2. 新共産主義クラブ[6134] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2018年4月21日 15:52:04 : JzN9CaOt1M : d7@sD40b0QA[1]
> 本来なら当該３佐の懲戒免職、統幕議長更迭、そして防衛相の辞任が適当だろう。
自衛官の発言によって文民である防衛大臣を辞任させられるという前例を作ると、今後、制服組の意にそわない防衛大臣を排除するために、自衛隊の組織の都合により、処分を覚悟の上で不適切な発言を意図的におこなう自衛官が現れ、文民統制の趣旨とは反対の、本末転倒の結果を生じる可能性がある。
歴史的には、５・１５事件に加わった軍人に対する処分が甘かったために、２・２６事件を引き起こしたという考えもあるが、規律違反が言論の範囲に留まっている内は、思い処分を課すよりも、言論にょって諭す方が好ましいと、私は思う。
不適切な発言をおこなった自衛官に対しては、文民統制の歴史的背景や世界の文民統制の現状や民主主義の基本もふまえて、文民統制の必要性を納得できるような教育プログラムを課して指導したら良いと思う。
自衛官に文民統制について教育するための教材は、文部科学省が検定し、一般に公開されることが好ましい。
統幕議長の更迭には異論はない。
もともと河野統合幕僚長は、日本国の行政府や立法府による決定の約半年からそれ以上前に、米軍に対して安保法制の成立を約束する発言をおこなうなど、文民統制を逸脱した言動が目立っていた。
自衛隊が、そのような河野統合幕僚長の指揮下に置かれているからこそ、今回の自衛官のような発言がおこなわれたのだろう。
◆ 閣議決定の半年前に自衛隊統合幕僚長が米軍参謀総長に安保法制を約束！ 日本はもはや軍部主導国家か
（リテラ，2015.09.04）
9月2日の参院特別委で、共産党の仁比聡平議員が示した防衛省の内部文書には、恐るべき事実が記載されていた。自衛隊制服組トップである河野克俊統合幕僚長が、2014年12月の衆院選直後に訪米した際、米陸軍のオディエルノ参謀総長に対し、「（新たなガイドラインや安全保障制度の整備は）与党の勝利により2015年夏までには終了する」と説明していたというのだ。この内部文書は河野統合幕僚長とオディエルノ陸軍参謀総長の会議録であり、表紙には「取扱厳重注意」と明記されていた。
昨年12月といえば、今年5月の閣議決定の前であり、さらに言えば、4月の安倍首相による米議会での安保法制フライング宣言の前でもある。会議録の内容が事実であれば、これは明らかに安保法制の先取り。つまり、日本国の行政府や立法府による決定の約半年からそれ以上前に、日米の軍部間で、今夏の安保法制の成立を約束していたことを意味している。
http://lite-ra.com/2015/09/post-1448.html
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/399.html#c2
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。