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安倍晋三首相は２月にワシントンで開催を見込む日米首脳会談で、トランプ米大統領が掲げる「米国第一主義」に関し「理解し、尊重する」と伝える意向を固めた。複数の政府筋が２４日明らかにした。トランプ氏の政治理念を率直に評価することで信頼を醸成し「新時代にふさわしい日米同盟の強化」（政府筋）を目指す。同時に、自由貿易の重要性についても訴え、理解を得たい考えだ。
首相訪米に向けて政府は２４日、対応方針の策定に着手。「同盟はアジア太平洋地域の安定と、米国の国益に資する」との認識を首脳間で共有する方向で検討する。
（共同）
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2017012401002013.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/611.html#c13
「国民の皆さん！安倍総理を信じてこのバスに乗り込みましょう！次の停車駅は地獄一丁目一番地です！」
【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は25日、不法移民への規制を強化する大統領令２件に署名した。メキシコとの国境沿いに「壁」を直ちに建設するよう連邦政府に指示したほか、不法移民に寛容な都市への連邦資金の交付カットなども命じた。治安対策として掲げた選挙公約の実現に動き出した形だが、メキシコは強く反発しており先行きは不透明だ。
大統領令はメキシコとの国境沿いに「物理的な壁を直ちに建設する」と明記した。国境を警備する職員を追加で5000人雇うほか、国境近くに不法移民の拘留施設も整備する。こうした施策の実現に必要な作業を始めるよう国土安全保障省などの連邦政府に命じた。
議会の承認が必要な建設費用の見積もりも指示した。メキシコと陸続きで接する全長約3200キロメートルの国境には既に鉄製の柵などがあるが、東西を横断する「壁」を建てるとなると巨額の費用がかかるとみられている。
トランプ氏は25日に収録した米ＡＢＣテレビのインタビューで、壁の建設が「数カ月以内」に始まると説明。建設費用はメキシコが後で全額返済すると強調した。これまでメキシコ政府は建設費用を負担しないと反発している。
別の大統領令では「サンクチュアリ・シティー（聖域都市）」と呼ばれ、不法移民を保護している地域に連邦資金を交付しないよう指示した。入国管理職員を追加で１万人雇う。母国が受け入れを拒否している不法移民の多くを犯罪者と非難したうえで、直ちに国外退去させるよう求めた。
トランプ氏は選挙中、メキシコ人を「暴行魔」と呼ぶなど差別的な発言を繰り返し、国内外から批判を浴びてきた。犯罪や薬物を米国に持ち込んで治安を悪化させているとしてメキシコ国境沿いに壁を建てたり、不法移民を米国から強制退去させたりすると公約に掲げて大統領選に当選した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM26H2E_W7A120C1MM0000/
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/547.html#c1
米ニューヨーク・タイムズ紙は２５日、トランプ政権が、パレスチナの加盟を認めたり、イランや北朝鮮への制裁を損なう活動を行ったりした国際機関に対して、分担金を停止する大統領令を準備していると伝えた。米国の負担軽減が目的としており、国際機関を巡っても「米国第一主義」を打ち出した形だ。
同紙によると、対象となる基準には、パレスチナ自治政府、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の正式加盟▽中絶に関する資金支援▽イランや北朝鮮の制裁に抜け道を作る行為▽テロ支援国家や人権侵害を行う国家への影響――などが含まれているとしている。この規定によって、米国の国際機関への拠出の４０％が削減されるとしている。
分担金停止の基準にパレスチナの加盟を明記したことは、トランプ政権がイスラエルを支援する姿勢を改めて強調したといえる。トランプ大統領は昨年１２月、国連安全保障理事会がイスラエルの入植活動を批判する決議案を採択したことに反発。国連を「集まって話して楽しむだけのクラブ」と批判していた。
ただ、パレスチナの加盟を巡って、米国はこれまでも国内法に従い、国連機関への拠出金を凍結している。大統領令で改めて示すことによって、国連側を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。（ワシントン＝杉山正）
http://www.asahi.com/articles/ASK1V35CZK1VUHBI00F.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/562.html#c1
トランプ米大統領は２５日の米ＡＢＣテレビのインタビューで、禁止されている水責めなどの拷問がテロ容疑者への尋問に効果的だとして、復活させる可能性を示唆した。
トランプ氏は水責めについて「絶対に機能すると思う」と言及。ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官やマティス国防長官らに意見を求めるとし、「もし彼らがやりたいなら、できるようにしたい」と話した。
トランプ氏は情報機関の幹部から、拷問に効果があると聞いたと説明。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がキリスト教徒を斬首していることを挙げ、「中世以来、聞いたことがないことをしている時、火には火で対抗しなければならない」と述べた。
オバマ前政権では、水責めなどの過酷な尋問を全面的に禁止していた。（ワシントン＝杉山正）
http://www.asahi.com/articles/ASK1V7D8DK1VUHBI02Z.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/566.html#c4
米国防総省のデービス報道部長は２６日、テロ容疑者に対する水責めなどの拷問について、マティス国防長官は容認する考えがないことを明らかにした。トランプ大統領は水責めを容認する発言をしている。
デービス氏は「（議会上院での人事承認の）公聴会でマティス長官は国際法や米国法などを順守すると述べた。それは変わっていない」と述べた。
トランプ氏は２５日の米テレビのインタビューで、水責めを「絶対に機能すると思う」と指摘。マティス長官やポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官らに意見を求めるとし、「もし彼らがやりたいなら、できるようにしたい」と話していた。
水責めなどの過酷な尋問は、オバマ前政権が全面的に禁止していた。ポンペオ長官は就任前に水責めは違法ではないと発言していたが、公聴会ではトランプ氏に指示されても「絶対にやらない」と断言した。（ワシントン＝杉山正）
http://www.asahi.com/articles/ASK1W5JMKK1WUHBI024.html
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/566.html#c5
ロイター通信は、アメリカのトランプ大統領が来月、ホワイトハウスで安倍総理大臣と会談する際に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定に代わる２国間の貿易協定締結に向けた、速やかな進展を求める意向だと伝えました。
これはロイター通信が２６日、トランプ政権の高官の話として伝えたものです。
それによりますと、来月行う方向で調整している日米首脳会談について、この高官は「安倍総理大臣の訪問を通じて、ＴＰＰに代わるものを探るつもりだ」と述べたということで、トランプ大統領が、会談の際に、ＴＰＰ協定に代わる２国間の貿易協定締結に向けた速やかな進展を求める意向だと伝えました。
また、ＡＰ通信はトランプ大統領が近く、ＴＰＰ協定の大半の参加国と２国間の貿易交渉を始めるための措置を取ると伝えています。
ＴＰＰ協定はトランプ大統領が２３日に、離脱するための大統領令に署名し、発効のめどが立たなくなりました。
トランプ大統領は２６日の演説でも、「われわれはＴＰＰ協定から離脱し、アメリカの労働者を守る新たな１対１の貿易協定への道を開く」と述べていて、今後は、アメリカにとってより有利なかたちの２国間の貿易協定に向けた交渉を進めたい考えです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170127/k10010854851000.html?utm_int=news-international_contents_list-items_006
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/734.html#c1
【1月28日 時事通信社】ホワイトハウスは２７日、トランプ米大統領が２８日午前（日本時間同日夜）、安倍晋三首相と電話会談すると明らかにした。両首脳の電話会談はトランプ氏の就任後初めて。日米同盟の強化や米国の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱宣言後の貿易問題などが議題になる見通し。
首相はトランプ氏に対し、沖縄県・尖閣諸島に関する米国の防衛義務を確認したい考え。北朝鮮核問題や中国の南シナ海進出への対応も協議する。２月１０日で最終調整している日米首脳会談についても話し合われる可能性がある。
トランプ氏はＴＰＰ離脱を決め、２国間の貿易交渉を進めると宣言している。首相は米国のＴＰＰ復帰を働き掛ける意向だが、トランプ氏はＴＰＰに代わる日米の貿易協定の締結交渉を提案すると予想する見方がある。首相も２７日の衆院予算委員会で、ＴＰＰ追求と２国間交渉の二つが「決して矛盾するものではない」と述べた。
トランプ氏の関心が強い米国の雇用創出のほか、直近の経済情勢が話題になる可能性もある。
ホワイトハウスによると、トランプ氏は２８日、ドイツとロシア、フランス、オーストラリアの首脳とも電話会談する。(c)時事通信社
http://www.afpbb.com/articles/-/3115783
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/740.html#c4
■来月２４日に向けＰＲ
毎月最終金曜を午後３時終業にして個人消費喚起につなげる「プレミアムフライデー」が来月２４日に始まるのを前に、各社が取り組む内容を報道陣向けに紹介するプレイベントが２７日、開かれた。プレミアムフライデーのロゴマークの使用を申請する企業・団体は９００件を突破しており、新たな商機につなげようとする動きが広がっている。
プレミアムフライデーは政府が名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目指す中、個人消費拡大の具体策として経済産業省、経団連などが連携して取り組む。午後３時以後を買い物や家族との外食、観光などに活用するよう図る。
プレイベントでは、サントリービールが高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」を提供する約１１００の飲食店で１杯無料となるキャンペーンを発表した。コーセーは、仕事を終えた女性が化粧を直して週末をより美しく過ごせるようにと、人気の化粧法を体験できるイベントを開催した。
日本百貨店協会は「食」をテーマにしたイベントの計画を発表。伊勢丹新宿本店（東京都新宿区）は１千円の参加費で各レストランの特別メニューを食べ歩きできるようにする。百貨店協会の大西洋会長（三越伊勢丹ホールディングス社長）は「消費喚起の機会をもらった。街ぐるみの取り組みを計画しており、輪を広げていくことが大事だ」と語った。
ＪＴＢグループは遅い時間のチェックインでも夕食がとれる温泉宿の宿泊プランやリゾート連泊プランを企画、日本旅行は沖縄や香港、ソウル行きなど「２・５日間」に適したツアー商品を強化し、金曜午後からの旅行客に対応する。
プリンスホテルは、グランドプリンスホテル高輪（東京都港区）でヨガやサウナ、映画館などに使える２１６０円分のチケットがついた午後３時チェックインの宿泊プランなどを用意する。
野村証券経済調査部の宮入祐輔氏は「金曜夕方に余暇時間ができることで、週末の『コト消費』拡大と働き方改革の両方で効果を発揮する」と分析する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000084-san-bus_all
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/406.html#c6
石原伸晃経済再生担当相は２７日の記者会見で、東芝が同日発表した事業再編に関し、「採算部門を別会社にして不採算部門を切るのは、当然といえば当然（の対応だ）と思う。だが、悪くなる前に手を打てば、こういう事態にはならなかった」と苦言を呈した。
さらに、「一般論」と前置きした上で、「先輩、前の社長、前の会長が鳴り物入りで作った部局を現社長が切るのは、なかなか大変だと聞く」とも述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170127-00000569-san-bus_all
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/413.html#c1
（写真）街路樹植え込み土壌から高濃度の放射性物質が検出された臨海副都心・お台場海浜公園駅前＝東京都港区（日本共産党都議団撮影）
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-16/2012031614_01_1.jpg
東京・臨海副都心のお台場海浜公園駅前（港区）にある街路樹の植え込みの土壌から１キログラムあたり１万６００ベクレル、江戸川土手で２万７００ベクレルの放射性物質（セシウム１３４、１３７）を検出するなど“ホットスポット”が広がっていることが１５日、日本共産党都議団の調査で明らかになりました。
調査は２～４日、足立、葛飾、江戸川の東部３区と港、中央両区の１５地点で地表１センチの土壌や落ち葉を採取し、測定したもの。国の焼却灰などの管理型最終処分場の基準（１キログラムあたり８０００ベクレル）を超えた箇所は５地点です。
お台場海浜公園駅前（１万６００ベクレル）と江戸川大橋北西側の民家側道路脇の土壌（２万７００ベクレル）の地上１メートルの空間放射線量はそれぞれ毎時０・１４、０・１８マイクロシーベルトでした。都の除染基準（地上１メートルで１マイクロシーベルト）より低い線量の地点でも高濃度の放射性物質に汚染されていました。
江戸川土手下部の河川敷側で１万３７００ベクレル、河川敷側駐車場から１万２５００ベクレルを検出。近くには住宅や学校、幼稚園、保育園、病院があります。
足立区の東綾瀬公園にある雨水ます口周辺の土壌から１万２４００ベクレル、中央区晴海５丁目道路脇の土壌は３６８０ベクレル、江戸川区の篠崎駅近くの街路樹植え込み土壌は４１８０ベクレルでした。
党都議団は２月２１日、都立水元公園（葛飾区）の土壌から最高２万３３００ベクレルが検出されたことを発表。都有施設のきめ細かな測定と速やかな除染を都に申し入れています。
【東京都内の土壌の放射性物質濃度測定で１万ベクレル（１㎏あたり）を超えた６地点】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-16/2012031614_01_1b.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-16/2012031614_01_1.html
http://www.asyura2.com/16/genpatu47/msg/383.html#c6
【1月28日 AFP】米ニューヨーク（New York）で、米国籍の男（57）が空港でイスラム教徒の航空会社従業員の女性に暴行を加えたとして起訴された。男はこの女性に延々と暴言を吐き、蹴りを入れた揚げ句にドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が「お前たち全員を追い出すだろう」と脅迫したとされている。
マサチューセッツ（Massachusetts）州出身の男は25日、ニューヨークのケネディ国際空港（John F. Kennedy International Airport）で、カリブ海（Caribbean Sea）のアルバ（Aruba）島から到着した便を降りた後、同空港のビジネスクラスラウンジでデルタ航空（Delta Air Lines）の女性従業員に暴言をまくし立て、女性の脚と椅子を蹴ったという。
検察によると、乗り継ぎ便待ちをしていたロビン・ローズ（Robin Rhodes）被告は、ヘッドスカーフを身に着けてオフィスで座っていたラビーヤ・カーン（Rabeeya Khan）さんを脅迫。ドアを殴り、カーンさんが座っていた椅子の背をたたいたという。
カーンさんが自分が何かしたのかと尋ねると、ローズ被告は「何もしていない」と答えてカーンさんの脚を蹴ったとされている。そしてカーンさんが逃げようとすると、ローズ被告はドアを蹴り、オフィスに入り込んで逃げ道をふさいだという。
周囲の人々が仲裁に入ると、カーンさんは受付カウンターに向かって走ったが、ローズ被告はその後を追ってイスラム教徒の祈りを真似し、さらにイスラム教やイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に対する暴言を吐いた。
そしてローズ被告はカーンさんに対し「今やここ（米国）にはトランプがいる。彼がお前たち全員を追い出すだろう。この手の人種のことはドイツかベルギー、フランスにでも聞いてみろ。何が起きるか分かるだろう」と話したとされる。
ローズ被告は逮捕時、警察に「俺は治安を乱す行為で刑務所行きなんだろ。奴らは背中を向けて頭に何か覆っていたから男か女かも分からなかった」と語ったという。
検察によると、ローズ被告は複数のヘイトクライム、暴行、悪質な嫌がらせなどの罪で起訴され、26日に出廷。次回の公判は2月8日に開かれる。有罪になれば、ローズ被告には最大で禁錮4年が科される。(c)AFP
http://www.afpbb.com/articles/-/3115793
http://www.asyura2.com/17/kokusai17/msg/603.html#c1
安倍晋三首相とトランプ米大統領は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、電話会談を行った。トランプ氏の大統領就任後、両首脳が電話で会談するのは初めて。両首脳は、安倍首相が訪米して２月１０日にワシントンで初の首脳会談を開くことで合意した。
首相は昨年１１月の大統領選後、海外の首脳としていち早く就任前のトランプ氏とニューヨークのトランプタワーで会談。トランプ政権発足後には早期の訪米を希望し、米側に日程を打診していた。
電話会談では、日米の通商政策についても意見を交わした。トランプ氏は、日米など１２カ国が合意した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「永久に離脱する」との大統領令に署名。貿易について多国間の枠組みではなく、二国間協議が望ましいと主張している。
日本政府はトランプ氏が掲げる「米国第一」路線に基づく通商交渉を警戒するが、二国間交渉も避けられないとみる。首相も国会答弁で、米側にＴＰＰの働きかけを続けるとしつつ、ＦＴＡ（自由貿易協定）など二国間交渉は「全くできないことはない」との見方を示している。
一方、トランプ政権の閣僚としては初めてマティス国防長官が２月３日に訪日し、首相のほか稲田朋美防衛相と会談する。日本政府は、マティス氏の異例の早期訪日をトランプ政権による日米同盟重視の姿勢と受け止めている。首相は２６日の衆院予算委員会で「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟はアジア太平洋の平和と繁栄の礎として不可欠な役割を果たしている」と指摘しており、電話会談でも触れる可能性がある。
トランプ氏は２８日、安倍首相のほか、ドイツのメルケル首相やロシアのプーチン大統領、フランスのオランド大統領、オーストラリアのターンブル首相との電話会談も予定している。（内田晃、ワシントン＝佐藤武嗣）
http://www.asahi.com/articles/ASK1Y0CSWK1XUTFK009.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/781.html#c3
安倍晋三首相とトランプ米大統領は２８日深夜（米東部時間２８日朝）、トランプ氏の就任後、初めての電話会談を行った。両首脳は、首相が訪米して２月１０日にワシントンで初の首脳会談を開くことで合意。日米同盟の重要性を改めて確認したうえで、通商政策や安全保障の課題について意見を交わした。
電話会談は午後１１時過ぎから約４０分間行われ、菅義偉官房長官が同席した。首相は会談後、首相官邸で記者団に「経済や安全保障の課題などにおいて、日米同盟の重要性について確認した。２月１０日の首脳会談では経済、安全保障全般において率直な、有意義な意見交換をしたい」と語った。
日本政府の説明によると、電話会談では首相がトランプ氏に大統領就任の祝意を示し、「就任直後から精力的に行動され、トランプ時代の幕開けを強烈に印象づけた」と伝えた。さらに「トランプ氏の指導力によって、米国がよりいっそう偉大な国になることを期待しており、信頼できる同盟国として役割を果たしていきたい」と語った。
また、首相は「一挙手一投足に世界が注目している。経済政策に期待が高まっている」とも指摘。トランプ氏は「今まで言ってきたことは全部やりたい。スタートが大事だと思っている。日本との関係は重視している」と応じたという。トランプ氏は、トランプ政権の閣僚としてマティス国防長官が２月３日に初めて訪日することに触れ、「安全保障の専門家で信頼している。色々話してほしい」とも述べた。
両首脳は両国の経済関係の重要性を確認。首相は、トランプ氏が日本の自動車貿易を批判していることなどを踏まえ、日本企業の米国経済への貢献などについて理解を求めた。一方、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や日米の自由貿易協定（ＦＴＡ）について具体的には踏み込まず、来月の首脳会談で本格的な議論を交わすことにしたという。
日本政府は、トランプ氏から求められれば、米国との二国間の通商交渉を受け入れる考えだ。首相は来月の訪米に麻生太郎副総理兼財務相を同行させる方針で、岸田文雄外相らの同行も検討する。政権中枢がそろって訪米することで、日米関係を最重視している姿勢を強調する狙いだ。
http://www.asahi.com/articles/ASK1X5Q70K1XUTFK009.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo219/msg/781.html#c4
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。