145. 2018年10月07日 10:08:12 : OTpiMNUaSA : DKFx_ImVh9g[1]
時代の正体〈640〉日本第一党に街宣中止を求める|カナロコ|神奈川新聞ニュース
http://www.kanaloco.jp/article/364303
「誰でも、いつでも、公の主張で差別的なことを言い、人が傷つけられることのないよう望む」。7日にJR川崎駅東口で行われる極右政治団体・日本第一党の街宣について川崎市の福田紀彦市長がくぎを刺したのは2日の会見でのことだ。ヘイトスピーチが許されないのは言わずもがな。そもそも第一党の街宣で人権侵害が行われなかったことはない。
■盾となる市民
この街宣について福田市長は「不適切で残念」「通り掛かった人は驚き、不快な思いをしただろう」と述べた。やはり補足が必要だ。駅前が騒然としたから「不適切」なのではない。差別が公然と行われ、市民の人権が踏みにじられ、差別感情を動機としてヘイトクライムが起きたのだ。「残念」の一言では到底足りない。
ヘイトの現場には多くの市民が抗議に駆け付ける。起きているのは「もめごと」ではない。差別という不正義と地域社会が破壊されるのを許さない市民による、差別を阻止する行動だ。発せられるヘイトスピーチを抗議の声でかき消す。罵倒に値する卑劣な行為と示す。第一党が差別扇動団体だと周知するちらしを配り、その活動を無効化させている。
市はヘイト対策で公的施設での差別的言動を予防するガイドラインを設けた。だが、駅前の街宣は届け出なく行える。防ぐ手だてがない。だから市民が盾となっている。行政は対策の不備を見つめ、市民の営為に感謝しこそすれ、眉をひそめることがあってはならない。
意見の対立ではない。ヘイトスピーチは言論ではない。差別であり、暴力だ。第一党が強弁する「言論の自由」とは差別する自由であり、「差別をさせろ」が「差別はやめろ」と同列であるはずがない。一方的に非難され、否定され、断罪されるべきものだ。
福田市長は「誰でも、いつでもヘイトは許されない」と言う。付言すれば、候補者を含む政治家ら公人は差別根絶の先頭に立たねばならず、とりわけ差別をしてはならない。公的な肩書が持つ影響力が扇動効果を増幅させるからだ。
16年7月の東京都知事選にあしき前例がある。立候補した桜井氏は公職選挙法に選挙演説に関する縛りがないことを逆手に取り、街頭でヘイトスピーチを連発。へイトスピーチ解消法の施行で沈静化したヘイトデモが再び勢いづく悪影響をもたらした。桜井氏は11万4千票を獲得、約2千万円の寄付が集まった結果が極右政治団体結成の足がかりになった。
くぎを刺しておく。前回同様、市民ネットワークは7日、直接抗議する行動を取らない。対峙(たいじ)するのは県内外から集まるカウンター市民だ。市民ネットワークは距離を置いた場所で、早期の条例制定を市に求める署名を呼び掛ける。行政が施策として差別を根絶する。それが自治体の責務としてあるべき姿だからだ。
求められているのは継続する差別を終了させ、これ以上の被害を食い止める予防策だ。市が制定する条例はだから差別を明確に禁じ、実効性を持たせるため罰則を盛り込んだものにならなければならない。それは他自治体の範となり、差別に苦しみ抗議を続ける全国の人々に勇気を与えるものになる。国の法整備を後押しすることにもなる。
公園×規制=自由? 表現の自由 10.7新宿アピールデモ(集合:新宿中央公園 水の広場)
http://www.labornetjp.org/EventItem/1538550626161matuzawa
http://archive.is/bBojw
「まとめサイト」を初めてヘイト認定へ 「コメント欄」も判断材料に 大阪市 - ねとらぼ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1810/05/news129.html
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000366/366957/301005tousingaiyou.pdf
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000366/366957/28-7gaiyousyousai.pdf
http://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000366/366957/28-8gaiyousyousai.pdf
まとめサイトの記事をヘイトスピーチに認定するのは初。また、記事そのものだけでなく「コメント欄」も検討材料になるという前例を示した点にも注目が集まっています。なお、大阪市によれば検討にあたりサイト側にも連絡し、氏名や住所などの回答を求めたものの、応答はなかったとのこと。
各所の報道によれば、大阪市は今後はこれら2件の記事について、プロバイダー側に削除を要請するとのことです。
大阪市:ネットのまとめ記事をヘイト認定 編集で在日差別 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181006/k00/00m/040/169000c
吉村市長は近くプロバイダーに削除を要請する考えを示した。
特定の民族や人種への差別をあおるヘイトスピーチの抑止を目的とした市条例に基づく措置で、まとめサイトの記事が認定されるのは初めて。
審査会は今後、記事の内容やサイト名、管理者の氏名の公表を検討する。
ヘイトスピーチ:まとめ記事、認定 編集で在日差別あおる 大阪市方針 - 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20181006/ddn/041/040/017000c
まとめサイト、ヘイト初認定へ=大阪市:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100501147&g=pol
近く市が正式に認定し、プロバイダーに削除要請する。市によるとまとめサイトをヘイトスピーチと認定するのは初めて。
東京都がLGBT「差別禁止」を条例で明文化 企業に求められる変化とは? | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)
https://forbesjapan.com/articles/detail/23299
https://www.joc.or.jp/olympism/charter/pdf/olympiccharter2017.pdf
今回の条例は、オリンピック憲章(https://www.joc.or.jp/olympism/charter/pdf/olympiccharter2017.pdf)にある「いかなる種類の差別を受けてはならない」という根本原則に則り、ヘイトスピーチの規制や、性自認、性的指向を理由とした差別を禁じることが柱となっており、都道府県の条例としては初めてとなる。
各国の人権団体が国際オリンピック委員会(IOC)に抗議したこともあって、IOCは2015年、異例のスピードでオリンピック憲章を改定し、憲章の根本原則に、差別を禁止することが明文化されました。
オリンピックで定められた差別禁止の規定を受けて、会場となる東京都は、「いかなる種類の差別もあってはならない」という、人権尊重の理念を実現していくとし、小池百合子都知事がオリンピック憲章をベースにした都の条例を作ることを決めました。
ヘイトスピーチ規制条例が成立=LGBT差別禁止も−東京都:時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018100500802&g=pol
東京新聞:ヘイト規制、LGBT差別禁止 都の人権条例 歓迎と懸念:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018100502000138.html
東京都、ヘイト規制条例が成立 都道府県で初、五輪前の来年施行 | 共同通信 - This kiji is
https://this.kiji.is/420819565356500065?c=39546741839462401
ヘイトスピーチ対策、都が条例化…都道府県で初 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
https://www.yomiuri.co.jp/national/20181006-OYT1T50021.html
LGBTなどへの差別禁止、人権尊重条例が都議会で成立 TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3491065.html
http://archive.is/Vt0y4
東京都「人権条例」が可決成立。議決に加わらず、退席(棄権)を選択しました (1/2)
http://blogos.com/article/329815/
http://static.blogos.com/media/img/103711/raw.jpg
立憲民主・民主クラブが提出した「表現の自由に配慮する」「明確な基準を定める」ことを求めた付帯決議案は妥当なものであり、この付帯決議が付けば賛成もありえました。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c145