39. 2018年7月16日 10:06:19 : mXqZAhAahc : C@6DyfMsOLk[1]
>>37は=主張の整理ができている^^
問題は=2つある^^
@
前提条件として、日本の法律は在日米軍が作っていると、昭和23年くらいまでの関係事実が未だに続いている前提でモノを語っている^^
@-2
それが立証できるエビデンス、又はエビデンスとまでは言えなくても因果関係を伴う関連事実は=何も提示されていない^^
@-3
すなわち、空論が主張の根拠になっている^^
A
解決方法として(議員立法が増えれば解決できる)は=(在日米軍が関与)が事実であった場合、何故、議員立法が増えれば在日米軍が関与しなくなるかについて、仮説としてですら説明していない^^
要するに^^
主張が反転していて、成り立たないのである^^
、
Aとした(議員立法が増えれば解決できる)は=(在日米軍が立法に関与していない)との前提でしか成り立たない^^
@とした=在日米軍が関与とは=官僚が議会を無視して国政を壟断している←との事実を肯定している^^
ここで在日米軍が出てくる理由とは^^
森友問題において、財務省官僚の公文書取り扱いについて=安倍総理に命じられたに違いない←との、官僚の犯罪を救済するための偽計^^
この類似である^^
つまり^^
内閣法制局の法案作成とは、厳密に言えば、憲法に抵触する^^
内閣法制局=廃止されねばならないとは、小沢一郎さんが提唱した政治改革の肝であった^^
しかし^^
官僚は、憲法に抵触する(官僚による法案作成)を廃止しない^^
要するに森友事件と同じで^^
響堂らは^^
官僚の犯罪自体は、認知しているわけであるが^^
その官僚の犯罪を告発しないため=官僚が被害者であるかの様に偽装するため^^
何処からか、冤罪を擦りつける相手を引っ張り出して来て^^
官僚の犯罪を散逸・隠蔽する目的で、この様な投稿を成すのである^^