55. 2018年7月22日 03:49:03 : gQyO1cSydA : ChAlFxfsOMQ[1]
●枝野長演説のアホらしさ 内閣不信任決議案に2時間43分 新記録ならず
2018年7月21日
立憲民主党の枝野幸男代表が”決死のパフォーマンス”を演じた。
2018年7月20日の衆院本会議で、安倍晋三内閣の不信任決議案について2時間43分もの長演説をぶったのだ。
衆院では、記録が残る1972年以降で最も長いが、当初報じられた「3時間以上」に届かず、衆参両院での新記録達成は、かなわなかった。
その無念は、察するに余りあるが、野党第1党のトップがそれでいいのか？
「首相自身が膿になっている状況では、信任できない」
「憲政史上最悪の国会」
「民主主義の本質をわきまえない」
枝野氏は演説で、森友学園に関する財務省の決裁文書改竄などの不祥事に言及し、こう政権批判を重ねた。
他党の登壇者が10分前後で演説を終える中、2時間43分の長さは、際立っている。
ただ、中身はどうだったか。
枝野氏は、モリカケ問題への政権対応を「逃げ回る一方だ」と断じ、今後も追及する考えを明らかにしたが、贈収賄につながる疑惑も出てこない問題に、いつまで時間を浪費するつもりなのか。
カジノを解禁する統合型リゾート施設(IR)整備法案をめぐっては、
「西日本豪雨の災害対応を放り出して審議を優先させた」
と非難し、改めて廃案を訴えた（参院で可決、成立）。
気象庁が厳重警戒を呼び掛けた2018年7月5日夜に開かれた懇談会「赤坂自民亭」もやり玉に挙げたが、同日夜に立憲民主党の手塚仁雄（よしお）衆院議員が都内で開き、自身や蓮舫副代表らが参加したパーティーについては、
「内輪の懇親会ではなく、（自民党懇談会とは）趣旨も内容も異なる」
と釈明した。
今国会では、左派野党の「18連休」が国民を呆れさせたが、彼らの成果について、共産党の志位和夫委員長が2018年7月20日、次のように語っていた。
「（今国会で）衆院憲法審査会はたった2回で6分しかやれなかった。
首相の改憲の動きを、この国会ではともかく止めた」
●2018.7.19 01:00更新
【阿比留瑠比の極言御免】 産経新聞
「赤坂自民亭」批判はこじつけだ
西日本豪雨への政府対応をめぐり、野党やマスメディアによる安倍晋三内閣批判が目立つ。
対応の検証やそこから教訓をくみ取る努力は当然必要だが、ピント外れのものや政権のイメージダウンを狙った印象操作らしきものもある。
特に標的とされたのが、自民党が5日夜に開いた懇談会「赤坂自民亭」だ。
「自民党に強く申し上げたいが、首相、防衛相、官房副長官が『6日夜』に不適切な会合をしていた」
立憲民主党の蓮舫副代表は15日のNHK番組でこう声を張り上げ、安倍政権幹部が
「機能しなかった」
と主張した。
だが、この発言は二重の意味で間違いだといえる。
◆懇談会の日付違い
まず、自民党の中堅・若手議員が閣僚や党幹部と膝を交えて意見交換する赤坂自民亭が開かれたのは5日夜のことであり、被害の深刻さが明らかになってきた6日夜ではない。
前提となる事実関係が異なるのでは話にならないが、蓮舫氏は間違いを指摘されても謝罪や訂正をしなかった。
確かに、気象庁は5日午後2時の記者会見で
「西日本と東日本では記録的な大雨となるおそれがあります」
と発表していた。
ただ安倍首相が赤坂自民亭に参加した午後８時半時点で特に大きな被害が報告されていたわけではない。
また政府は気象庁の記者会見直後に小此木八郎防災担当相出席の下で関係省庁災害警戒会議を開き警戒態勢を整えていた。
小此木氏はこの時点で
「大災害を改めて思い出し対策に万全を期すように」
と指示している。
もちろん被災者・関係者にとっては赤坂自民亭は不愉快だったろうが蓮舫氏が述べた
「機能しなかった」
は言い過ぎだろう。
まして立憲民主党は5日夜手塚仁雄国対副委員長が
「政治活動25周年感謝の集い」
を催しており蓮舫氏や枝野幸男代表、福山哲郎幹事長らも出席して祝杯を挙げていた。
「危機管理の責任者は政府だ。
（政府・与党と野党を）同じに議論するのは間違っている」（福山氏）
という部分はあるにしても、居丈高に政府だけを責め立てる資格はあるだろうか。
◆投稿利用する朝日
メディアの姿勢にも疑問が残る。
例えば朝日新聞は13日付朝刊の読者投稿欄で
「自民『宴会』 命の重さ考えたか」
という投稿を掲載した。
それは次のように記していた。
「西日本各地に大雨警報や土砂災害警戒情報、避難指示・勧告が出て、人が亡くなる被害も伝えられていた５日夜、自民党議員数十人が『宴会』を開き安倍晋三首相も出席していた」
「安倍政権は緊張感を失い、傲慢になってしまった。
国会議員の使命を軽視し、人間らしさを失った人たちには議員を辞めていただきたいと切に願う」
だが実際は、気象庁が福岡、佐賀、長崎の各県に大雨特別警報を出したのは6日午後5時10分のことである。
事実関係があいまいな読者投稿を利用して、安倍政権をおとしめようとしているようにも見える。
朝日の6日付朝刊を確認すると、政治面に小さく赤坂自民亭開催の記事があったが、特に批判的なトーンはない。
また、西日本豪雨の関連記事は第2社会面に載っているものの、あまり大きな扱いではなく、この時点で朝日もこのような惨事になるとは予想していなかったことが分かる。
死者200人を超える大災害を、こじつけで政権批判に利用するような不謹慎なまねは厳に慎むべきである。
●福岡、広島など6県に大雨特別警報
毎日新聞2018年7月6日 19時55分
気象庁は6日午後5時10分福岡、佐賀、長崎の3県に、午後7時40分に広島、岡山、鳥取の3県に大雨特別警報を発令した。
●赤面モノ 蓮舫NHKで自民党宴会を「6日」と発言 ネット炎上、番組側は訂正
2018年7月17日 夕刊フジ
立憲民主党の蓮舫副代表の発言が、ネット上で大炎上している。
2018年7月15日のNHK討論番組で、
「平成30年7月豪雨」
の対応をめぐり、安倍晋三首相らが参加した
「（2018年7月）5日夜」
の自民党懇談会を
「（2018年7月）6日夜」
と誤って指摘し、猛批判を浴びているのだ。
気象庁は（2018年7月）5日に厳重な警戒を呼び掛け、（2018年7月）6日には中国地方に大雨特別警報を出していた。
たった1日の間違いだが、政権に与える印象は大きく異なる。
「特に今回、自民党に強く申し上げたいが、首相、防衛相、法相、官房副長官が（2018年7月）6日の夜に、不適切な会合をしていた」
蓮舫氏は、2018年7月15日のNHK「日曜討論」で、「赤坂自民亭」と呼ばれる2018年7月「5日夜」の懇談会をこう批判した。
この前後で、蓮舫氏は、大雨特別警報を受け、地方自治体が住民に避難指示や勧告を出す流れを説明し、
「（首相や閣僚ら）最も感覚が敏感でなければいけない方たちが機能しなかった時、首長がしっかりと避難指示を出していけるようなガイドラインに改めるべきだ」
と主張していた。
今回の豪雨で、甚大な被害に見舞われた広島県などに、気象庁が大雨特別警報を出したのは、2018年7月「6日」の午後7時40分だった。
政権与党が2018年7月「5日夜」に懇談会を開いたことも、緊張感について批判が出るのは当然だ。
だが、自民党がもし、「6日の夜」に懇談会を開いたとなれば、
「危機意識がない」
との印象はさらに強まる。
蓮舫氏の批判直後、自民党の愛知治郎参院議員は、政府の対応に問題はないとして、
「（批判は）謙虚に受け止めなければならない」
と述べたが、気付かなかったのか、日付の誤りは指摘しなかった。
「赤坂自民亭＝5日」と訂正したのは、NHKの司会者だった。
ネット上では、
「この1日の違いは重要」
「時系列詐欺だ」
「多くの人に誤った印象を与えた」
などと批判が殺到している。
ちなみに、「赤坂自民亭」と同じ2018年7月「5日夜」に、蓮舫氏は同じ立憲民主党の手塚仁雄（よしお）衆院議員のパーティーに参加している。
夕刊フジは2018年7月11日に、手塚氏に質問状を送って説明を求めているが、回答はまだない。
●Chieko Nagayama @RibbonChieko
Chieko Nagayamaさんが雨雲をリツイートしました
立憲の副代表はNHKで日付を一日ずらして批判
これは「不適切な会合」であったかどうかは
5日か6日で大きく違うこと
その重要性を知らなかったとは思えない
勘違いではなく意図的な嘘
こうしてちょっとずつズラして濡れ衣を着せて
相手を「嘘つき」と叫ぶ…
詐欺のような姑息さが嫌だ
雨雲 @N74580626
自身が出席した立憲民主党のパーティ（お酒あり）に一言も触れないのはほんと凄い。
22:20 - 2018年7月14日
●ブーメラン? 蓮舫氏、自民と同日に立憲民主党も酒席パーティー
2018年7月11日
http://jjntaa.blog.fc2.com/blog-entry-760.html
●手塚よしお
7月6日 2:22
https://ja-jp.facebook.com/t440com/
雨上がりの夕刻は、風間穣(ゆたか)世田谷区議と池尻のスーパーオオゼキ前にて国政報告。
昨晩は「政治活動25周年 感謝の集い」を開催させて頂きました。
25年続けている街頭活動こそ我が政治活動の原点。
●手塚よしお衆議院議員の政治活動25周年記念パーティー。枝野幸男代表をはじめ、多くのご来賓が出席されています。大盛況。
#立憲民主党 #手塚よしお #枝野幸男 #長妻昭 #辻元清美 #蓮舫 #憲政記念館
https://twitter.com/Tsubasa2439/status/1014800535516430336
●立憲民主党 手塚パーティーにはダンマリ 「自民党懇談会」追及も 事務所も担当秘書「不在」「病院」「直帰」対応
2018/7/13 夕刊フジ
平成30年7月豪雨で、気象庁が厳重な警戒を呼び掛けた2018年7月5日夜に、与野党が開いた懇談会やパーティーが注目されている。
立憲民主党は、安倍晋三首相らが参加した自民党の懇談会を厳しく追及しているが、同日夜、立憲民主党議員が開いたパーティーについては、ダンマリを決め込んでいるのだ。
こうした対応は、いつまで続くのか。
「これほど大きな災害になるという予測は、誰にもできないことではあるが、大雨予報が出た中で、飲み会の写真をツイッターにあげるという感覚が信じられない」
立憲民主党の相原久美子議員は2018年7月12日の参院内閣委員会で、「赤坂自民亭」と呼ばれる自民党懇談会の写真を、ツイッターに投稿した西村康稔官房副長官を質した。
西村氏は
「反省し、お詫び申し上げたい。投稿への批判は真摯に受け止める」
と陳謝した。
情報発信に細心の注意を払い、被災地の復旧に全力を尽くす考えも示した。
政権・与党が緊張感を維持するのは「イロハのイ」であり、相原氏の指摘も、西村氏の謝罪も当然だ。
ただ、野党も災害への緊張感は持つべきではないのか。
立憲民主党の手塚仁雄（よしお）衆院議員（51）＝比例東京＝は2018年7月5日夜、東京・永田町の憲政記念館で
「手塚よしお政治活動25周年感謝の集い」
というパーティーを開いた。
パーティーには、枝野幸男代表や蓮舫副代表、長妻昭代表代行、辻元清美国対委員長、野田佳彦前首相や菅直人元首相ら立憲民主党幹部が勢ぞろいし、テーブルにはビールが載せられ、この画像はツイッターなどで拡散された。
この件について、夕刊フジは2018年7月11日朝に手塚氏を電話で直撃した後、
「文書で対応する」
という発言を信じて質問状を送付したが、2018年7月13日朝時点で、明確な回答はない。
2018年7月12日は手塚事務所に3回問い合わせたが、
「担当者が不在にしている」
「1回戻ってきたが、また出ていった」
「病院に行ったので、帰らないかもしれない」
という内容だった。
本紙では、今後も回答を求め続けていく。
◆【手塚議員への主な質問事項】
①気象庁が2018年7月5日昼、西日本に大雨洪水警報を出したが、立憲民主党・党幹部らから日程変更を求められなかったか
②パーティーで、西日本豪雨は話題に上ったか
③出席者がネットに投稿した画像にはビール瓶が写っているが、他にどのような食事が出たか
④ネット上の批判をどう思うか
●2018.7.20 22:02更新
【ＩＲ実施法】
ＩＴの経済効果は５兆円 民間試算
https://www.sankei.com/politics/news/180720/plt1807200039-n1.html
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）で、民間シンクタンクなどは兆円単位の経済効果を見込む。
大和総研はＩＲが横浜、大阪、北海道に誕生した場合の経済効果を試算。
建設段階の経済波及効果は５兆５００億円、運営段階では年間１兆９８００億円の効果が生まれるとしている。
またゴールドマン・サックス証券はカジノ事業の収益を推計。
首都圏、大阪、北海道にＩＲが完成すれば、カジノの粗収益（賭け金などの合計から顧客への払い戻し分を引いた額）規模は１兆７５００億円になると見積もっている。
●2018.7.20 21:53更新
ＩＲ開業、第１弾は２０２０年代半ば 誘致自治体の関心は基本方針
https://www.sankei.com/politics/news/180720/plt1807200037-n1.html
２０日に成立したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法は、ＩＲ開業までの一連の手続きを定めている。
自治体の申請や国の認定を経て、第１弾が開業するのは２０２０年代半ばになると見込まれている。
誘致に積極的な各自治体の動きも活発化する。
実施法の成立後、まずは国土交通相は整備区域の選定基準などに関する
「基本方針」
を策定し公表する。
誘致する都道府県または政令指定都市は、公募で選んだカジノ事業者と共同で、ＩＲの規模や事業内容のほか、経済効果、ギャンブル依存症対策などを盛り込んだ
「区域整備計画」
を取りまとめ、国に申請する。
申請の際に県などは、議会や立地する市町村の合意を取り付ける必要がある。
国交相は整備計画を審査し、全国で最大３カ所まで実施箇所を認定する。
法施行から２～３年後になるとみられ、その後、環境影響評価（アセスメント）や建設工事に入る。
ＩＲの誘致には大阪、和歌山、長崎の３府県が積極的に取り組んでいるほか、北海道や愛知県が誘致に関心を示し、千葉市や東京都、横浜市が誘致による影響を調査している。
誘致に積極的な自治体の最大の関心は、国交相が示す基本方針の内容だ。
基本方針は実施法の公布から２年以内に公表することが定められている。
平成３７年の国際博覧会（万博）誘致に加え、３６年のＩＲ開業を目指す大阪府の担当者は
「早く策定してもらわないと具体的に計画を進められない」
と語る。
さらに自治体からは、ＩＲに含まれる国際展示場などの施設要件や整備計画の申請期間、カジノの床面積の上限など今後、政令などで決める内容が３３１項目にも上る点を不安視する声も出ている。
●2018.7.20 22:54更新
【ＩＲ実施法】
ＩＲ誘致 地方加速、投資・雇用創出に期待 既存観光資源と連携課題
https://www.sankei.com/politics/news/180720/plt1807200041-n1.html
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）実施法を見込み、立地に名乗りを上げる地方が誘致への準備を加速させている。
経済縮小に悩む地方にとって、ＩＲがもたらす投資や雇用への効果は魅力的だ。
ただし全国で最大３カ所にしか認められないＩＲ建設は大都市との競合が予想され、手続き上のハードルも多い。
またＩＲへの来客を周辺地域にまで波及させるには、既存の観光資源との連携という課題も出てきそうだ。
「２０～６０代まで幅広い年代の約４０人が参加する予定。思っていたよりも関心が高い」。
九州の財界団体、九州経済フォーラムの担当者は長崎県佐世保市で２１、２２日に開くＩＲ運営について学ぶセミナーへの反応に満足げだ。
セミナーのテーマは「国際統合型リゾート経営管理学」。
カジノやイベントの財務会計や経営管理などの講義メニューが並び、世界的なＩＲ都市である中国・マカオのマカオ大学工商管理学院の教授らが話す。
佐世保はＩＲ誘致を目指す地域の一つ。
地元の有識者会議は今年４月の試算で、ＩＲ計画が進めば建設中の経済波及効果（九州圏）は約３７００億円にのぼると推計。
運営開始後は年間７４０万人が訪れ、経済波及効果は約２６００億円と見込む。
約２万２千人の雇用創出も期待する。
人口減少が続く長崎県は県民所得も低迷するが、東京より中国・上海や韓国・ソウルが近いという好立地でもある。
県企画振興部の吉田慎一政策監は
「若者への良質な雇用の提供と訪日観光の拡大に向けた効果を期待している」
と話す。
ただしＩＲ事業者は収益確保のため大都市圏を狙うケースが多く、全国３カ所のうち
「２カ所は大都市、地方は１つになる」（ＩＲ関係者）
との見方もある。
誘致を目指す長崎県や北海道、和歌山県などの地方都市には、同じく意欲的な大阪府や愛知県などの大都市は強敵。
誘致には実施計画立案やＩＲ事業者の公募、議会同意などのハードルもあり、自治体としての地力が試されることになる。
またＩＲが訪日客の入り口として機能し、周辺への送客機能を果たせるかは未知数。
ＩＲ事業者は施設の稼働率を上げようと、独自のエンターテインメント興業などで誘客する考えだが、かえって観光客をＩＲ内に閉じ込めかねない。
このため実施法はＩＲに日本の文化や芸術を生かした
「観光の魅力増進施設」
や
「送客機能施設」
を作ることを要求。
ＰｗＣコンサルティングの寺田匡宏シニアマネージャーは、ネット検索で見つかるような情報ではなく、
「一歩踏み込んだ情報を提供できる地元を知る人材をＩＲに配置できるかどうかが鍵だ」
としている。
（日野稚子）
●日本版カジノ「丁半博打」の現実味 立憲民主党議員が反対もネット上は歓迎論
百田尚樹氏「立憲民主党はなぜ『パチンコ禁止』主張しない」
2018年7月19日
渦中のカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案をめぐり、野党から驚きの反対論が飛び出した。
立憲民主党の白眞勲（はく・しんくん）参院議員は、法成立後に「丁半博打」ができるようになるとして、廃案を訴えたのだ。
ところが、ネット上では「日本らしい」と前向きに捉える声も上がっている。
実は”妙案”ではないのか。
「この法案は『丁か、半か』の博打ができる。
映画に出てくる着物姿の入れ墨をした女優さんが、
『ようござんすか？ 入ります』
みたいな博打は、止めさせた方がいい。
あり得ない」
立憲民主党の白眞勲（はく・しんくん）参院議員は2018年7月17日の参院内閣委員会で、こうIR整備法案に反対した。
「丁半博打」を持ち出した発端は、2016年に議員立法で成立した「IR推進法」の付帯決議にある。
付帯決議は、IRをめぐり、
「わが国の伝統・文化・芸術を生かした日本らしい国際競争力の高い、魅力ある観光資源を整備する」
ことに留意することを求めているのだ。
立憲民主党の白眞勲（はく・しんくん）参院議員の発言は、同席した委員らの苦笑を招き、本格的な議論の対象にならなかった。
ただ、識者や国民の受け止め方は、異なるようだ。
作家の百田尚樹氏は
「日本独特の丁半博打をやり玉にあげて、ダメだとする理由はない。
本質は『赤か、黒か』のルーレットと同じだ」
と反論する。
ネット上では、
「日本でやるなら、丁半あった方がいい」
「日本オリジナルでやろう。畳の部屋に、和服を着た店員さん。外国人観光客が押し寄せる」
「日本の伝統的な博打をしないと、全部外資系になる」
などと歓迎論が飛び交っている。
確かに、世界でもファンが多い日本の任侠映画では「賭場のシーン」はお約束と言える。
忍者や侍体験と並ぶ、日本観光の目玉となるかもしれない。
ネットでの立憲民主党の白眞勲（はく・しんくん）参院議員への反論の中には、
「パチンコがOKで、丁半博打がNGである論理的な説明が聞きたい」
との指摘もあった。
確かに、立憲民主党や共産党などは、カジノ反対の理由に
「ギャンブル依存症」
を挙げるが、
「パチンコ禁止」
の主張は聞こえてこない。
前出の百田尚樹氏は
「日本人がギャンブル依存症になる原因の1つは、間違いなくパチンコだ。
来日外国人からは、駅前などに公然と『賭場』があることに驚かれる。
北朝鮮への違法送金の温床の疑いもあり、即刻（パチンコを）やめるべきだ」
と強調した。
●パチンコと在日韓国・朝鮮人の関係
https://ja.wikipedia.org/wiki/パチンコ#.E3.83.91.E3.83.81.E3.83.B3.E3.82.B3.E3.81.A8.E5.9C.A8.E6.97.A5.E9.9F.93.E5.9B.BD.E3.83.BB.E6.9C.9D.E9.AE.AE.E4.BA.BA.E3.81.AE.E9.96.A2.E4.BF.82
パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、日本に約1万6000〜7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は90%という指摘がある（2016現在の店舗数は1万店程度に減少している）。
『AERA』（2006年2月13日号）では
「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%、日本国籍、華僑が各5%」
としている。
また、2008年1月10日のハンギョレの記事ではパチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。
これらの数値は具体的な集計方法が不明であり、紙面によって数値が大きく変動していることや大手チェーン店をどのように扱っているかも不明であることに留意を要する。
民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、関係者が存在するため、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、朝鮮総連の資金源と見ている。
◆北朝鮮の資金源
自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて、
「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」
と述べている。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われる。
AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている可能性を危惧するパチンコファンの声や、
「ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」
とする宮塚利雄の見解を伝えている。
『読売新聞』2012年4月15日によると、日本から北朝鮮への送金は現在はほとんど無く、持ち出し額も「年間約5億円」という。
『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割であるとされる。
●延長国会も見苦しい野党6党派 変わらない姿勢に国民うんざり 外交争点に解散総選挙の可能性
2018年6月26日
国会は2018年6月20日午後の衆院本会議で、会期を2018年7月22日まで32日間延ばすことを自民、公明両党などの賛成多数で議決した。
「モリカケ問題」
に終始してきた立憲民主党など野党6党派は、どのような対応が問われているのか。
働き方改革改革関連法案やIR実施法案、公職選挙法改正案などはまだ成立していない。
IR実施法案は、カジノを含む統合型リゾート（カジノを含む施設全体の3％以内なので、大半がカジノ以外の施設）の促進、公職選挙法改正案は2019年夏の参院選での1票の格差是正と合区問題への対処を狙うものだ。
これらの法案の他にも、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案や地方自治体の水道事業の広域連携を促す水道法改正案の成立も与党は目指しているようだ。
一方、立憲民主党など野党6党派の幹事長・書記局長は会期延長に反対していた。
立憲民主党の執行部は、かつて民主党において
「通年国会」
に賛成していた。
筆者も通年国会に賛成だったので、彼らの言動を支持していたが、野党になった途端に意見をコロッと変えてしまったのは残念である。
「通年国会」
は、今の憲法では
「国会の常会は、毎年1回これを招集する」（52条）
とされ、実行するのは難しいので、国会会期を大幅に延長して実質的に
「通年国会」
にするという考え方だった。
その人たちが、今や意見を変えてまでも、会期延長に反対しているのが見苦しい。
しかも、今国会で、これまで
「審議時間が足りない」
と主張してきた。
ここにきて会期延長反対では、自分たちの意見の整合性まで問われかねない。
今後、予想されるのは、立憲民主党など野党6党派は再び審議拒否で一足早い
「夏休み」
に入り、採決の時に
「強行採決」
と叫ぶ姿である。
立憲民主党など野党6党派は、モリカケ問題ばかりだった。
そのストーリーは、森友学園は
「安倍晋三首相が国有地の値下げに関与していた」、
加計学園問題は
「安倍晋三首相の友人である加計孝太郎理事長に認可で便宜を与えた」
というものだ。
しかし、森友学園問題では大阪府豊中市に売却した野田中央公園でも地中ゴミがあり実質2000万円だった。
加計学園では、国家戦略特区で認可を「決定」したのではなく、認可の「申請」のみで、認可の「決定」は2017年4～11月に文部科学省内でしっかり審査され、安倍晋三首相の意向は全く関係なかったことが無視されている。
モリカケは、単に安倍政権叩きの材料に過ぎないのがバレている。
左派新聞の自社調査では、
「モリカケに納得できない」
という意見が多いようだが、
「悪魔の証明」
を求めて、
「納得できない」
と言い、
「挙証責任」
を放棄して
「疑惑」
だと言い続ける立憲民主党など野党6党派の姿勢に国民は辟易してるのが実情ではないだろうか。
延長国会でも立憲民主党など野党6党派が同様の姿勢を続けるなら、北朝鮮問題などの外交案件で誰が政権を担うべきかを争点に解散総選挙を仕掛ける選択肢も出てくるのではないか。
●通常国会延長、残る重要法案を成立させる
2018年6月26日
通常国会が2018年7月22日まで32日間延長になった。
会期内に採決できなかった
「働き方改革改革関連法」
を仕上げ、残る重要法案を成立させるための延長である。
受動喫煙防止策を含む
「健康増進法」
も、間もなく成立する東京都の
「受動喫煙防止条例」
と同じタイミングで、都民・国民に周知する必要がある。
カジノを含む
「統合型リゾート施設整備法」
は、国会が
「推進法」
を作って、
「政府が1年以内を目途に実施法を作って国会に出せ」
と命じたものである。
参院の選挙制度も、
「抜本改正をやる」
と自ら法律で決めたことを実行する必要がある。
自民党から議員定数6増の
「公職選挙法改正案」
が提案されている。
反対だけで済む話ではない。
議長を先頭に、対案も含めて合意形成の努力が尽くされなければならない。
大阪北部地震を教訓に、老朽化に対応する
「水道法」
も成立を図るべきだ。
拉致問題解決を含めた北朝鮮情勢に国民の関心も高い。
一部野党は、上記の法案には反対を叫び、相変わらず
「モリカケ」
で政権批判を続けている。
それを見てか、内閣支持率が回復してきた。
●2018.7.20 21:38更新
【攻防・終盤国会】
ＩＲ実施法成立、今国会が事実上閉会
http://www.sankei.com/politics/news/180720/plt1807200036-n1.html
カジノを含む統合型リゾート施設（IR）実施法は20日夜の参院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
安倍首相は、事実上の国会閉会を受けて20日夜、官邸で記者会見に臨む。
衆院本会議前に国会内で開かれた自民党代議士会では
「『働き方改革国会』と銘打ち大変厳しい国会となったが、70年ぶりの大改革を成し遂げることができた。
国会が終わっても、（西日本）豪雨災害の復旧・復興にさらに全力を尽くす」
と述べた。
20日成立のIR実施法はカジノを刑法の賭博罪の適用対象から除外、解禁するほか、カジノの営業規制などを定義。
当面3カ所を上限に設置し、最初の認定から7年後に箇所数の見直しを可能とする。
また、ギャンブル依存症対策として、日本人についてはカジノ入場回数を週3回、月10回までに制限し、マイナンバーカードでの本人確認を義務付け、入場料6千円を徴収する。
IRの整備区域は、国が立地を希望する都道府県や政令指定都市から計画書の提出を受け、経済効果などを評価した上で選ぶ。
野党はカジノ解禁によるギャンブル依存症の増加や治安悪化などの懸念があるとして法案に反対した。
●岩屋毅氏「IRで観光立国」 第1号開業は4年後想定 カジノは施設面積の3％以内
2018年7月20日
カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法案が、参院内閣委員会で2018年7月19日可決され、同本会議で可決、成立するタイミングで、自民党の岩屋毅衆院議員が2018年7月19日朝、都内のホテルで講演した。
岩屋毅氏は、自民党のIR実施に向けた制度・対策に関する検討プロジェクトチームの座長で、長く執念を持って取り組んできた。
「訪日外国人は昨年（2017年）2869万人で、前年比19％増。
世界の主要国の観光経済規模は、GDP（国内総生産）の約10％だが、我が国は、その半分、5％の伸びしろがある。
人口減による日本経済のシュリンク（収縮）を外国人の消費で補わなければならない」
IRとの”なれそめ”を岩屋毅氏が語った。
「私は大分の温泉町・別府の出身。
黒い煙を出す工場の煙突はなく、白い湯煙ばかり。
町の8割の人がサービス産業に従事し、この観光の延長線上にIRがあった。
目的はただ1つ。
『日本を観光立国にしたい』
『観光を日本の成長戦略にしたい』
ということだ」
IRとカジノの関係について。
「残念ながら、IRは『カジノ法案』『カジノありき』と報じられている。
しかし、IRはあくまで『複合型観光施設』であり、ホテル、レストラン、劇場、国際会議場、遊園地、スポーツ施設が一体となったもの。
カジノは施設面積の3％以内だ」
ここでシンガポールの成功例が出た。
「2009年に2つのIRが開業し、2013年に観光客は60％増、雇用34％増、観光収入90％増になった」
日本は、健全なカジノを目指し、入場に際し、「世界最高水準の規制をする」という。
「マイナンバーカードによる日本人確認。
日本国内在住者には週3回、月10回の入場制限を設け、入場料は6000円」
さらに、次の構想。
「国際会議場や展示場は、中国に追いまくられ、奪われている。
東京ビッグサイト（東京国際展示場）や、東京国際フォーラムの規模は、世界で40～50位に低落している。
立派な国際会議の施設を造らねばならない。
米国のラスベガスが参考になるが、エンターテインメント、ショービジネスの高度化も必要だ」
今後の予定について。
「来春（2019年春）以降に、民間事業者を監督するカジノ委員会が発足する。
IR第1号の開業は、約4年後。
建物だけで、2～3年かかる。
2020年の東京五輪・パラリンピックには間に合わない」
聴衆の木村義雄参院議員（自民党）が鋭い指摘をした。
「マイナンバーカードは所得把握が狙いで、まだ1割しか普及していない。
これで本人確認するとなると、肝心の富裕層がお客にならないのではないか」
●片山氏＆松井氏、カジノ法案大詰め対談 「６０００円の入場料が高すぎる」
新・カジノ情報局
2018.7.14
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180714/soc1807140005-n1.html
★カジノ法案大詰め対談（１）
■松井政就（作家）「おっさんジャパン」頑張りましたね～
■片山真（ギャンブルライター） ちょっと前の話になっちゃったけど激アツだったね～。
あと一歩どころかベルギーに２－０でリードした時点で「勝った！」と思ったのに、そこからはね返されちゃうんだから世界の壁はブ厚いよ
■松井 ロスタイムで逆転されたとき、ぼくはエルコンドルパサーが凱旋門賞のゴール寸前でモンジューに差されたのを思い出しましたよ
■片山 あの場面で競馬を思い出すなんてギャンブラーの鏡だ
■松井 何事もげたを履くまでわからないってことですが、それは政治も同じですね
■片山 おっ、どうやって話を持っていくのかと思ったらそう来たか。
カジノ法案がいよいよ大詰めだ。
長い間スッタモンダを繰り返してきたけど、ついに成立が見えてきた
■松井 与党が絶対多数ですから状況としては通ったも同然ですが、まだ何があるかわかりません。
しかも今回の法案は、ぼくたちカジノ賛成派から見ても大いに疑問を感じる点があります
■片山 そうなんだよ。せっかくゼロから立ち上げるんだから、あくまで理想的なものを目指すべきなのに、政争の具にされて、内容がゆがめられてしまっている
■松井 まず、大きな問題は６０００円という高額な入場料ですね
■片山 それについてぼくらはしつこいほど反対してきた。
ラスベガスなどアメリカは全て無料だし、ヨーロッパでも基本的に無料。
国によって入場料を取るカジノもあるけど、どこも安い
■松井 入場料を取る場合もそれなりに筋が通っています。
カジノを全くしない人が涼みに入ってきたり、無料のドリンクばかり利用されるのを防ぐのが主な目的ですから、２００円程度からせいぜい１５００円くらいまでです
■片山 唯一の例外がシンガポール。
ギャンブル依存症を防ぐという名目で約８０００円も取っていて、日本はそれをまねしている
■松井 そこが問題なんです。
実は今シンガポールでは高い入場料の弊害が取り沙汰されているからです。
入場料分を取り返そうとして、かえってハマる人が続出しているからです
■片山 そんなの、ギャンブラーから見れば当たり前だよ。
庶民の軍資金なんてたかが知れているのに、入っただけでマイナス８０００円からスタートさせられるんだから勝てるわけがない
■松井 依存症を防ぐどころか、かえって依存症の原因になりますよね。
ギャンブル依存症で有名な元関脇の貴闘力さんも
「なんの意味もない」
と言っています
■片山 ほかにも大きな問題点があるよね。
これもギャンブル依存症を防ぐためだというんだけど、カジノへの入場を
「週３回以内、月に１０回以内」
に制限というやつだ
■松井 週３回もカジノ行っていたら、それだけでもう立派な依存症ですよ
■片山 競馬（中央）だって週２日しかやらないし、カジノに週３回も行く気にならないよ
■松井 週３回、月１０回までＯＫという点について、貴闘力さんも
「バカじゃないの？」
って言っています
■片山 そんなこと紹介しなくていいって…＝続く
●片山氏＆松井氏、カジノ法案大詰め対談② 東京五輪・パラリンピック後の不況対策で強行採決 ！？ カジノフロアの面積3％規制こそ問題だ
新・カジノ情報局
2018.7.20
■片山真（ギャンブルライター） カジノ法案が今日（20日）にも成立するね。
■松井政就（作家） そのために会期を延長したわけですし、何が何でも成立させたい腹でした
■片山 でも強行採決はしないで欲しかった。
あまり強引なやり方だと、参入する企業も悪者に見られてやりにくくなる
■松井 全くその通りなんですが、関係者によれば、来春の統一地方選を考えると今しかないという計算らしいです
■片山 一体どんな計算だい？
■松井 強行採決したことを日本国民は1年もすれば忘れるからなんだそうです。
このところ財務官僚や政府のおエライさんがやたらと記憶を無くしていますが、残念ながら日本国民も他人（ひと）のことは言えないんです
■片山 ブラックジョークだ
■松井 しかも北朝鮮のトランプカジノも現実味を帯びてきています
■片山 それ、案外あり得るよ
■松井 でも、表向きの理由は五輪後の不況対策です。
今成立させれば五輪後にカジノ建設を始められ、経済対策になるからです
■片山 うーん、それも分かるけど、たまには法案をいい内容にするために勇気を奮ってもらいたなあ
しかも法案にはもう1つ心配な点がある。
カジノフロアの面積をIR（統合型リゾート）全体の3％以下に制限していることだ
■松井 実は3％という数字に根拠はありません。
シンガポールをそのままコピーしただけすから
■片山 まずいよね～。
シンガポールはリゾートの敷地面積が広大だから、3％といってもそれなりの大きさだけど、日本でそんな敷地が確保できるとは限らない
■松井 場合によってはショボいカジノしか作れなくなります
■片山 特に地方のIRにとっては深刻だ。
カジノフロアが小さくなれば、経営が成り立たなくなる恐れもあるから
■松井 そもそもIRというのはカジノ以外はほとんど赤字で、それをカジノの収益で補填するビジネスモデルです。
規模を安易に規制すると命取りになりかねません。
外資系企業もその点の改善を求めています
■片山 このまま規制が緩和されず、経営が不安定になるとして、いい企業が参入しなかったらどうするんだろ？
■松井 その場合はまた「首相案件」として、どこかの誰かがコッソリと・・・
■片山 だから、そういう話はしなくていいんだって！
http://www.asyura2.com/18/senkyo248/msg/129.html#c55
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。