[政治・選挙・ＮＨＫ240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
204. 2018年12月20日 09:06:46 : hSpbUGHwUU : BsgVXSq9aYk[1]
▼辺野古新基地建設の作業を来年2月24日の県民投票まで停止することを求める署名
▼強い影響力を発揮したと思われるのが、ローラの署名呼びかけ
▼ローラ、村本らの辺野古移設抗議に玉城知事が感謝

ローラも辺野古基地反対署名を呼びかけ！ バッシングに屈することなく社会問題にコミットし続けるローラの勇気と信念｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2018/12/post-4438.html
注目を集めているのは、市民がそれぞれの問題意識に基づいてアメリカ政府に直接提言・請願するためのホワイトハウスの請願書サイト「We The People」でおこなわれている、辺野古新基地建設の作業を来年2月24日の県民投票まで停止することを求める署名活動だ。
　この署名には、先日、本サイトでも紹介した沖縄出身のタレント・りゅうちぇるをはじめ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔、ミュージシャンであるASIAN KUNG-FU GENERATIONの後藤正文や七尾旅人、Base Ball Bearの小出祐介、ソウル・フラワー・ユニオン、俳優のうじきつよしやラサール石井、東ちづる、作家の平野啓一郎、映画監督である塚本晋也や想田和弘など、数多くの芸能人や文化人も協力。
　しかし、こうしたなかでも強い影響力を発揮したと思われるのが、ローラの署名呼びかけだ。
　ローラは18日の朝、インスタグラム内のストーリーにこう投稿した。
〈We the people Okinawa で検索してみて。美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの。名前とアドレスを登録するだけでできちゃうから、ホワイトハウスにこの声を届けよう〉
　ローラのインスタグラムのフォロワーは520万人で、国内では渡辺直美に次ぐ発信力をもっている。そんなローラが署名を呼びかけたことの影響は計り知れず、実際、18日15時ごろに署名はホワイトハウスが対応することになっている10万を突破。本日20時時点で12万8000を超え、いま現在も増え続けている。
　こうした動きに、玉城デニー・沖縄県知事も反応。昨晩、自身のTwitterで〈りゅうちぇるさん、ラッシュ村本さん、ローラさん、たくさんの方々。（すみません）繋がっている嬉しさを多くの皆さんが誇りに感じていると思います。深く感謝です〉とメッセージを発信した。
■バッシングに晒されても信念を曲げず貧困や環境問題を発信し続けるローラ
以前から強い関心をもってきたプラスチックごみによる海洋汚染問題の発信をつづけ、〈少しずつみんなで使い捨てプラスチックをなくしていこう〉（10月28日のインスタグラム投稿）と呼びかけてきた。
■ユニセフで語ったローラの思い「リスクがあっても人と地球の幸せのために」
　今回、辺野古の海を守るために署名を呼びかけたことも、「リスクがあっても嘘のない、人にとっても地球にとっても幸せが続くこと」に力を注いでいきたいというローラの思いからの行動だったのだろう。
　自分のことだけではなく弱い存在の人たちに心を寄せ、バッシングを受けても怯むことなく社会の問題を考えつづけ、行動する。そんなローラに「反日」「偽善者」「政治的発言はやめろ」などという言葉を投げつけて邪魔をしようとする輩たちはいかに卑劣なことか。だが、きっとこれからもローラは、そんな浅ましい非難に負けることはないはずだ。ローラの行動に、大きな拍手を送りたい。

全文表示 | ローラ「干される」心配は的外れ？　辺野古発言はむしろ「プラス」も : J-CASTニュース
https://www.j-cast.com/2018/12/19346436.html?p=all
ローラさんの今回の発言は、吉と転じる可能性もある。
「タメ口キャラ」として注目を集めたローラさんだが、すでに28歳。テレビでの露出低下と反比例するように、最近は社会貢献・慈善活動に積極的に参加。18年6月、犬・猫の保護活動「UNI project」を開始。また、8月には1000万円をユニセフに寄付したことをインスタグラムで明かしている。
「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの」との今回の発言も、今後の自身の活動に弾みをつけるものとなり得るのではないだろうか。

ローラ、村本らの辺野古移設抗議に玉城知事が感謝 - 芸能 : 日刊スポーツ
https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201812190000387.html
玉城デニー沖縄県知事が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に抗議しているモデルのローラ（28）らに感謝の言葉をつづった。
玉城氏は17日、「熱は伝わる。声は広がる。ひとりとひとりは繋がっている。感謝」とツイート。18日には「りゅうちぇるさん、ラッシュ村本さん、ローラさん、たくさんの方々。(すみません)繋がっている嬉しさを多くの皆さんが誇りに感じていると思います。深く感謝です」とつづった。

辺野古工事停止の署名を呼びかけ話題のローラ　美脚ショットが「女豹風」と好評 - ニュースサイトしらべぇ
https://sirabee.com/2018/12/20/20161929512/
ローラ　毛皮、プラゴミに続き今度は…辺野古埋め立て反対　署名呼び掛け/芸能/デイリースポーツ online
https://www.daily.co.jp/gossip/2018/12/19/0011916261.shtml
辺野古、芸能人らも署名呼び掛け　埋め立て停止求める - 共同通信 ｜ This kiji is
https://this.kiji.is/448099779722249313?c=39546741839462401
「辺野古基地にノー」　ホワイトハウス前など全米で集会 - 沖縄：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLDM2TM5LDMUHBI00R.html

国は埋め立て申請前から知っていた　358件が高さ制限接触　辺野古新基地 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-850827.html
辺野古新基地が完成した場合、航空機の安全のために米軍が定める高さ制限に抵触・近接する物件が358件に上るという結果を得ていたことが18日までに分かった。
辺野古商工会の許田正儀会長は「高さ制限の件は新聞で初めて知った。防衛局のやり方は常に後出しだ」と話した。
　新基地建設を巡る高さ制限の問題について、県は建設場所としての適性に問題があるとして埋め立て承認を撤回する理由の一つとした。防衛局が13年に県へ埋め立て承認を申請した際、すでにこの問題を把握しながら県へ伝えていなかったことは今後、想定される承認撤回を巡る裁判に影響を与えそうだ。

辺野古　活断層の“痕跡”/現地調査の専門家が指摘/テント目前の段丘に
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-09/2018120914_02_1.html
沖縄県は埋め立て承認の「撤回」理由の一つとして、活断層の可能性がある辺野古断層の存在をあげています。

辺野古工事「１３年で２．５兆円かかる」　県が初の試算 - 沖縄：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLDC52S4LDCTPOB005.html

［辺野古問う　県民投票２・２４］／投票予算を可決／嘉手納町議会 | 沖縄タイムス紙面掲載記事 | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/361413
［辺野古問う　県民投票２・２４］／投票実施へ協力要請／元山氏ら宜野湾市議に | 沖縄タイムス紙面掲載記事 | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/358446

デニー知事「絶対に諦めない」　ゲート前で辺野古反対を叫ぶ 【動画あり】 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/359878
東京新聞:沖縄の市民、闘志新た　辺野古ルポ「諦めない。止めないと」:社会(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018121502000129.html
「埋め立てやめろ」「あきらめない」辺野古で１千人抗議 - 沖縄：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLDG5G3RLDGTIPE034.html

辺野古新基地抗議、山城議長らの控訴棄却　懲役2年、執行猶予3年の一審判決を支持 | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/358762
辺野古移設差し止め訴訟、沖縄県が上告 - 沖縄：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLDM5F5VLDMTIPE01X.html
安倍政権立て直しに躍起　辺野古や入管法で支持率低下 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181217/k00/00m/010/155000c

「辺野古のどさくさに紛れて…」 高江も工事再開１年２カ月ぶり | 沖縄タイムス＋プラス　ニュース | 沖縄タイムス＋プラス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/359812

香山リカ氏が選ぶ平成の一冊　『ネットと愛国』│NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20181220_828910.html
平成になって「あえて“人権”のタブーに挑戦」と差別的、排外主義的な言動をする人たちが現れた。その端緒が2000年代になってあらわになった嫌韓・嫌中の動きであり、それはさらに2010年代になってヘイトスピーチデモとして実体化した。
恐ろしいのは、こういった差別主義、排外主義は著名な評論家、与党の政治家やメディアとも共有され、いつのまにか社会のデフォルトのようになりつつある。
　東京オリンピックを控え、外国人労働者をさらに多く迎える日本で、人権を無視した排外主義が跋扈するというのは悪夢でしかない。
↓
ネットと愛国 (講談社+α文庫) | 安田 浩一 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4062816326

米フェイスブック、ミャンマー軍関連アカウントを追加閉鎖 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/facebook-myanmar-idJPKBN1OI0ET
米フェイスブック(FB.O)は、ミャンマー国軍と関連しているが表面上は関係を隠している同国のアカウントやページ、グループを追加閉鎖したと発表した。
フェイスブックはミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャに対する迫害問題に絡み、ヘイトスピーチ対策を怠っているとの批判を受け、８月にミャンマー軍高官らを対象にフェイスブックの利用を停止している。

【回顧２０１８】メディア　思惑交錯した放送業界（1/2ページ） - 産経ニュース
https://www.sankei.com/entertainments/news/181219/ent1812190003-n1.html
　「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃が政府内で検討され、民放各社に激震が走った。
■放送法４条の撤廃
　政府内で放送法４条の撤廃をはじめとする放送制度改革が検討されていることが３月、表面化した。
内部文書では「放送（ＮＨＫ除く）は基本的に不要に」との過激な文言も踊った。
　しかし、国民の「知る権利」に影響するなど多くの弊害が想定されることに加え、「民放の存在の根幹にも関わる」（キー局幹部）だけに民放側は強硬反対。結局、政府の規制改革推進会議は４月の議論で論点として明示せず、６月の答申でも盛り込まなかった。
↓
安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的！ 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人（リテラ 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo242/msg/321.html

韓国、公共放送への介入で有罪　元高官、セウォル号沈没事故で - 共同通信 ｜ This kiji is
https://this.kiji.is/446917489575609441?c=39546741839462401
ソウル中央地裁は16日までに、公共放送の報道に介入したとして放送法違反の罪に問われた韓国大統領府の李貞鉉・元広報首席秘書官に懲役1年、執行猶予2年の有罪判決を言い渡した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c204

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
86. 2018年12月20日 11:28:44 : hSpbUGHwUU : BsgVXSq9aYk[2]
▼財政難に陥っているハズの「国」の公務員の給与とボーナスがまたしても引き上げ
▼「企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所」を比較対象
▼国税庁の民間給与実態統計調査と比べれば公務員給与は200万円以上も高い

▼商品の転売を繰り返せばその都度、ポイントを受け取れる「悪用」の可能性
▼「２０１９年１０月からの消費税１０％中止を求める」国会請願の署名
▼消費税率アップはリーマンシヨックのような経済変動が起きなければ、という条件付
▼今すべきは「税の公平性の確保」であり所得税最高税率アップを政府に要求すること

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

公務員の給与が5年連続で増え続けるワケ | プレジデントオンライン
https://president.jp/articles/-/27011
■庶民感覚では納得がいかない給与増
消費増税が迫る中、巨額の借金を抱えて財政難に陥っているハズの「国」の公務員の給与とボーナス（期末、勤勉手当）がまたしても引き上げられた。引き上げは5年連続である。11月28日に給与法改正案が与野党の賛成多数で可決され、成立。8月の人事院勧告にそって、2018年度の月給が平均で655円、率にして0.16％引き上げられるほか、ボーナスも0.05カ月増の年4.45カ月分になることが決まった。
増額分は4月にさかのぼって年明けから支給され、平均年収は3万1000円増の678万3000円になるという。人事院勧告は民間の動向を踏まえて毎年の賃金の増額率を決めている。「民間並み」と言うわけだが、どう考えても庶民感覚では納得がいかない。
■本来なら人件費を含む歳出削減を行うべき
「我が国の債務残高はGDPの2倍を超えており、先進国の中で最悪の状況」だと財務省は言う。歳入（収入）よりも歳出（支出）が大きいのが原因で、本来なら、まずは人件費を含む歳出削減を行うのが筋だ。
ところが官僚たちは、自分の給料が毎年上がることについては「当然」だと思っているようだ。来年度予算では一般会計の総額が史上初めて100兆円を突破する見通しで、財政の肥大化が進む。まったく合理化で財政を引き締めようという気配は表れない。
民間企業で働いている人たちからすれば、会社が大赤字になれば「賃上げは当然」などとは決して言えない。
■「定年の延長」も事実上決まっている
公務員については、もうひとつ驚くべき「計画」が進んでいる。定年の延長だ。現在60歳の定年を2021年から3年ごとに1歳づつ引き上げ、2033年に65歳にするというもの。人事院が意見として内閣と国会に申し入れているものだが、国民がいまいち関心を払っていないうちに、事実上決まっている。さらに60歳以上の給与については、50歳代後半の水準から3割程度減らすとしている。
民間の対応で最も多いのが65歳までの継続雇用（再雇用）制度の導入で、定年になっても雇用されるものの、再雇用のためそれまでの条件が白紙になり、給与が激減することになる。
■給与水準に「高過ぎる」「安過ぎる」は不毛
人事院は公務員の給与を決めるに当たって、「民間企業従業員の給与水準と均衡させること」を基準にしている。だが、しばしば指摘されるように「民間」といっても「企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所」を比較対象にしている。中小零細企業はもともと相手にしていないわけだ。
給与水準は職種や仕事の内容によって大きく差があり、どの数字を使うかでまったく姿が変わる。国税庁の民間給与実態統計調査では2017年の平均給与は432万円ということになっているので、これと比べれば公務員給与は200万円以上も高い、という話になってしまう。
■本当に「税金を使って」やるべき仕事か
中央官庁の場合、幹部官僚にとっての「成果」は新しい仕事を作ること。法律を通して事業を行うわけだが、いったん出来上がった仕事はなかなか見直されない。実際の内容はほぼ同じなのに名前を変えて事業を続けるということはあるが、過去からの事業を廃止するということは滅多にやらない。
それが本当に「税金を使って」やるべき仕事なのか、という検証はなかなかされない。
基本的に官僚機構の仕事は「付加価値」を生まない。
■国民全体が「国への依存」を強めている
官僚機構が肥大化し、その人件費が膨らめば、最終的には国民がそれを負担することになる。5年連続で公務員給与が増えても、ほとんど大きな批判も反発も起きなくなった。そんな日本では、国民全体が「国への依存」を強めているように見えてならない。国からのおカネに頼る組織や企業、個人が増えていくということは、「タックスイーター」が増殖していることに他ならない。誰が「タックスぺイヤー」としてこの国の将来を担っていくのか。そろそろ真剣に考える時だろう。

転売繰り返しポイント「悪用」、対策に「万全」 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20181219-OYT1T50013.html
　世耕経済産業相は１８日の閣議後の記者会見で、２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴う経済対策として行うポイント還元制度について、「悪用が起こらないよう万全を期す」との考えを示した。中小店同士で商品の転売を繰り返せばその都度、ポイントを受け取れる「悪用」の可能性が指摘されているためだ。
転売を循環させる悪用が発生した場合、経産省は、「明らかにおかしなデータが出てくる」（世耕氏）として、データを追跡できるキャッシュレス取引ならば把握が可能との考えだ。そのうえで、不正取得が発覚した業者を国の補助対象から外すことなどを検討している。

消費税１０％中止へ署名用紙　ストップ！ネット
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-20/2018122001_07_1.html
　各界の著名人１０氏の呼びかけによる「１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク」（略称＝１０％ストップ！ネット）の「２０１９年１０月からの消費税１０％中止を求める」国会請願の署名用紙ができあがりました。
　署名は、おもて面で「ＳＴＯＰ１０％　消費税　いま上げるべきではない」とのべ、呼びかけ人１０氏の顔写真を掲載。うら面の請願趣旨で「このまま税率引き上げが実施されれば、国民生活への影響は計り知れません」と訴え、活用を呼びかけています。

消費税で考えること。 - 楕円と円
http://blog.hokkaido-np.co.jp/endaen/2018/12/post-574.html
消費税は支出を減少させる税なのでＧＤＰと所得も縮小するという理屈が成り立つ。
特集に登場する政治家も学者も評論家も右も左も党派を超えて「デフレの今は最悪のタイミング。凍結ないしは減税・廃止すべき。」という論考が意外に多い。
消費税率アップの政府見解はリーマンシヨックのような経済変動が起きなければ、という条件付であり決定ではない。
今すべきは「税の公平性の確保」であり所得の増加と税収増に繋がる「質の良い未来投資」への政策転換を政府に要求することだと思う。
来年６月の参院選を問題先送りに悪用しないよう消費税のことを考え続けたい。

【日本の解き方】「いざなぎ超え」景気に傷となった　消費増税の悪影響は見ないふり…景気腰折れの“悲劇”を繰り返すな （2/2ページ） - zakzak
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181219/soc1812190009-n2.html
消費増税後は消費関連指標が悪かったので、結果として景気動向指数が悪化した。
　消費増税の悪影響について、本コラムの読者であれば、筆者が１年にとどまらず２年程度は継続すると主張していたことを記憶しているかもしれない。実際にその通りだったと言ってもいいだろう。
消費増税さえなければ、誰の異論もなく戦後最長の好景気になっていたはずだ。
　そして来年再び消費増税すれば、景気の腰を折ってしまうことになるだろう。

消費税、テロとの戦い… 今の生活にも関係している平成の日本を騒がせた事件・ニュース | ダ・ヴィンチニュース
https://ddnavi.com/review/501344/a/
■平成元年度から始まった消費税は悩みのタネ？
消費税の使い道や増税の開始時期などをうまく設定できなかった政権は次々と倒れていったということも忘れられない。

日銀会合注目点：海外リスク、６兆円超えのＥＴＦ、長期金利の動向 - Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-19/PJVFH66S972801
黒田総裁は６日の国会答弁で「海外経済を巡る不確実性が増している」と指摘。「最も大きなリスク」は米中貿易摩擦のアジア、世界経済への影響で、「注意深く点検し、必要に応じ適切な対応を取っていきたい」と述べていた。
　景気の先行き不透明感が強まる中、景気後退を意識する見方も出始めている。景気後退に陥っても、日銀には有効な手段は乏しいとの声が強い。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c86