2. 2017年4月18日 17:03:19 : 4uBjBxIujI : D2Rd4CVYxgw[1]
>テロ等準備罪の本当の目的は、テロ対策でもパレルモ条約批准のためでもなく、警察の権限拡大なのか……?
犯罪の数は激減していて戦後最低記録を更新中。
2002年から2015年までの13年間で刑法犯の認知件数は208万件の減少。56%減。
犯罪の数は半分未満に減っている。
しかし同2002年から2015年までの13年間で警察職員の数は2万人増。
だから法務省、警察が共謀罪を作りたがっている理由は、共謀罪で新たな犯罪(仕事)を作り出そうとしているのではないかとの疑いがある。と刑法学者の高山佳奈子氏は指摘する。
ちなみに今回の共謀罪からはTOC条約がその対象にするべき犯罪類型が除外されている。
今回共謀罪処罰の対象から除外された犯罪類型は、警察などの特別公務員職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法・政治資金規正法違反の罪など、公権力を私物化する罪、また、規制強化が国際的トレンドになっている民間の賄賂罪などである。
高山氏は「権力を持っている一部の人間や経済界の人間達が自分達だけは、共謀罪の適用対象にならない様に適用犯罪を恣意的に選んだのではないか」と指摘しているが、そんな中である弁護士から「脱税は共謀罪の適用対象になっているが、その中から相続税法違反の罪が除外されている」との報告を受けたという。
ますます疑惑は深まる。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/374285
(高山氏の講演は45:00から)
もし「共謀罪」が成立したら、私たちはどうなるか【全国民必読】
知らなかったと後悔する前に
高山 佳奈子
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51376
共謀罪NO! 4・15杉並学習決起集会 「テロ等準備罪の真相」 高山佳奈子さん(京都大学教授)講演
https://www.youtube.com/watch?v=ZOA71CGJ2Ds
32:15あたりからブロックされているのか?何故か見れない。
そんな時は下のリンクへ
https://ca.proxfree.com/permalink.php?url=s54aaHA%2FaGsaD5vHs0QZLcUclS%2FcUxrnNZwEMCiA0I%2F4mx%2FpP9f3CUPG6wwKtZdDbtS%2FfAdk%2BecZ2ox%2BonPq6w%3D%3D&bit=1
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/350.html#c2