[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相の平昌五輪開会式出席のニュースを笑う　　天木直人　 赤かぶ
38. 2018年1月25日 23:48:28 : pQMXmAGY7c : bZVRlgRX6Ig[1]
●米国、対北朝鮮で中国・韓国に懲罰　安倍首相訪韓と米セーフガード五輪直前発動の深層
2018年1月25日
ドナルド・トランプ米大統領が、通商法201条に基づく緊急輸入制限（セーフガード）を発動する文書に署名したことが、注目されている。
「国内産業の保護」のため、太陽電池製品と家庭用大型洗濯機で競争力の強い、中国と韓国を特にターゲットにしたものだ。
両国は「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮への制裁に慎重とされ、発動日（2018年2月7日）は、韓国・平昌冬季五輪開会式の前々日である。
安倍晋三首相の、突然の訪韓決断との関係は・・・。
「トランプ政権の中韓への懲罰・牽制」の可能性を推察する専門家もいる。
「政権は米国の企業を守る。米国の企業は有害な輸入急増によって大きな損害を受けた」
トランプ氏は23日の署名に際し、こう語った。
米通商代表部(USTR)は、低価格の太陽電池と大型洗濯機の輸入量が急増し、米国内のメーカーが被害を受けているという認識を示している。
トランプ氏は、USTRが引き続き調査に取り組むことを強調した。
これに対し、中韓両国は強く反発している。
中国商務省は「強い不満を表明する」との談話を発表し、韓国産業通商資源部の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長も「不当な措置」として、世界貿易機関(WTO)に提訴する意向を明らかにした。
中韓が反発するのは、セーフガードが発動された場合に、現行の関税の他に追加関税の支払いを求められるためだ。
追加関税は、中国が世界的に優位な太陽電池で4年にわたり、最大30％。
韓国が強い大型洗濯機は、年間輸入数が120万台までは最大20％、これを超えた分には最大50％もの追加関税を課す。
期間は3年だ。
このタイミングでの発動を、どう見るべきか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は
「中韓へのメッセージを込めた『米国の政治的思惑』もあるだろう」
と分析する。
というのも、中国は、国連安全保障理事会が制裁決議で規制対象とした石油精製品をめぐり、海上での密輸に関与し、「制裁逃れ」に加担しているとの疑惑がある。
ウォールストリート・ジャーナル（日本語版）は19日、
「北朝鮮制裁に違反する中国船、米国は見ていた」
との記事を掲載した。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、平昌冬季五輪前に、北朝鮮への露骨な擦り寄りを見せる。
カナダ・バンクーバーで16日に開かれた外相会談でも、康京和（カン・ギョンファ）外相が北朝鮮への人道支援再開に強い意欲を表明したという。
こうした中、安倍首相は24日、平昌五輪の開会式（2月9日）出席のため訪韓する意向を明らかにした。
官邸や外務省に慎重意見が強い中、安倍首相が苦渋の決断を下した背景には、文政権が極端な「従北」政策に走らないようクギを刺したい同盟国・米国の意向もあったようだ。
開会式には、マイク・ペンス米副大統領も出席する。
「政治と五輪」「五輪と貿易」は一見、無関係に思える。
だが、国際政治は冷徹で複雑な計算の上に成り立っている。
文政権に不信感を高めているトランプ政権が、セーフガードを開会式直前に発動する。
その開会式には、安倍首相とペンス氏が出席して、文政権に「日米韓の対北朝鮮連携」を迫る。
単に偶然と片付けていいものか。
前出の藤井氏は
「北朝鮮の後ろ盾である中国と、『従北』姿勢を強める韓国は、『核・ミサイル開発』を放棄させようという国際社会の足並みを乱している。トランプ氏は、中韓に融和姿勢を改めさせるために、踏み込んだ決断に至ったのではないか」
と話している。

●米、緊急輸入制限を発動へ
１６年ぶり、中韓反発
2018年1月24日　12:36
http://www.saga-s.co.jp/articles/-/173190
【ワシントン共同】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２２日、トランプ大統領が太陽電池製品と住宅向け大型洗濯機を対象に緊急輸入制限（セーフガード）の発動を承認したと発表した。
米メディアによると、発動は２００２年以来約１６年ぶりとなる。
いずれも輸入急増で米国のメーカーが深刻な被害を受けていると判断した。
中国や韓国の企業を念頭に置いている。
今回の措置に中国と韓国は反発。中国商務省の当局者は２３日「強い不満を表明する」との談話を発表し、韓国産業通商資源省の金鉉宗（キムヒョンジョン）・通商交渉本部長（閣僚級）は、世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すると表明した。
ＵＳＴＲのライトハイザー代表は
「大統領の行動はトランプ政権がいつでも米国の労働者や企業を守ることを示した」
とするコメントを出した。
トランプ氏が２３日、正式に表明する見通しだ。
太陽電池は、中国メーカーが世界的に強い競争力を持っている。
現行の関税に加え最大で３０％の追加関税を課す。
期間は４年。
大型洗濯機は年間輸入数が１２０万台までは現行の関税に加えて最大２０％、これを超えた分には最大５０％の追加関税を課す。
期間は３年。
この分野で強みを持つ韓国のサムスン電子やＬＧ電子などが影響を受けそうだ。

●密輸６隻、中国と関連か＝対北朝鮮決議違反の疑い−米紙
2018/01/19-15:06
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011900808&g=int
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、米当局の情報や衛星写真を基に、北朝鮮による密輸への関連が疑われる少なくとも６隻の船舶に中国企業などとの関連があったと報じた。
６隻には安保理決議に違反して、禁輸物資を運ぶなどした疑いがある。
米国は昨年１２月、安保理の北朝鮮制裁委員会に１０隻の制裁指定を要請。
中国はこのうち４隻の指定は容認したが、残る６隻については異議を唱え、制裁指定が見送られていた。
同紙が船舶のデータベースや商業登記を調べた結果、この６隻は、中国企業または香港に拠点を置く企業が保有あるいは運営していたことが判明した。
６隻のうちパナマ船籍の「グローリー・ホープ１」は、中国企業が保有し、香港に登記された企業が運営していた。
同船は８月、北朝鮮による輸出が禁止されている石炭を北朝鮮からベトナムに密輸した疑いがある。

●2018.1.19 18:20更新
【北朝鮮情勢】
米政府、中国船関与の証拠を安保理北朝鮮制裁委に提出
http://www.sankei.com/world/news/180119/wor1801190040-n1.html
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は１９日、中国人が所有または運航する船舶６隻が北朝鮮の制裁逃れに関与したことを裏付ける衛星写真や機密情報を米政府が国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に提出していたと報じた。
６隻は米国が昨年１２月に安保理制裁決議違反の疑いで国連加盟国の港湾への入港禁止を申請した貨物船１０隻に含まれていたが、中国が反対したため除外された。
同紙によると、中国は理由を説明しなかったが、複数の米政府当局者は中国側船舶が制裁違反に関わっていたという恥を隠す目的だったとの見方を示した。
６隻のうち中国人所有の「グローリー・ホープ１号」は昨年８月、北朝鮮領海に接近すると位置情報を知らせる交信装置の電源を切り、北朝鮮西岸に入港。
北朝鮮産石炭を積載して、中国に向かった。
中国の沿岸に近づくと再び交信装置の電源を入れ、最終的にはベトナム北部クアンニン省の港近くで積み荷を降ろした。（共同）

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/794.html#c38