[政治・選挙・ＮＨＫ237]
2. 新共産主義クラブ[5555] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年12月27日 19:21:39 : C8GPLRMVac : bfpa5tIc2gY[1]
　
　
　「日本共産党から日本共生党に党名を変更した方が良いという意見がある。
　
　
　『共生』という言葉には、元々は反共でナチス応援隊だった宗教的な政治団体『道徳再武装』（ＭＲＡ、現在のＩＣ）が主催した「経済人コー円卓会議」に出席した、財界人らの想いが、ギュッと詰まっている。
　
　そもそも、『共生』という言葉は、１９９２年、ＭＲＡが主催し、日米欧の経済界の要人が集められた第七回「経済人コー円卓会議」で、キヤノンの賀来龍三郎会長が使った言葉である。
　
　政治的な意味合いで、『共生』という言葉が使われたのは、恐らくこれが最初だっただろう。
　
　小沢一郎のキャッチコピーの「自立と共生」の『共生』も、財界人であるキヤノンの賀来龍三郎会長、あるいは財界人をサポートした官僚や御用学者が最初に創り出した言葉である可能性が高い。
　　
　
　
◆ 思い切って党名変えたら？ #共産党の小池さんになんでも聞いてみよう
　
syogi
　　
　私はこの際日本共産党から日本共生党か日本共和党に変更された方がいいと思いますよ！！小池さん如何ですか！！勿論、今のブランドには其の重みも有ることは分かりますが脱皮も必要です！！ＮＥＷブランドに！！！脱皮を！！！
　
https://twitter.com/jcp_cc/status/932891357613473792

◆ 経済人コー円卓会議　CAUX ROUND TABLE
　
　1992年の第七回会議において、公正な競争と共存共栄との両立をはかる「共生」の理念がキヤノンの賀来龍三郎会長（当時）をはじめとする日本側参加者から提案される
　
http://crt-japan.jp/files2014/1-0-about/pdf/principles_of_business.pdf
　
　　
◆ 経済人コー円卓会議日本委員会
（内閣府）
　
　本法人は、広く一般市民を対象として、企業が自らの社会的な責任をより自覚し、その責任を果たすよう促すべく、Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅｓ　ｏｆ　Ｃｈａｎｇｅ（旧Ｍｏｒａｌ　Ｒｅ　Ａｒｍａｍｅｎｔ）の精神、及びその精神に基づいて策定された「経済人コー円卓会議・企業の行動指針」に基づき、企業倫理の向上と企業の社会的責任活動の普及浸透を図ることによって、社会の健全な発展に貢献し、さらに産業人を含む市民が世界平和実現に貢献できる場を作ることを目的とする。
　
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/013006109
　
　
◆ 道徳再武装 （ＭＲＡ： Ｍｏｒａｌ　Ｒｅ　Ａｒｍａｍｅｎｔ）
　
　道徳再武装（どうとくさいぶそう、英語: Moral Re-Armament、略称MRA）は、1921年にメソジストのフランク・ブックマン牧師率いるオックスフォード・グループが発展する形で発足した、国際的な道徳と精神を標榜する運動である。1938年に現在の名称となった。以後、ブックマンは1961年に死去するまでの23年間にわたりMRAを率いた。
　
　MRAは戦後から文化交流を名目として反共運動を展開した。参加した政治家は下に掲げた略年表の中で岸信介が代表とされる。
　
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E5%BE%B3%E5%86%8D%E6%AD%A6%E8%A3%85
　
　　
◆ スイスの道徳再武装運動　創立７０周年、その歴史を振り返る
　
　資本主義や、無神論者の共産主義者を悪とみなしたブックマンは、「道徳と精神の再武装」が必要だと確信した。こうして１９３８年、オックスフォード・グループは公式にMRA運動と名を変え、１９４６年にスイス南西部の村、コーに本部を設置。本部創設から今年で７０周年を迎えた。
　
　専制主義を肯定的に捉える考え方は、シンクタンクを初めとする右派団体にも広がっていた。しかし、「４０〜５０年代にそれぞれの右派団体が互いにつながっていたかどうかは、歴史調査が欠けているため明らかでない」と、ヨースト氏は言う。
　
　そのため、極左の歴史学者は「MRA運動や、特にモンペルラン・ソサイエティー他のサイトへが、お金で世界を統治しようとたくらんでいるのではないか」（ムーリー氏）と想像を膨らませているという。ちなみにモンペルラン・ソサイエティーは、新自由主義を広めるうえで重要な役割を果たしたシンクタンクだ。
　
　このシンクタンクは、MRA運動がコーに本部を構えた１年後に創立された。両者は地理的にはとても近いが、ヨースト氏はその他にも類似点があると指摘する。
　
https://www.swissinfo.ch/jpn/politics/mra%E9%81%8B%E5%8B%95_%E3%82%B9%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%81%AE%E9%81%93%E5%BE%B3%E5%86%8D%E6%AD%A6%E8%A3%85%E9%81%8B%E5%8B%95-%E5%89%B5%E7%AB%8B%EF%BC%97%EF%BC%90%E5%91%A8%E5%B9%B4-%E3%81%9D%E3%81%AE%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E3%82%92%E6%8C%AF%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%82%8B/42260020
　
◆ CRT日本委員会の軌跡
　
　経済人コー円卓会議（CRT)は、1986年に貿易摩擦問題の解消を目指してその歩みを始めました。スイス・コーの地に集まった日米欧の経済人達は当初非難の応酬を繰り広げましたが、程なくして自らが生き残るためには互いを尊重し、共に歩んでいく姿勢を持つことが必要であると悟り、そのために互いが守るべき規範を作ることとしました。
　
　こうして1994年、日米欧3極の経営者たちが手を携えて策定した初めての行動規範とされる「CRT:企業の行動指針」が生まれました。
　
　《CRT:企業の行動指針　3つの理念》
　
　・共生　　・人間の尊厳　　・ステークホルダー原則
　
http://crt-japan.jp/about/trajectory/
　

http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/609.html#c2