[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜ヤバすぎ＞菅官房長官が国連に抗議！「共謀罪に関する国連書簡は不適切なものだ」⇒ネット「マジで国連脱退しそう」 赤かぶ
29. おじゃま一郎[6017] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年5月24日 10:49:44 : APiFADFTAg : bPfKJRhunIw[1]
>疑われたら、その時点であんたは一般人じゃなくなるって事なんだよ

デモに参加するときは「私は一般人です｣とプリントした
Ｔシャツ着ていくから、まず疑われることはない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/211.html#c29

[政治・選挙・ＮＨＫ226] 石破氏が安倍首相改憲案批判を日本記者クラブで行った衝撃　　天木直人 赤かぶ
50. おじゃま一郎[6018] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年5月24日 11:43:28 : APiFADFTAg : bPfKJRhunIw[2]
安倍首相の考え方は、大多数の憲法学者が自衛隊は
違憲であるといっているから、憲法を改正して自衛隊を
認めれば合憲の存在になるという極めてわかりやすく、
一般受けし、米国の意向にそう。

一方、石破は自衛隊を軍隊にして交戦権をもてと
言っているのだから、国民には受け入れがたく、米国から
見ても、日本の独自の行動を可能にすることでリスクが大きい。
石破は不可能なことを求めているに過ぎない。

さらに、小沢の場合は、国際法は憲法・国内法にまさる
という、右翼の老年アイドル櫻井女史に近い考えをしている。
これは1990年の湾岸戦争時、国連決議があるからといって
自衛隊を派遣しようとしたことでわかる。
しかし、内閣法制局に違憲判決をくらってあきらめた。
この時違憲でも自衛隊を海外派遣すべきだったのである。
そして、当時の海部内閣、小沢も含めて全員議員辞職
すればよかったのである。そのとき小沢がいなくなっていれば
今の日本はもっとよくなっていただろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/227.html#c50

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜日本の恥＞「共謀罪」書簡の国連特別報告者が安倍政権の抗議に反論！「中身のないただの怒り」「私の懸念に答えていない」 赤かぶ
45. おじゃま一郎[6019] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年5月24日 19:07:24 : APiFADFTAg : bPfKJRhunIw[3]
国連がどうのこうのよりも、菅はケナタッチに通訳なしの
公開討論をすべきであろう。ここで得体の知れない奴を
論破することで、日本人の人種的優越性を示すことが
できるぞ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/237.html#c45

[政治・選挙・ＮＨＫ226] ＜日本の恥＞「共謀罪」書簡の国連特別報告者が安倍政権の抗議に反論！「中身のないただの怒り」「私の懸念に答えていない」 赤かぶ
54. おじゃま一郎[6020] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年5月25日 07:30:51 : APiFADFTAg : bPfKJRhunIw[4]
国連にはＥＵと違って脱退手続きがないので、脱退することは
できない。これは戦前の国際連盟の時代、日本のように
脱退し悪さした国が増えたのでこれを防ぐためのものである。

敵国条項は安全保障の範疇で、国連特別報告者の指摘は
人権擁護に関することである。

人権に関する規約に、日本は全て批准しているわけではない。
例えば自由人権規約第一議定書は留保している。
人権が普遍的な価値であるというのは西洋的な概念であり
日本のような独自文化や社会制度をもつ国には、完全に
人権規約を満たすことはできない。このことはイスラム国家、
アジア諸国にもいえることである。

これらの国はその独自性を克服できず、あるいは両立性
方向に向かう。国連は各国の人権擁護に関して寛容的で
あるべきという議論をすることが政府に期待される。

http://www.asyura2.com/17/senkyo226/msg/237.html#c54

[国際21] 米のエルサレム首都認定「無効」国連決議、賛成128反対9で採択（AFP） 赤かぶ
4. おじゃま一郎[6497] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年12月25日 20:59:10 : APiFADFTAg : bPfKJRhunIw[5]
この国連決議というのは国連総会の決議であり
国際法上拘束力はない。

1980年、国連安保理決議478で国連加盟国はエルサレムに
大使館を置いてはならないとしたことが国際的に有効である。

その後1993年オスロ合意でイズラエルを正式に国家として
認め、パレスチナは5年間暫定政府として認められ、その
間に両者で話し合うことが合意事項となった。

そひて米国は、オスロ合意を考慮し、1995年に大使館エルサレム
移転法を制定したが、イスラエル・パレスチナ間で合意ができないため
法の履行は半年ごとに延期されていた。

しかし、米国の連邦憲法では、国際条約と国内法が同位なので、
「後法は前法を破壊する」という法の一般原則が働き、1980年の
国連決議は無効となり1995年の大使館エルサレム移転法が
有効となる。

トランプのエルサレム首都宣言は国際法違反ではあるが、
米国憲法に忠実なだけである。

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/484.html#c4