31. 2018年8月16日 14:06:49 : nKDOzLp6F6 : CrrAeFlWCLM[1]
両方の見解を見てみないと。
産経WEST
2018.4.12 15:20更新
徳島新聞「赤字に責任ある」 阿波おどりに３億円寄付へ…紙面で発表
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https://www.sankei.com/west/news/180412/wst1804120067-n1.html
徳島市で開かれる「阿波おどり」事業が４億円以上の累積赤字となり、主催者の市観光協会の破産手続き開始が決まった問題で、事業を共催してきた徳島新聞社は１２日付朝刊紙面に、事業運営のための基金創設を市に提案し、原資として３億円を寄付するとの方針を示す記事を掲載した。「主催者の一員として、赤字に一定の責任がある」としている。
阿波おどりは、経理を担当する市観光協会と、運営担当の徳島新聞が共催してきた。市は阿波おどり事業を続けるため、４月中に新たな運営主体を設置する意向。徳島新聞社は記事で「今後も阿波おどりの安定運営や振興面でノウハウを生かし、引き続き『徳島の宝』である阿波おどりを盛り上げていく」とし、今後の運営参加にも意欲を示した。
市は、協会への補助金支出や損失補償をしてきたが、累積赤字を問題視し、協会の破産を徳島地裁に申し立てた。地裁は３月２９日、破産手続き開始を決定。観光協会は決定を不服として、即時抗告する方針を示している。
徳島新聞社の米田豊彦社長は１２日、遠藤彰良市長と市役所で会い、寄付を申し入れた。その後、同社で記者会見し「徳島の観光の一翼を担ってきた。これからも汗を流したい」と趣旨を説明した。
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累積赤字を巡り「主催者として高い利益を得ていたのでは」という質問に対しては、「チケットの販売からは一切利益を得ていない」と言及。広告営業による利益収入も適正だったとした。「赤字を負担する法的な義務はない」とし、観光協会を支援する必要はなかったとした。
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徳島新聞社
徳島市の阿波踊り 徳島新聞社の見解
4/12 9:00
http://www.topics.or.jp/articles/-/33701
徳島市の阿波踊りの累積赤字問題を巡り、昨年５月末の週刊誌報道以降、徳島新聞社に対してさまざまな批判や運営に関する疑問の声が寄せられました。共催者であった市観光協会の破産手続き開始が決定されたことについても、弊社の過失や責任を問う声が後を絶ちません。赤字問題については昨年７月末に「社の見解」という形で３回にわたり紙面掲載しましたが、事実誤認に基づく批判がなお多いことから、改めて事の真相を説明する必要があると考え、弊社の見解を掲載します。
【累積赤字とその責任】
共催者として重く受け止め
http://www.topics.or.jp/articles/-/33701?page=2
―徳島市の阿波踊り事業でなぜ４億円余りもの赤字が積み上がったのか。
阿波踊りを市観光協会と長年共催してきた弊社として、重く受け止めています。
赤字が膨らんだ主な要因はいくつかあります。阿波踊り会計を担当していた協会が過去にまとめた資料によると、一つは、吉野川河川敷など市郊外に設けた臨時駐車場と市内中心部とを結ぶシャトルバスの運行費です。バスは明石海峡大橋が開通した１９９８年から導入していますが、当初５年間は利用者から運賃を徴収しない無料運行を続け、ここで１億２３００万円の借入金が生じました。
荒天による踊りの中止も大きく、９６年は台風の影響で２日間、２００３年も降雨で１日中止になり、有料演舞場のチケット払い戻しなどで計６６００万円の借金が生じています。他にも数次にわたる演舞場パイプスタンドの修繕・更新で、１億２５００万円の借入金があります。
本来なら毎年の事業収益から、これらの借入金を返済していかなければなりませんが、単年度収支においても赤字が出る年が少なくありませんでした。
去る２月５日に外部有識者でつくる調査団が市に提出した観光協会に対する調査報告書では、「原則とされる複数見積契約の方式をとらずに契約している事例や支出の根拠となるべき契約書、請求書等の徴収・確認を十分に行わないまま、漫然と支出している事例が見受けられる」とされており、協会の不適切な会計処理が累積赤字を生む要因の一つになっていたと指摘しています。一向に減らない累積赤字の背景には、こうした構造的な要因もあったのではないかと考えています。
―赤字解消のためにどんな努力をしてきたのか。
過去にはその時々で収支の改善に向けた改革を行ってきたつもりです。特に０３年から０４年にかけて行った大改革は、協会と弊社が協議しながら進めました。０３年にシャトルバスを有料化し、０４年には有料演舞場の二部入れ替え制や指定席の導入、全国のコンビニを通じた有料演舞場チケットの販売などを始めました。
３年前からは一向に減らない累積赤字を深刻に受け止め、弊社は協会と市に改革の実践を呼び掛けました。演舞場設営の随意契約の見直しや、元町おどり広場の経費節減など改革案の提案もしてきたのです。しかし、いずれも協会側の反対で前進しませんでした。
―共催者として累積赤字の責任をどう感じているのか。
同じ主催者でも協会と弊社の間には役割分担があり、阿波おどり事業特別会計という、８月の踊り本番に関する「財布」は協会が管理してきました。演舞場の設営や改修などの発注業務も協会がそのほとんどを担い、弊社は演舞場の現場運営、前夜祭や選抜阿波踊りの運営全般に当たってきたのです。
しかし、弊社に会計運営上の権限がなかったからと言って、累積赤字の責任までも免れることができるとは思っていません。協会に対してもっと積極的に収支の開示を求めるなど、会計運営の正常化を促す機会を十分につくれてこなかった一定の責任が弊社にはあると感じています。
今にして思えば、協会も弊社も互いに遠慮があり、同じ主催者でありながら不都合な事実にはあえて触れないという空気があったのかもしれません。歴代担当者も累積赤字は気に掛けながら、それを補って余りある県内全体への阿波踊りの経済波及効果を目の前にして、赤字解消への取り組みが鈍っていたという側面も否めないと思います。
同時に弊社は、阿波踊りの事業体である一方、言論機関でもあります。巨額の累積赤字にメスを入れてこなかったことも反省点の一つです。
―共催者として、協会の累積赤字を補填する考えはないのか。
累積赤字を巡る昨年５月末の週刊誌報道では、協会幹部の発言を基にした虚偽の情報が流され、多くの事実誤認に基づく弊社への誹謗・中傷が今なお続いています。累積赤字を生み出す協会の構造的問題を改革しようと弊社が呼び掛けたことへの反発だったのかもしれませんが、このことで協会との信頼関係は崩れ去りました。
今となってはそんな協会の債務返済に協力することも難しく、補填をする考えは持っておりません。法的にも弊社は協会の債務の弁済義務を負ってはいません。
しかし、このままでは協会の累積赤字の損失補償をしている市に対して負担が求められることになります。借金返済の原資は税金です。この点は大変心苦しく、弊社は共催者として一定の責任があることを重く受け止め、今回新たに阿波踊り振興基金（仮称）を創設することにしました。
将来の阿波踊りの安定運営、振興発展のため、弊社は基金に積むための原資として、市に３億円の寄付を予定しています。
【主催者参加の経緯 地位利用による利益の有無】
チケット代全て協会特別会計へ
http://www.topics.or.jp/articles/-/33701?page=3
【チケット問題】
主催者枠分は購入数再検討
http://www.topics.or.jp/articles/-/33701?page=4（一部引用）
（略）
主催者枠として確保したチケットの売り上げは全て観光協会の阿波おどり事業特別会計に納めており、弊社への利益還流は一切ありません。
弊社が確保するチケットの中には招待チケットも含まれますが、これも弊社が定価で購入したチケットを関係者に融通しているものです。●招待チケットは「払い戻しできません」とのスタンプを押し、雨天中止になっても協会の特別会計になるべく損失が出ないよう、弊社が全部を買い取る形にしています。
主催者としての確保枚数も決して多いとは考えていませんが、土・日曜日分は一般発売時に購入しづらくなることがあったのも事実です。弊社が引き続き阿波踊り運営に携わることができれば、主催者枠のチケット購入数などを再検討し、より望まれる運営に努める方針です。
【新実行委への参加意思】
実働面でも最大限協力
http://www.topics.or.jp/articles/-/33701?page=5
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産経WEST
2018.8.13 22:25更新
対立激化、踊り手団体「総踊り」決行…徳島市長の呼び掛け通じず 阿波おどり
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https://www.sankei.com/west/news/180813/wst1808130089-n1.html
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https://www.sankei.com/west/news/180813/wst1808130089-n2.html
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日本タイムズ
2018年3月号
徳島新聞の阿波踊り「荒稼ぎ」
遠藤市長が記者に「徳島新聞に責任と言わせたいの?」
https://nippon-times.net/2018/03/#t04
徳島名物の阿波踊りで徳島新聞が「荒稼ぎ」をしている実態と、背後に徳島市の遠藤良彰市長が見え隠れする問題をこれまで本紙では追及してきた。
ここにきて、新たな展開を見せている。阿波踊りを徳島新聞とともに主催している徳島市観光協会。現在４億3600万円の累積赤字を抱えている。
徳島市は「阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査団」を設置。「不正会計があった」と指摘。今後の事業継続は「極めて困難」と報告書で結論付けた。
そして徳島市は徳島市観光協会の阿波踊り事業の赤字に対して補償と補助金停止を決定。徳島市観光協会を「清算」する方針を打ち出した。
それを受けて２月13日、借入先の四国銀行は徳島市観光協会に〈通知書〉で４億3600万円の支払いを求めた。
本紙既報のように徳島新聞は関連会社とともに、徳島市観光協会にかわり「阿波おどり会館」と「眉山ロープウェイ」の指定管理者となった。徳島市の遠藤彰良市長と「結託」して阿波踊り事業まで「独占」が目前なのだ。
「週刊現代の報道を皮切りに、日本タイムズなどで徳島新聞の荒稼ぎを報じてもらった。おかげで昨年の阿波踊りは、徳島新聞が勝手にできず支出がおさえられ2600万円の黒字になった」
と徳島市観光協会は猛反発する。
そこで先の報告書を見ると、徳島市観光協会は徳島新聞から
〈その収支についての裏付書類（契約書、請求書等）が保管されていない。観光協会の説明では裏付書類の提出を受けないまま精算（支払い）を行っていた〉
ことを不正と認定している。また、毎年決まった業者への「随意契約」も問題視されている。
「裏付資料を出さないのは徳島新聞ですよ。随意契約の相手、これも徳島新聞の関係先です。徳島新聞を調べてほしい」（前出・徳島市観光協会関係者）
２月13日、徳島市の遠藤市長は定例記者会見で、阿波踊りの赤字問題で、徳島市観光協会の清算手続きの協議を認めた。そして
「阿波踊りをよくしようと観光協会に話し合いを呼びかけたが応じてもらえなかった」
「赤字の原因は観光協会ができる努力やってこられてない」
と説明した。
阿波踊りは徳島市観光協会と徳島新聞が主催である。冒頭に書いた調査は、徳島市観光協会に対してのみのもの。徳島市も徳島市観光協会に人材を送り込み、債務保証をしていた徳島市の責任を聞かれると、遠藤市長は
「赤字がふくれることを黙認していた徳島市にも責任がある」
続けて、同じ主催者の徳島新聞への責任について聞かれると態度が一変。
「会計は観光協会がやっていた。徳島新聞は知らない、役割分担」
「徳島新聞を調査する？ 観光協会には地方自治法で調査権限がありますが、徳島新聞にはない」
と徳島新聞の責任を否定する回答が相次ぐ遠藤市長。このまま４億円以上の赤字を徳島市の税金で肩代わりするなら
「徳島新聞も赤字があること知っていて何もしていない。負担を求めるべきでは」
「遠藤市長は、徳島市にも責任があると認めている」
「観光協会ばかりに責任を負わせすぎではないか」
とさらに記者から追及されると、
「徳島新聞に責任があったと私に言わせたい？」
と述べた遠藤市長。
「遠藤市長の記者会見には、ただあきれるばかりです。今年、徳島市観光協会は黒字を出した。それを無視して、税金を使って徳島市観光協会を清算して、手法を変えるという。要は徳島新聞を荒稼ぎさせるためではないのかと批判の声が市役所内でも高まっている」（徳島市議会関係者）
●そして、重大な疑惑が浮上しているのだという。徳島市観光協会では、阿波踊りのチケットを点検した時だった。
〈本券はいかなる場合も払い戻しできません〉
と赤いスタンプが押されているものが多数、発見された。
阿波踊りは毎年、８月のお盆に開催される。悪天候で中止になることもあり、払い戻しを受け付けている。
●「徳島市観光協会で調べてもこんな赤いスタンプはない。チケットのエージェント、楽天のチケットスターも知らないという。となるとこのチケットは偽造された可能性がある。もしくは、チケットを扱える何者かが勝手に赤いスタンプを押したかです」（徳島市観光協会関係者）
そこで、近く警察に被害届を出し、捜査を求めるという。
こんな状況で今年の阿波踊り、無事、開催できるのだろうか？
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togetter
まるで日本のダメなところを凝縮したかのような展開…なぜ、阿波踊りが4億円の赤字を出していたのか？
まとめました。
https://togetter.com/li/1205123
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。