1. 2018年10月14日 13:25:18 : ZAgAAJhcrI : CNZDiuv@Xrc[1]
ギリシャはEUを通じ国際金融資本によって借金漬けにされ結果、金融危機が発生すると公共部門の民営化を軸とした超緊縮政策を強制され経済は4分の1に縮小し若者や専門職を中心に40万人の国民が国外に移住、700億ユーロの資産が喪失した。まさに徹底した収奪を受けた。
2015年1月総選挙で反緊縮を掲げ勝利したチプラス率いるシリザ(急進左翼進歩連合)は7月国民投票を行い61%以上の国民が緊縮策を拒否した。当初、チプラスは緊縮策を強要するEUや米国に抗う姿勢を示したがオバマ米政権は暗殺を含む政権転覆の脅しを加えた。
米国の脅迫で窮地に立たされたチプラス首相は訪露しプーチンと会談、トルコ経由の天然ガスパイプラインの建設で50億ドルを前払いすると提案されたが受け入れを保留した。これは露からの助け船だった。受け入れてればギリシャの現状は違っていた筈。
チプラス政権はギリシャ国民を裏切り、過酷な超緊縮政策を実施し欧米支配層の利益に奉仕し国民の財産=公営企業やインフラを外資に売り飛ばしイスラエルの天然ガス事業に参加、自国を米軍の中東侵略の拠点にする愚劣な政策を邁進している。
プーチンの助け船に応じなかったのも嫌露意識が原因かも。西欧左翼が共通して抱える問題と言える。
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