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TPPは多国間条約であり、日本のほかＮＺも批准した。
条約を一旦批准すれば、発効という手続きがなくとも
条約が国内法より優先されるので、法制度を変えるか
抵触する部分で国内法が適用できなくなる。
今後政府は法制度を大幅に変えるだろう。
ＴＰＰの合意を無効にするには、署名した甘利が起訴され
有罪になることであった。そうなれば国際法上、買収されたものが
署名したら合意は無効になるからだが、この線もなくなった。
憲法学者百地が教授やってる体育会系の国士舘あたりが
軍事研究やれば眼も当てられない。
いちばんいいのは成蹊大学が率先して軍事研究に力を
いれればいい。一流大学の仲間入りができるぞ。
日本の自衛隊派遣条件は、戦闘はしない施設部隊であり、
もし攻撃を受ければ他国の戦闘部隊に守ってもらわなければならない。
駈け付け警護が遂行できるのは近傍に他国の戦闘部隊が
いない時のみである。
志井は自衛隊の海外での武器使用は憲法で禁じられている
というが、これは9条で日本は交戦権を認めないとあることを
根拠にしていると思えるが、これは間違いである。
国連ＰＫＯは国連の指揮下に入り、国連が交戦権を持つので
日本が交戦権を持つものではない。したがって自衛隊の武器使用は
国連の指揮に支配されるのだ。
日本は遅れた国々から脱皮するためにマイナンバー制度が
敷かれたのだ。10年以内に戸籍は廃止となるので、その時
マイナンバーのない者のは無国籍人間として扱われる。
それと同じで、安倍政権は移民法で日本会議を中心とした
支持基盤より相当な非難を受けたので、起死回生に
たいして重要でもなく日本の文化を破壊するIWCを脱退し、
国民の支持を得ることに成功した。みごとな手腕と言わざるを得ない。
ノルウェーなど後に続く国が出ることが期待されている。
このことで、欧米諸国は自らが中心となって築き上げてきた
国際規範を遵守する組織日本が脱退したことにより何らかの危惧を持ち、
反面、国際規範に対応できない、他のアジア諸国、イスラム諸国に
勇気をあたえたことであろう。
国際組織から脱退するのはその国際組織との合意文書で
脱退の手続きがあるかどうかで、憲法の問題ではない。
例えばIWCとの合意文書には脱退の手続きがあるので、日本は
政府の一存で脱退できたのであり、国連憲章には脱退の手続きがないから
国連を脱退はできない。
日本は憲法98条で、ウイーン条約の通り、条約は国内法は優位するが、
米国の場合は連邦憲法で、条約と国内法は同等な位置づけにある。そのため
法の一般原則「後法は前法を破壊する」が起きる。
したがってブッシュは新たな米国国内法を作ったので、条約は無効に
なったと言ったのである。
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/525.html#c38
しかし、韓国軍のレーダー照射は、日本の哨戒機P3が通常とは
異なる低空飛行をして、韓国艦船に武力行使脅威を与えるような
威嚇体制をとったということが十分に想像できる。
このことは、米国の衛星画像を入手すれば明確になるのだが
自衛隊は、その時衛星が追尾できない位置にあると知っていたようだ。
そのため、証拠が残らないなら、自衛隊は遊びの気分で韓国艦船を
脅かしたと推測できる。
橋下は飛田新地の担当顧問弁護士であったが、大阪市長に
なって自ら解任となった。
現在は橋下法律事務所所属の別の弁護士が飛田新地を担当している。
岡本行夫先生の言うとおりである。
国際法上、日米合同会議は日米安保条約の条項を精緻にルール化するのが
目的で、そこでの決議には日米とも拘束力を持つものではない。
したがって、日米互いに自らの意志によって決議に従っているだけである。
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