>>14
>>総理は事実をようようと語ればいいまでのことなのに。
>>例え認可、行政財産の払い下げに直接関与しないとしても、この問題をどう処理するのか国民に語り、迷惑をかけている事を謝罪すべきと思うだが・・・・・・
　
　
まさにその通りなのです。野党も、ひたすら淡々と、《事実》 に迫る手法で質問構成を組み立てる戦術の方がよろしいのでは？
我々一般国民の疑問を、国民になり代わって政府に確認するというスタンスに徹することによって、おのずと相手の逃げ道は塞がれていくものと思いますが。

例えば、植草先生が別スレで示されている下の５つの疑問点などは誰しも不可解に思うのではないでしょうか。

「アベ友国有地疑惑」核心に迫る五つの謎−(植草一秀氏）
http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/430.html

第１の謎は、
�@下埋設物が発見され、
�Aその旨を財務局が航空局へ連絡し現地確認が実施され、
�B埋設物対策・早期開校のため学園が近畿財務局へ土地を買い取りたい旨を申し出、
�C学園が負担した地下３メートルまでの埋設物除去費用１億３１７６万円を航空局が森友学園に支払い、
�D校地面積の約６割を対象とした埋設物撤去費用約８億円の見積りを航空局が財務局へ連絡し、
�E不動産鑑定評価額９億５６００万円からこれを差引いた１億３４００万円で売買し
所有権移転に至ったという経緯を辿っていること。
これら行政手続きの各段階のそれぞれが、過去に前例があってその前例に従って行われたものなのか、それとも前例がないものなのか、もし前例がないとすれば誰がこのような形で処理するよう発案したのか、この処理方法以外にも諸案は出なかったのか、そして本件のような処理方法が最終的に採用された決め手となった合理的理由は何なのか、国民は知りたい。

第２の謎は、２０１１年から２０１２年にかけて、大阪音大が当該国有地の取得を要望して、
埋設物撤去・土壌改良費２億５０００万円を控除した５億８０００万円の価格での取得を提示したにもかかわらず、価格が低すぎるとの理由で排除されていたこと。
その同じ物件を、今回は格安で売却したわけだが、これら二つの事例の間で扱いが極端に異なる結果となった理由は何なのか、国民は知りたい。

第３の謎は、大阪府が２０１２年に「幼稚園を設置する学校法人が小中学校等を設置する場合でも、借入れを認める」とする、私立学校設置認可基準の改定を行ったこと。
当時、どのような経緯でこの認可基準改定が発議されたのか、そしてその検討過程でどのような議論がなされたのか、国民は知りたい。　
　
第４の謎は、当該国有地が２０１２年７月１日に財務省から関空会社へ現物出資され、移転登記が完了していたにもかかわらず、２０１３年１月１０日に、錯誤を原因として現物出資を無効（所有権移転登記を抹消）としたこと。
最初に指摘された経緯と、錯誤であると結論が出るまでの検討過程の詳細を、国民は知りたい。
　
第５の謎は、隣接する国有地９４９２平米が２０１１年３月１０日に国から豊中市に１４億２３００万円で売却されていること。
隣接地でありながら、豊中市に売却した土地には地下埋設物発見の経緯がなく、本件では　２０１６年３月１１日に地下埋設物、それも撤去に８億円も要するほどの量の埋設物が発見されたことになっている。この差異は何なのか、過去の土地利用の履歴に照らして、実際にどのような差異が過去にあったのか、国民は知りたい。
　
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo221/msg/466.html#c21