6. 母系社会[1272] leqMbo7Qie8 2017年1月14日 16:57:08 : jqHXf6JjBk : bF5ZuXUk_n0[1]
＜＜米国の本音は「航行の自由」ではなく、中国の核報復能力獲得の阻止>>
●下の「核保有国の一覧」を見ればわかるように、中国の核弾頭数はイギリスよりも多いが、フランスよりは少なく、米国とは比較にならない。
また、中国の地上の固定サイロ式ＩＣＢＭはわずか１７基で、ＩＣＢＭを搭載して地上を移動する大型トラックにはロシアの大型トラックのようなオフロード能力が無いので舗装道路しか走れず、米国の専制攻撃で破壊されてしまう可能性が高い。
また、フランスが「弾道ミサイル原子力潜水艦」（ＳＳＢＮ）以外の核兵器を全廃したように、海中に潜むＳＳＢＮは、他の核兵器よりも発見され難いため、先制攻撃された際の報復用の核兵器としては、ＳＳＢＮが最も生存性が高い。
●そのＳＳＢＮを、米国は１４隻も保有し、その核弾頭数は１３００発以上もある。一方で、中国のＳＳＮＢは３〜４隻であり、しかも、何と中国のＳＳＢＮに搭載されている潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）では、南シナ海から米国本土には届かない。
そのために、中国のＳＳＢＮは太平洋に出てＳＬＢＭを発射しなければならないが、中国のＳＳＢＮは静粛性が低いので、有事には潜水艦基地を出た直後に、中国の基地を常時監視している米国の攻撃型潜水艦により撃沈されてしまう可能性が高い。
仮に、上手く米国の攻撃型潜水艦を逃れても、太平洋に出るためのに通過しなければならない全ての海峡に、米軍の高性能な海底設置式ソナーの監視ラインに察知されて海峡を通過したら、直ぐに撃沈されてしまう可能性が高い。また、東シナ海はＳＳＢＮが潜むには浅すぎる。
以上の理由で、平時には中国のＳＳＢＮは南シナ海で隠れて遊弋し、有事には南シナ海から攻撃するしかないので、中国は南シナ海に面した海南島にある巨大な自然洞窟利用して、２０隻程度の潜水艦を収容出来る中国最大の潜水艦基地を建設し、ＳＳＢＮの性能アップとＳＬＢＭの射程延長を進めている。
●要するに、現在米国がミサイル防衛を推進していることもあり、中国と米国との間の「相互確証破壊」関係は、完全なものではない可能性がある。つまり、中国は、米国の先制核攻撃を断念させるほどの確実な報復用の核兵器を保有していない可能性がある。
それで中国としては、ＳＬＢＭやＳＳＢＮの改良を進めると共に、南シナ海をロシアのオホーツク海のようなＳＳＢＮ用の聖域にするしか無い。（聖域といっても、敵対国軍の艦船や航空機の侵入を阻止するだけで、民間船舶の通過は妨害しない）
南シナ海問題には海底資源の件もあるが、中国が南シナ海に強硬に拘る第一理由は、南シナ海を中国のＳＳＢＮ用の聖域にして、米国との「相互確証破壊」を成立させ、米国による先制核攻撃を完全に防止することなのである。
つまり、南シナ海問題とは、米国と中国との軍事的な安全保障の問題であり、米国の本音も「航行の自由」ではなく、中国の「相互確証破壊」能力獲得の阻止、つまり、安全保障の問題であり、これは両国の覇権争奪戦でもある。
（ヒラリーも超危険人物であったが）今回、強烈なナショナリストのトランプが米国大統領となった。将来はトランプよりも、更に強烈なナショナリストの米国大統領が誕生する可能性がある。グローバリズムとナショナリズムは、同時進行するので、世界中がグローバリズムとナショナリズムの全盛時代に突入したからである。
●では、なぜ中国が南シナ海をＳＳＢＮ用の聖域にしようとしているかと言えば、米国やロシア、イギリス、フランスなどが高性能なＳＳＢＮを保有しているからである。
差し当たり、中国は他国、特に米国との軍事力均衡を目指している。米軍は中国をライバル視して中国軍を凌駕しようとし、両国は危険な関係に陥っている。
かつて、自衛隊のＳＳＢＮが反乱を起こして「独立国」となるマンガがあったように、たった１隻でも１つの国を壊滅させる力を持つＳＳＢＮは、人類史上最も危険な兵器である。だから、唯一の被曝国日本は、核軍縮の第一目標として、自衛隊も保有していないＳＳＢＮの禁止運動をするべきである。
安倍政権は、南シナ海問題が安全保障問題であり、その根底にはＳＳＢＮという人類史上最も危険な兵器があることを国民に知らせない。安倍政権は、日本が唯一の被曝国であるにも関わらず、国連で一貫して「核兵器禁止条約」の交渉開始決議に棄権し、国連の会議で安全保障上の理由で核が必要とし、「核兵器を削減・廃絶するのはほとんど非現実的」と主張して、「核兵器禁止条約」の締結に反対しつづけている。
●また、安倍首相はオバマ大統領の核兵器先制不使用政策に反対するだけでなく、アジアでは日本だけが中国に軍事的に敵対し、東アジアの軍事的緊張を激化させている。
なぜ、安倍は全てのアジア諸国が参加する平和条約の締結を呼びかけないのだろうか？中国が米国との軍拡競争でソ連のように経済破綻すれば、人類史的危機となる可能性がある。
と言うのは、チェコスロバキア人とかソ連人も消滅し、ユーゴスラビア人が内戦で約４分の１に減少したように、言語が異なる８つの集団に分かれている漢民族も消滅・変容する可能性がある。
漢民族というのは存在せず、幻想かもしれないので、「中国内戦」が勃発すれば中国人民解放軍が分裂して戦い、数千万とか、数単位の武装難民が世界中に流れ出す可能性がある。
そうなれば、内戦に負けた側が空軍や艦隊を率いて日本を軍事占領しに来るかもしれず、日本は存立の危機となるのだが、安倍自民党や右翼知識人、ネトウヨは中国が分裂することを望んでいる。とてつもないアホというしかない。
●日本は中国に、国際裁判の判決を無視するなと要求しているが、国際社会は日本を笑っているだろう。なぜなら、国際裁判の判決を無視したのは中国よりも、米国の方が先であり、しかも、ハーグの仲裁裁判所よりも格上の国際司法裁判所の判決を、米国は中国と同じ理由で無視したのである。その時、日本は米国を批判していないからである。
１９８６年、「国際司法裁判所」（ICJ）は米国に、３億７０００万ドルの賠償を命じる有罪判決を下した。ニカラグア政府が、米国はニカラグアの反政府武装組織「コントラ」を支援したとして「国際司法裁判所」に訴えていた「ニカラグア事件」裁判で、「国際司法裁判所」は米国に有罪判決を下したのである。しかし、米国は今回の中国と同じく、「国際司法裁判所」には管轄権がないと主張して審理の大半をボイコット、米国に賠償を命じる判決も無視した。
１９７９年、ニカラグアを４３年間にわたり支配してきたソモサ独裁政権を、サンディニスタ民族解放戦線が打倒した「ニカラグア革命」が起きた。その後、サモサ残党は反政府武装組織「コントラ」を組織して、反政府武装闘争を始めたのだが、このコントラを人員募集や武器供与、訓練などで支援したのがレーガン政権だった。
それで、新政権は１９８４年３月、米国によるコントラ支援は「侵略」と主張して、国連安保理に提訴したのだが、米国は拒否権行使して否決した。この時、「侵略」決議案に反対したのは米国のみであり、英国は棄権し、ソ連や中国、フランスは賛成した。英国が棄権したが、フランスは賛成したことからもわかるように、米国のニカラグア侵略は誰の目にも明らかな事実だった。
そこで、ニカラグアの新政権は、この件を「国際司法裁判所」に提訴し、米国はコントラ支援をしただけでなく、米国のＣＩＡが港湾に機雷を敷設して第三国の船舶にまで損害を与えたり、空港や石油施設への攻撃も行ったと訴えた。この提訴は「国際司法裁判所」に受理され、１９８６年６月に、「国際司法裁判所」は米国の違法性を認定し、米国に賠償を命じる判決を下した。
しかし、米国は判決を無視したので、ニカラグアは判決の履行を求めて安保理に提訴したが、米国は拒否権行使したので、判決は無視された。つまり、中国の「仲裁裁判所」の判決無視には前例があり、その前例をしたのは米国自身だったのである。
●米国は、自国が国際裁判を無視するのは良いが、他国は国際裁判を無視してはならないと平気で要求する国である。米国の自国例外主義は破廉恥と言う他ないが、それを黙認する日本政府や日本のマスゴミも、破廉恥さでは米国に負けていない。
例えば、日本政府や日本のマスゴミが怒涛の批判をした中国による東シナ海での「防空識別圏」の設定の件も、最初に中国やロシアに断りなく、勝手に東シナ海や日本海に「防空識別圏」を設定して、＜現状変更＞をしたのは米国自身だった。＜現状変更＞の元祖は米国である。
また、南シナ海問題の場合でも、先に係争地である南シナ海の島々を占拠して飛行場や港を造り、軍を派遣したのはベトナムや台湾、フィリッピン、マレーシアの方であり、そのために中国が占拠できたのは岩礁だけだったのである。
★とは言え、中国はアジアの大国、世界の大国に成りたければ、アメリカのように小国と同じ立場で利益を争うべきではなく、むしろ小国に譲るべきで、そうしてこそ、大国として世界から認められるのである。
南シナ海を戦略原潜のための「聖域」にしたい中国
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2713
核保有国の一覧
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A0%B8%E4%BF%9D%E6%9C%89%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。