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プーチン氏、米外交官追放しない方針 トランプ氏に期待
2016年12月31日03時21分 朝日新聞
米大統領選へのサイバー攻撃をめぐる問題は、オバマ政権がロシア政府の関与を断定したことで、米ロの報復合戦に発展しかねない危険な状況に陥った。３週間後に発足するトランプ政権はロシアとの関係改善に前向きとされ、オバマ大統領の措置を撤回するかどうか注目される。
「ロシアは今後の米国、世界中の選挙に干渉し続けるだろう」。米政府高官は２９日、世界がロシアによるサイバー攻撃の危険にさらされていると訴え、報復措置の正当性を強調した。
オバマ政権は大統領選中から、ロシア政府の関与を指摘。オバマ氏は今月の会見で「プーチン大統領なしでこうした行為は実行できない」とプーチン氏を名指しで批判した。
これに対し、プーチン氏は２３日の記者会見で「重要なのは誰が攻撃したかではなく、暴露された事実だ」と反論。米大統領選の結果に影響があったとしても、暴露された情報が事実だから問題ないという立場を強調していた。
プーチン氏は３０日発表した声明で、米国の制裁を「ロ米関係を損なうための挑発」と厳しく批判した。一方で、米国の外交官の追放などの対抗措置は見合わせる方針を表明。「トランプ次期大統領の政策に応じてロ米関係回復のための方策を決める」と、トランプ氏への強い期待を示した。
現在の米ロ関係は、ウクライナやシリア問題を巡って対立し、冷戦後最悪とされる。今回の報復措置で、オバマ政権とロシアは完全に決裂してしまった。
ただ、オバマ氏はあと３週間で退任し、トランプ政権に代わる。トランプ氏はロシア寄りの立場を取っており、プーチン氏と米ロ関係を改善させたい意向だ。
ロシアがサイバー攻撃で大統領選に介入したとされる問題についても「ばかばかしい」「陰謀説」などと一蹴。２９日の声明では「来週、米情報機関のトップと会って最新情報を得る」としつつも、「もっと大きく、良いことに関心を移す時だ」と述べ、問題に向き合おうとしないような発言に終始している。
今回のオバマ氏が決めた報復措置は、議会の承認が必要ない大統領令に基づいている。このため、トランプ氏が大統領に就任した後に取り消すことは可能だ。
しかし、オバマ政権の高官は「もし、将来の大統領がロシアのスパイをたくさん米国内に入れたいのなら、制裁を覆せばいい。しかし、ロシアの行動に懸念が無いという疑問に答えなければならない」と指摘。ロシアの関与は決定的だとの自信を見せている。
さらには、もともと「反ロシア」の立場を取る共和党主流派の存在もトランプ氏を悩ませそうだ。
共和党重鎮のマケイン上院軍事委員長とグラハム上院議員は声明で「米国の民主主義に対する不快な攻撃にロシアが払う代償としては小さい」として、オバマ氏の報復措置は不十分だと指摘。「議会でロシアにより強い制裁を科す」と強調した。トランプ氏が報復措置を取り消すと、就任早々、議会との対立が先鋭化する恐れがある。（ワシントン＝杉山正、モスクワ＝駒木明義）
http://www.asahi.com/articles/ASJDZ4WRQJDZUHBI00W.html
http://www.asyura2.com/16/kokusai16/msg/901.html#c1
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