17. 新共産主義クラブ[5037] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年10月14日 19:40:22 : u8OtJjzOfg : BoKolSRbDow[1]
>>10. 阿快 さん
>いい加減、目をさませよ。
自民党、公明党、維新の党、自由党、希望の党、立憲民主党の改憲案が、ほぼ同じ内容に向かって収斂しているように見えるのは、国民的合意形成ができているからではなくて、米国の安全保障部門の一機関が、日本国憲法改正案の草稿を書いているからだと思う。
江田五月まで、自衛隊を国連軍に参加して武力行使させる改憲案に賛成したのは、そうでもしないと、共産党以外の国会議員には、国会から排除されるように圧力が働くのだろう。
前原誠司氏が「非自民」と言いながら、「非共産」にこだわるのも、その点にありそうだ。
スノーデン氏によると、米国との関わりのある日本の重要法案の草案は、日本の省庁内ではなくて、NSAの総合評議室と外務取締役会とよばれる組織によって作成されているという。
私は、このスノーデン氏の説を信じる。
憲法草案も、特定秘密保護法案や、平和安全法制案(戦争法案)や、テロ等準備罪法案(共謀罪法案)などと同様に、NSAの総合評議室と外務取締役会とよばれる組織によって、日本国外で作成されているのだろう。
日本の主要な与野党の政治家の改憲案が、国民的合意形成を度外視して一致して、ことごとく一致しているのは、そうでもないと考えにくい.
憲法改正や米国と関わる重要法案で、自民党と共産党以外の党との違いは、法案をいかに自分たちが考えて作ったか、いかに丁寧に審議したかのように見せて、成立させるかという、国会審議のテクニックの違いに過ぎないように見える。
安倍首相は法案成立のプロセスが乱暴だったが、自民党の他の政治家が首相になっても、共産党以外の党の政治家が首相になっても、審議する法案は、米国のNSA製で、修正が一切認められないことは、全く同じだったと思う。
NSAは、米国政府の国防総省内の一つの機関だ。
◆ スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」──なぜ私たちは米国の「監視」を許すのか(小笠原みどり)
(現代ビジネス,2016.08.22)
「日本で近年成立した(特定)秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです」(スノーデン)
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49507
◆ 小笠原みどり『スノーデン、監視社会の恐怖を語る─独占インタビュー全記録』(毎日新聞出版,2106年)
(p.90)
「もちろんこれはけっして表には出ないことです」と彼は続けた。
「けれどNSAはこれと同じことを他の友好国に対してもしています。NSAには総合評議室と呼ばれる部署があって、100人程度の法律家が働いています。この法律家グループは外務取締役会と呼ばれる部署と一緒に、どの国が法的にどこまでNSAに協力して情報収集することが可能か、それ以上の諜報活動を求めれば国内法や憲法に違反する、または人権侵害になるといったことを把握している。」
http://mainichibooks.com/books/social/post-373.html
◆ アメリカ国家安全保障局
アメリカ国家安全保障局(アメリカこっかあんぜんほしょうきょく、英語: National Security Agency:NSA)は、アメリカ国防総省の諜報機関である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E5%AE%89%E5%85%A8%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%B1%80
http://www.asyura2.com/17/senkyo234/msg/123.html#c17