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当方は創価学会員の友人から頼まれて、公明党に投票願いたいと
の申し出があった。 当方は選挙自体に行かないので断った。すると「投票のご案内」だけでもくれないかと自宅までとりにきたので、無料で渡している。その「投票のご案内」がどのように使われたか知る由もない。それから、数年間「家族の分から当方のご案内だけは消失していた」
仕事に忙しく（海外出張など）、選挙に無関心であった頃の出来事であり、今振り返ると「犯罪」が行われていた事になる。本投稿記事から逸れるが、アナログ的にも不正し放題
ということだ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/530.html#c60
近現代ではその形態を代え「テロとの戦い」と相手の見えない敵が創り出された。
自国民を犠牲にしてまでつくられた敵だ。
ベネゼエラでは壮大な国家転覆が謀られた事があったが、ベネゼエラ市民と良識ある軍人警察による巻き返しにより、2日で解決に至った。この時、メディアによるプロパガンダは酷い物であった。（チャベス大統領転覆計画）
日本のメディアにより「軍産複合体」を報じる事はほぼ皆無である。何故ならば、支配下に置かれているからだ。辛うじて、フリーのメディアか勇気あるジャーナリストや作家が触れる程度である。
原口議員は正論を述べている。その正論に驚く状況こそ日本国が正気を失っている事を証明している。洗脳され続ける日本人は目を覚ます時期にきている。
安倍晋三が脅威を煽り、言い値で役に立たない兵器を購入させられている。
原資は国民の税金であり、その一部を社会保障費に充てるだけで、救われる人々がいる
漁夫の利を得るものには「笑いが止まらない」現実がある。
日本国の主権を主張する事はなく、米国追従する事に専念する従属国であるにも関わらず、韓国に対して「内政干渉」を行い、「内政干渉するな」と正論で返される始末。
権力の濫用により、仲間達には便宜を謀り、相応のキックバック（企業献金やパーティー券購入という形をとり）を受けている。
パーティー券白紙領収書問題でも「問題ない」という姿勢であった。
何故、原発輸出に政府保障をするのか、損害賠償請求を起こされた時支払いの原資は税金である。ならば、初めから原発輸出を断念させるべきであろう。
東芝、三菱重工、日立の三社が原発から撤退できないとしたならば、更に衰退していく
事は目に見えている。
日銀総裁も官邸の下請けとして「出口の見えない政策を続けるしか道がなくなっている」
国家衰退の元凶は安倍晋三と仲間達にあると指摘しておかねばならない。
国家権力による、国民から企業への所得移転であり、つまり、大企業の株主は大資本家であり、移転された所得は企業の儲けとなり、配当性向5割ならば５０％が配当となる。内部留保が強調されているが、この点を見逃してはならない。
誰が一番恩恵を受けているのか？紛れもなく、外国資本である。つまり、国内企業の儲けが国外に移転されている構造だ。
TPPの本丸はISDS条項にある。誰の為か？多国籍企業の為であり、企業が国家に対して損害賠償請求ができる仕組みであり、国家が負ければその原資は国民の税金で補われる。
この裁判は世界銀行内で行われ、上告なし非公開、僅か３人によるジャッジで決定される。
ＮＡＦＴＡでは米国に対しても企業から訴訟が起こされてきたが、敗訴した事は無い、他方、カナダ、メキシコは企業に対し連敗中であり、多大な損害賠償を余儀なくされているという現実がある。
そのtppにこだわり続けてTpp11に邁進したのが安倍政権であり、米国のトランプ氏によってさらに酷い内容で合意となる可能性がある。
売国を主目的とする内閣であり、国民を納税させる奴隷とみていると言っても過言でなかろう。
国民に対しては社会保障費は削り、防衛費用は増加という戦争破綻国家へとばく進中である。
今後予想される事、消費税は30%の方向へ増加、法人税は0%の方向へ減少、消費低迷により、全体として増収が見込めなくなり、益々財政が悪化するという悪循環と国債の増発により、米国債は売却できない、出口の見えない迷路を循環する。
全体として日本国民は疲弊し「優秀な者は国外へ」日本国が夕張市と重なり合う状況が生まれるであろう。よもや、ＯＤＡを受ける側になる可能性がある。
安倍内閣を引きずり降ろさなければ「日本国が破滅に向かう」。
消費税による増税を行うならば、雇用システムの改善が求められる。そもそも、給与所得者にとっては可処分所得が下がり続けている現実がある。消費が増加に転じる事は無い。
最も有効な政策は消費税減税である事は自明の理である。
北欧のような高福祉国家であるならば、消費税増税でも消費が冷え込む事は無い。
消費税０％時代の税制度に代えるだけで状況は劇的に好転する。
モラルハザードが起きている。
その根源は安倍晋三と仲間達にあることは言うまでもない。
そもそも、外交とは何か、最終的には「対話」による解決である。
「微笑み外交」よろしい事ではないか 裏に一物持っていたとしても、そんな事は「外交」の世界では日常茶飯事的普通の事である。その上で対話し解決する事に意味がある。
国際政治学者（自称）という肩書を外されるがよろしい。
可能性の問題ならば「大阪に特化」した根拠を示し、「言われている」ならば誰がいっているか明らかにする事。
それができないのであれば、発言した意味と理由を示す事。
このような者が「国際政治学者」を名乗りテレビ番組にでることは忌々しき事態と指摘しておかねばならい。
この二国間はそもそも一つの国が分断されただけである。
自衛のための核保有という北朝鮮の主権国家としての言い分は解らなくもない。
何よりも、東アジア平和条約構想の出発点になる事を願わずにはいられない。
子々孫々の為にも。
平和を望まない勢力に巻き込まれてはならない。安倍晋三のような人物は本来、パージしなければならない。
http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/855.html#c11
立憲民主党、長妻議員を強く支持する。
麻生太郎の佐川氏に対する評価は「経歴」を基準にしている。
問題になっているのは経歴ではなく、国会での「虚偽答弁」である。
記録が無い、記憶が無い事態が問題であり、会計検査院が適切な検査不能に陥った原因が、本来、保存しておかなければならない資料を破棄した事にある。
愚かな人物である麻生太郎は国会議員を辞任せよ。
麻生太郎は下僕の分際で態度がでかいが「勘違いしているのであろう」。
大臣たるもの国民から「尊敬されなければ」ならない。
組織人たる者は「組織を守る」自然的行動をとるものである。だからこそ、近畿財務局や関東財務局では銀行業や証券業などの金融商品取引業者を監督官庁として組織ぐるみの違法行為や不法行為が行われていないか「検査」をする側にある。
ところがその監督官庁が組織ぐるみの「財政法」違反隠しに行動している。
監督官庁の責任者は麻生太郎であり、最高責任者は安倍晋三である。
行政が歪められたと文部省前事務次官 前川喜平氏が主張しているように、財務省理財局、近畿財務局、国土交通省大阪航空局も「安倍政権」の登場がなければこのような疑獄事件に巻き込まれる事はなっかったであろう。
行政府ぐるみの組織的犯罪逃げ切り行為が進行しているが、動かぬ新たな証拠がでてきた。
新たなごみの混入率４７％というでっちあげにより、架空の撤去費用を算出し籠池氏側の要望に答えている。「財政法違反」「国民に対する背任罪」となる。
安倍晋三一味により、国家が乗っ取られたいえる出来事が続いている。森友、加計、スパコン、リニア、レイプもみ消し、大なり小なり、安倍晋三絡みである。
検察も財務省もキーマンが悪事に加担させられている。そのキーマンが野党による証人喚問に応じない最大の障害も予算委員会、委員長河村や与党理事、菅原ら安倍晋三の子分たちの「証人喚問拒否の姿勢」にある。
投稿記事にあるように森友問題では完全に詰んでいが、行政府の審議官以上の人事権をフル回転させ、法務省、裁判所、検察、までもを巻き込み共謀して逃げ切りを謀っている。
職権乱用罪と共謀罪を適用し一網打尽にすべき疑獄事件である。（共謀罪に反対であるが正義の為なら良しとする）
北朝鮮選手と韓国選手による女子アイスホッケーの合同チームにより、オリンピックの最大のテーマ「平和とスポーツ」が実現された。
北朝鮮と韓国は停戦状態である。安倍晋三は脅威を煽る事はあるが、本当の意味での平和活動を行っていない。韓国に対して「内政干渉」を行う為にオリンピックに出席した事は許しがたい行為であり、日本国内はもとより、平和を希求する全世界の人々や既に
戦時に巻き込まれている人々にとっては「戦争屋の下請け」と映っているに違いない。
こういう時こそ、震災や戦争により被害に遭われた方や遭われている人々に対して平和へのメッセージを繰り出すべきである。
メダル獲得者を政治利用するその心は「芸能人、有名人を最大限、政治利用する事」にある。
オリンピック憲章と真逆な行動をとる安倍晋三を総理大臣と信任する国民は皆無に等しい。（利害関係者を除く）自民党の全有権者の占有率は僅か24.98%である。
全有権者による世論調査では安倍晋三を信頼できないと思っている方が50%を超えている。
また、メダルを獲得された全ての選手や惜しくも取れなかった選手、出場され奮闘され自分との戦いに挑まれた選手に心から敬意を表します。そして現在戦っている選手にも
激励致します「悔いの残らない様に全力を出し切って下さい」
さて、北朝鮮選手と韓国選手による女子アイスホッケーの合同チームにより、オリンピックの最大のテーマ「平和とスポーツ」が実現された。
北朝鮮と韓国は停戦状態である。安倍晋三は脅威を煽る事はあるが、本当の意味での平和活動を行っていない。韓国に対して「内政干渉」を行う為にオリンピックに出席した事は許しがたい行為であり、日本国内はもとより、平和を希求する全世界の人々や既に
戦時に巻き込まれている人々にとっては「戦争屋の下請け」と映っているに違いない。
こういう時こそ、震災や戦争により被害に遭われた方や遭われている人々に対して平和へのメッセージを繰り出すべきである。
メダル獲得者を政治利用するその心は「芸能人、有名人を最大限、政治利用する事」にある。
オリンピック憲章と真逆な行動をとる安倍晋三を総理大臣と信任する国民は皆無に等しい。（利害関係者を除く）自民党の全有権者の占有率は僅か24.98%である。
全有権者による世論調査では安倍晋三を信頼できないと思っている方が50%を超えている。
安倍晋三は総理大臣として人格的にも能力的にも不適格であり、安倍晋三あるところに
誰かしらの不幸が発生している。官僚も一部の者を除き完全に被害者側であり、現場に近い程、顕著になる。
本スレからずれるが、オリンピックを目指される方々や既に参加されている全選手にエールを贈ります。「頑張れ選手」スポーツによる他国との交流は正に平和外交そのものである。
一方、財務大臣.麻生太郎、厚生労働大臣.加藤勝信、内閣総理大臣.安倍晋三の答弁には全く迫力や説得力がない。それもそのはず、図星を突かれているからである。国民を煙に巻き、税金の横流しや還流システム、経済指標や統計データの改竄や捏造を構築してきた行為を隠しきれなくなりつつある。
不正、不公平、不公正やりたい放題であったが、流石にやりすぎて、収拾がつかなくなりつつある。証人喚問拒否の姿勢は「不正を暴かれたくない」が本当の理由であり、真面な政治を行っていない事を証明をしている。
予算委員会、河村委員長や与党筆頭理事菅原も安倍晋三の配下であり、三権分立の障害となっている。行政府のチェックを立法府が行う事は本来与野党関係のない仕事である。
安倍晋三をトップとする安倍政権そのものが組織的犯罪集団に成り果てている事にある。
これだけ問題が頻発する事は紛れもなく安倍晋三という悪事の大元の存在であり、一事が万事この調子で問題は続出することになろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/257.html#c4
与党議員に真面な議員もいるが安倍政権下では皆、無能、無力となる。
特に質問者の後ろにいるあべ俊子議員の態度を見れば「自民党議員」の劣化を窺う事ができる。 看護師の風上にはおけない態度である。
>>5さんに賛同。
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/266.html#c6
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。