4. 2018年3月20日 18:58:46 : 20TF7fUSMo : bjuZUEB2QvY[1]
NHK動画ニュース
前川氏授業調査 自民部会長ら2人が文科省に問い合わせ
3月20日 18時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372131000.html
文部科学省が前川前事務次官を授業の講師に招いた中学校にその理由や授業の内容の報告を求めていた問題を受けて、自民党の文部科学部会が開かれ、部会長と部会長代理の2人が文部科学省に内容などについて問い合わせを行っていたことが報告されました。
名古屋市の中学校が先月、文部科学省の前川前事務次官を総合学習の講師に招いたことをめぐり、文部科学省が理由や内容の報告を求めていた問題を受けて、自民党は20日、文部科学部会の会合を開きました。
この中で、部会長を務める赤池誠章参議院議員は、みずからと部会長代理を務める池田佳隆衆議院議員の2人が、授業の内容を文部科学省に問い合わせ、調査結果などの報告を受けていたことを報告しました。
それによりますと、赤池氏は、文部科学省が調査を開始する前に文部科学省の幹部にメールで問い合わせを行っていて、後日、「確認中だ」などと報告を受けていたということです。
一方、池田氏については、文部科学省が名古屋市の教育委員会に理由や内容を問いただす最初のメールを送る際、質問内容への感想を求められていたということですが、池田氏側から指示は一切していなかったとしています。
そして、赤池氏は、みずからも池田氏も調査そのものへの働きかけなどはしていないとしています。
このあと、赤池氏は記者会見し、「私の問題意識は、法令に違反した違反行為者を義務教育、それも公立中学校での正式な授業に呼ぶことが、法令上、問題があるかないかだった。事実確認を『圧力と感じる』ということになると、国会議員の仕事ができなくなってしまう」と述べました。
専門家「教育の自主、自立を」
文部科学省が学校の授業内容について調査する前に自民党の国会議員2人が文部科学省に問い合わせをしていたことについて、教育行政に詳しい東京大学の勝野正章教授は「本来、文部科学省は教育の中立性を維持するため、政治家の介入から学校現場を守る防波堤にならなければいけないはずだが、その役割を果たせなかったと言わざるをえない。今回の調査の発端が政治家による指示であれば、教育基本法の教育に対する不当な介入に該当すると言える。教育の自主、自立を守るためもう一度、教育と政治の関係を問いなおさなければいけない」と話しています。
http://www.asyura2.com/18/senkyo241/msg/666.html#c4