タックスヘイブンに関する新たな文書「パラダイスペーパー」の分析結果について、ＩＣＩＪの国際調査報道に参加した各国のメディアは日本時間の６日午前３時にトップニュースの扱いで一斉に速報しました。
ＩＣＩＪ＝国際調査報道ジャーナリスト連合はパラダイスペーパーに名前があった世界各国の政治家について似顔絵入りで詳しく報じています。

アメリカの有力紙、「ニューヨーク・タイムズ」は電子版でロス商務長官の実質的に出資する海運会社が、ロシアのプーチン大統領の親族らが役員を務める企業との取り引きで巨額の収入を得ていたことがわかり、トランプ政権に新たなロシア疑惑が発覚したと報じました。

また、イギリスの公共放送「ＢＢＣ」や有力紙「ガーディアン」は、エリザベス女王が７５０万ドル、現在の日本円で８億５０００万円余りをケイマン諸島のファンドに投資し、配当を得ていたと報じました。

「パナマ文書」と同様、パラダイスペーパーを最初に入手した「南ドイツ新聞」はホームページ上に分析結果を詳しく紹介する特集枠を設けました。

このほか、フランスの主要紙「ル・モンド」も電子版に動画を交えて大きく伝えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171106/k10011211931000.html

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/144.html#c1

素晴らしいスピーチ。永田浩三氏(武蔵大学教授)の思いが、多くのジャーナリストに届いて欲しい。この国をつくる一人一人が問われています。政権は腐っても、「あなた」の心まで、どうか侵食されないで。 https://twitter.com/theriver_jp/status/926502902356512768 …
0:28 - 2017年11月5日

https://twitter.com/ikeuchi_saori/status/926833415244070913
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/353.html#c2

　米トランプ政権のウィルバー・ロス商務長官が、タックスヘイブン（租税回避地）にある複数の法人を介して、ロシアのプーチン大統領に近いガス会社との取引で利益を得ていたことが、朝日新聞が提携する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）の調べでわかった。ガス会社の主要株主には、プーチン氏の娘婿や、米国の制裁対象である実業家らが含まれている。商務長官は外国への制裁判断にも影響力を持ち、複数の専門家が「深刻な利益相反の恐れがある」と指摘している。

　英領バミューダ諸島などに拠点がある法律事務所「アップルビー」などから流出した膨大な電子ファイル「パラダイス文書」を元に、ＩＣＩＪがロス氏の資産報告など複数の公文書と合わせて取材した。「ロシア疑惑」に揺れるトランプ政権にとって、新たな火種となることは必至だ。

　ロス氏は大富豪として知られる投資家だ。２月の商務長官就任時に、米国の法律に従い、保有資産を公開。職務と利益相反になりうるとして大半の資産を手放すことを宣誓し、米上院から承認された。

　しかし今回の取材で、タックスヘイブンである英領ケイマン諸島で、長官就任後も株を保有する複数の法人を通じて、海運会社「ナビゲーター」（ナビ社）と利害関係を保っていたことがわかった。ナビ社はロシアのガス石油化学会社「シバー」にガス輸送船を貸し出している。両社の取引が拡大すれば、ロス氏も利益を得る構図だった。

　シバー社はロシアの元国営企業で、プーチン氏の娘婿が取締役を務めるなど、同国政府と密接な関係にある。大株主の実業家も米国の制裁対象で、米国企業は取引が禁じられている。

　ＩＣＩＪに対し、米商務省の報道官は「ロス長官は、ロシアなどへの米国の制裁政策を広く支えてきた。高い倫理基準を守っている」などと書面で回答した。（野上英文、高野遼、サーシャ・シャフキン（ＩＣＩＪ）、マーサ・ハミルトン（ＩＣＩＪ））

http://www.asahi.com/articles/ASKBV7JKHKBVUHBI03S.html

これは訴追されそうだ。

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/144.html#c2

　安倍晋三首相とトランプ米大統領は６日、東京・元赤坂の迎賓館で会談した。終了後の共同記者会見で首相は２日間にわたる一連の行事について「２人で日米同盟の揺るぎない絆を世界に向かって示すことができた」と評価。トランプ氏も「両国の指導者がこれほど密接な関係だったことはない」と述べた。

　会談で両首脳は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し「今は対話ではなく最大限の圧力をかけるときであり、北朝鮮に政策を変えさせるため、国際社会と連携し、圧力を最大限まで高めていく」との見解で一致。韓国を含む３カ国の協力をさらに進めると確認した。両首脳は中国が圧力を強めていることを歓迎した。

　首相は、北朝鮮への日本独自の追加制裁として、３５団体・個人の資産を凍結する方針をトランプ氏に説明。政府は７日に閣議決定する。トランプ氏は会見で「戦略的忍耐の時代は終わった」と述べ、オバマ前政権の対北朝鮮政策と一線を画した。

　貿易問題を巡っては、麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領による日米経済対話を深化させる方針を確認。首相は会見で「２国間の貿易だけでなく、アジア太平洋地域に広がる貿易・投資の高い基準作りを主導する」と表明。「日米でこの地域に公正で実効ある経済秩序を作り上げる努力を重ねる」と述べた。

　一方、トランプ氏は会見で「米国は日本との経済関係を改善したい。公平で自由で互恵的な貿易関係を築いていきたい」と表明。そのうえで「慢性的な貿易の不均衡を是正し、日本に対する貿易赤字を減らしていかなければならない」と強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171106-00000046-mai-pol

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/365.html#c2

　安倍晋三首相は６日、来日中のトランプ米大統領と東京・元赤坂の迎賓館で首脳会談を行った。北朝鮮に対する圧力を最大限に高めることで一致。安倍首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共通の方針として掲げることでも合意した。良好な同盟関係を示したものの、米側が貿易赤字の解消を求める通商問題は継続協議とした。

　トランプ氏の就任後、５回目となる首脳会談は北朝鮮への対応が主要議題となった。会談で両首脳は、日米が北朝鮮に「最大限の圧力をかける局面」との認識で一致。安倍首相は日本独自の制裁措置を強化し、北朝鮮の３５団体・個人の資産を凍結する方針を伝え、トランプ氏は歓迎した。

　会談後、共同会見にのぞんだ安倍首相は「日米が百％共にあることを力強く確認した」と述べた。トランプ氏も「我々は黙って見ていない。『戦略的忍耐』の時期は終わった」と北朝鮮を牽制（けんせい）した。

　首脳会談では、日本が米国製の防衛装備品をさらに購入していくことも議題となり、会見でトランプ氏は「非常に重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」と指摘。米国での雇用拡大と日本の安全保障環境の強化につながるとの考えを示した。首相も会見で「日本の防衛力を質的に、量的に拡充していかなければならない」とした。

http://www.asahi.com/articles/ASKC65KC1KC6UTFK00R.html?iref=comtop_8_01
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/383.html#c3

トランプ大統領とゴルフ中の安倍首相 バンカー脱出失敗→転ぶ
http://www.dailymotion.com/video/x67z9v9

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/386.html#c26

　立憲民主党は３０日、衆院選で無所属当選した山尾志桜里・元民進党政調会長を入れた５５人で衆院会派「立憲民主党・市民クラブ」を結成し、衆院に届け出た。山尾氏は入党予定だったが、「地元との調整もあり、今回（の特別国会）は入党せず会派に入ることになった」（福山哲郎幹事長）という。

　元秘書へのセクハラ疑惑が週刊誌で報じられ、無期限の党員資格停止処分となった青山雅幸氏は会派入りしなかった。

　一方、希望の党は同日、民進代表を辞任した前原誠司氏を入れた５１人で「希望の党・無所属クラブ」を結成し、衆院に会派届を提出した。衆院の新勢力は次の通り。

　自民党２８４▽立憲民主党・市民クラブ５５▽希望の党・無所属クラブ５１▽公明党２９▽無所属の会１３▽共産党１２▽日本維新の会１１▽自由党２▽社民党・市民連合２▽無所属６

http://www.asahi.com/articles/ASKBZ5JV0KBZUTFK010.html

立憲に入党とばかり思っていたがどうしたのだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/413.html#c3

　米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古の沿岸で海上警備につく警備員の労務費を会計検査院が調べたところ、警備の契約先に約１億８８８０万円が過大に支払われていた。一般的な警備業務だったのに、「業務内容が特殊だ」として通常より高い労務単価で計算されていた。

　防衛省沖縄防衛局は２０１５〜１６年、移設工事の海上警備業務を東京都内の警備会社と契約。警備員の労務費は、当時の沖縄県では１日９時間あたりの単価を約２万２千円〜約２万５千円で計算するべきだったが、同社の見積もりに基づいて３万９千円〜５万９４００円で計算していた。

　検査院によると、沖縄防衛局は、通常の単価で計算しなかった理由について「業務内容の特殊性」と説明。だが、警備内容は、制限区域内に近づく船舶に立ち入らないよう注意喚起するなど一般的なものだった。また、警備会社から警備員に支払われた日当は９千円〜１万円程度だった。

　検査院は、警備員の業務に特別な技能を要していないとして、通常の単価で計算すれば１億８８８０万円が低減できたとした。防衛省はすでに、労務単価は業者の見積もりをそのまま採用しないよう地方防衛局に通知した。沖縄防衛局は「防衛本省と相談のうえ、適切に対応していく」としている。

http://www.asahi.com/articles/DA3S13219900.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/508.html#c1

１３日午後、韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線にあるパンムンジョムで、北朝鮮の兵士１人が韓国側に亡命し、その際に北朝鮮側から銃撃を受けて負傷して韓国側の病院に搬送されました。南北軍事境界線でも特に警備が厳重なパンムンジョムでの亡命は極めて異例です。

韓国軍の合同参謀本部は、１３日、南北の軍事境界線にあるパンムンジョム（板門店）で、午後３時半すぎに北朝鮮の男性兵士１人が韓国側に亡命したと発表しました。

兵士はパンムンジョムにある北朝鮮側の施設、「パンムンガク（板門閣）」の付近にある歩哨所から、軍事境界線を越えて韓国側に入り、その際に北朝鮮側から肩と肘などを銃撃されて負傷し、ヘリコプターで韓国側の病院に搬送されたということです。

韓国軍の関係者によりますと、午後３時半前、北朝鮮側から銃声が数発聞こえ、警戒を強化していたところ、数分後に軍事境界線の南側およそ５０メートルのところで北朝鮮の兵士が倒れているのを発見しました。

韓国軍の兵士数人がほふく前進で近づき、抱きかかえて安全な場所まで運んだということです。

双方の間で銃撃戦はなかったということですが、韓国軍は北朝鮮に対する警戒態勢を強化したとしています。

パンムンジョムは、南北軍事境界線にあり、韓国軍とアメリカ軍による国連軍と北朝鮮が共同管理していて、かつては南北の会談が開かれることもあったほか、ソウルとピョンヤンのそれぞれから観光で訪れることもできます。

朝鮮半島を横断する南北軍事境界線はパンムンジョム以外のほとんどは山の中にあり、北朝鮮の兵士が地雷原を越えて韓国に亡命するケースはありますが、特に警備が厳重なパンムンジョムでの亡命は極めて異例です。

パンムンジョムからの亡命

韓国軍によりますと、パンムンジョムでは１９９８年２月と２００７年９月にそれぞれ北朝鮮軍の兵士１人が韓国側に亡命したことがあり、今回が３回目だということです。

パンムンジョムは、南北双方が厳重な警備を敷いており、韓国メディアは、北朝鮮側では軍の中でも家族を含めた厳しい選抜を経て政治思想や忠誠心が特に強い兵士が配置されていることから、パンムンジョムでの亡命は極めて異例だと伝えています。

共同警備区域とは

パンムンジョムは南北の軍事境界線にあり、韓国軍とアメリカ軍からなる国連軍と北朝鮮軍が厳重な警備を行っています。

ＪＳＡと呼ばれる共同警備区域の北朝鮮側に「パンムンガク」という施設が、韓国側に「自由の家」という施設が向き合うように建っています。

この２つの建物の中間付近を軍事境界線が横切っており、ブロックなどで明示されています。

この軍事境界線をまたぐ形で７棟の建物があり、南北が共同で管理する「軍事停戦委員会」の会議場や南北それぞれの施設として使われています。

パンムンジョムは南北の接点の場でもあり、かつては政府や軍どうしの協議の際に「自由の家」と「パンムンガク」のそれぞれが使われたほか、双方の施設には南北を結ぶ直通回線もあります。

しかし、南北関係の悪化に伴ってここ数年、パンムンジョムが注目を受けることは少なくなっていました。

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/215.html#c1

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った前回の調査より７ポイント上がって４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３５％でした。

ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは２１７２人で、５７％にあたる１２３６人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の衆議院選挙直前に行った前回の調査よりも７ポイント上がって４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３５％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が４２％、「実行力があるから」が１８％、「支持する政党の内閣だから」が１７％でした。

逆に、支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が４１％、「政策に期待が持てないから」が３２％、「支持する政党の内閣でないから」が１０％となっています。

安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と首脳会談を行い、北朝鮮に核やミサイルの開発を放棄させるため、圧力を最大限まで高めていくことで一致しました。今回の会談を評価するか聞いたところ、「大いに評価する」が１２％、「ある程度評価する」が５１％、「あまり評価しない」が２４％、「まったく評価しない」が８％でした。

トランプ大統領の日本訪問に合わせて、北朝鮮による拉致被害者やその家族との面会が実現し、トランプ大統領は拉致問題の解決に向けて安倍総理大臣と協力していく意向を強調しました。今回の面会が拉致問題の進展に効果があると思うか聞いたところ「大いに効果がある」が３％、「ある程度効果がある」が３１％、「あまり効果はない」が４４％、「まったく効果はない」が１７％でした。

先月行われた衆議院選挙で、自民・公明の与党が衆議院全体の３分の２以上の議席を獲得し、圧勝したことがよかったと思うか聞いたところ、「よかった」が２８％、「よくなかった」が２８％、「どちらともいえない」が３９％でした。

衆議院選挙で、立憲民主党が野党第一党に躍進したことについて、よかったと思うか聞いたところ、「よかった」が３３％、「よくなかった」が１０％、「どちらともいえない」が５１％でした。

安倍内閣が、今後、最も力を入れて取り組むべきだと思うことを、６つの選択肢を読み上げて聞いたところ、「社会保障」が２８％で最も多く、次いで「景気対策」が１９％、「財政再建」が１６％、「外交・安全保障」が１２％、「格差の是正」が１１％、「憲法改正」が６％でした。

自民党は、野党に多く配分されている国会の質問時間を、議席数に応じて見直すよう求めていますが、野党側は反対しています。国会の質問時間はどうあるべきだと思うか尋ねたところ、「現状を維持すべき」が２６％、「野党に多く配分するものの、与党の時間を増やすべき」が１４％、「与党と野党の時間を半分ずつにすべき」が３８％、「議席数に応じて、与党に多く配分すべき」が１１％でした。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171113/k10011221971000.html

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/670.html#c1

　文部科学省の大学設置・学校法人審議会は10日、加計学園が新設を求めていた愛媛県今治市の獣医学部について、来年4月の開学を認める答申を林芳正文科相に出した。

　獣医学部の校舎建設費は、今治市が加計学園に用地を無償譲渡し、県の支援も含めて最大96億円の補助金を出すことになっている。だが、安倍晋三首相の“お友達”である加計孝太郎理事長は数々の疑惑に沈黙したままで、これまで何の説明もしていない。

　それどころか、新たな問題も浮上している。獣医学部新設問題を追及する「今治市民ネットワーク」共同代表の村上治氏は言う。

「獣医学部校舎の設計は、大建設計と加計学園グループのSID創研が受注しているのですが、SID創研は加計孝太郎氏の妻である泰代夫人が取締役を務めています。夫から妻の会社に校舎建設の補助金が流れる仕組みです」

　SID創研などが今年3月に作成したとされる設計図では、獣医学部棟の最上階である7階にワインセラーやビールディスペンサーが設置されていることがわかり、野党議員から「学校教育機関上、何も関係ない」と批判されたこともある。

　加計学園は、後にワインセラーなどは設置しないことを発表したが、他大学の獣医学部に比べて建設費用が高すぎるなど、設計がずさんではないかとの批判も相次いだ。

　そもそも、SID創研は学校建設の設計を専門にした企業ではない。加計学園グループの学校で使われる図書類や卒業式衣装のレンタル、オフィスで使う事務用品の販売など、幅広い事業を手がけている。前出の村上氏は言う。

「加計学園が、設計が専門ではないSID創研に設計費用をいくら支出する契約なのかさえわからず、ブラックボックスの状態です。これでは、加計孝太郎氏が今治市民の税金をSID創研を通じてマネーロンダリング（資金洗浄）して、妻に流す装置なのではとの批判は残ります」

　獣医学部新設で重要な役割を担ったSID創研の取締役を務める泰代夫人だが、実は加計学園関係者の間でその存在が広く知られるようになったのはそれほど昔のことではない。加計学園の関係者はこう語る。

「孝太郎さんは離婚した前妻との間に3人の子供がいました。それが、2010年頃に『20歳ぐらい年下の女性と再婚したらしい』との話が学園の中で流れるようになった。うわさ話ばかり流れるのもよくないので、教職員を集めて泰代さんのお披露目パーティーを正式に開くことになったのです」

　加計夫妻のツーショット（写真参照）も、加計学園グループである千葉科学大の関係者を集め、2011年夏に千葉県銚子市のホテルで撮影されたものだ。ただ、孝太郎氏の再婚はすべての人から祝福されたわけではなかったという。

「孝太郎さんの家族は再婚に反対したそうで、一部の親戚とは今では会話もしていない状態だそうです」（別の加計学園関係者）

　SID創研で取締役を務める泰代夫人は、どのような仕事をしているのか。加計学園に泰代夫人の業務内容や年間の報酬をたずねたが「（回答は）控えさせていただきます」とのことだった。SID創研にも同様に質問をしたが、期日までに回答はなかった。

　加計夫妻は疑惑が発覚してからは公の場から姿を消し、沈黙したままだ。数々の疑惑に対し、説明をすべきではないか。（AERA dot.編集部・西岡千史）

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171109-00000078-sasahi-pol&p=1
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/677.html#c1

　学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）が運営する岡山理科大の獣医学部新設について、林芳正文部科学相は１４日、新設を認可したと発表した。専門家らでつくる「大学設置・学校法人審議会」が９日付の答申で新設を認めていた。獣医学部は愛媛県今治市で来年４月に開学する。獣医学部の新設は５２年ぶり。獣医師を養成する獣医学科の定員は１４０人で、全国の大学で最大規模となる。

　加計学園理事長の加計孝太郎氏は安倍晋三首相の友人として知られる。今回の学部新設は、国家戦略特区を使った規制緩和によって実現したが、その過程で「加計学園が優遇されたのでは」との疑いや、政府の説明の不十分さが指摘されてきた。開学に至る過程をめぐり、野党が国会で追及を強めるとみられる。

　大学設置審は学部新設を認めるかどうか、４月から非公開で審査。１０日に公表された審査資料では、大学設置審が新たな獣医師養成の需要や学部の教員組織、実習計画などについて多くの疑問や不備を指摘し、学園側が計画の改善を繰り返したことがわかった。認可に至る手続きについて林文科相は１４日の記者会見で、「適切に進められた。瑕疵（かし、欠点）はなかった」と述べた。

　文科省はこれまで、獣医師が増えすぎないように獣医学部の新設を抑えてきた。愛媛県と今治市は四国に獣医学部がないことなどから、規制を緩めて学部新設を認めるよう政府に繰り返し要求。政府は今年１月、特区制度を使って「１８年４月に開学する１校のみ」の学部新設を認め、加計学園が計画を文科省に申請していた。（根岸拓朗）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000021-asahi-pol

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/688.html#c2

林文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会の答申を踏まえ、来年４月の開学を、１４日正式に認可したことを明らかにしました。

学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設を計画している獣医学部について、文部科学省の大学設置審議会は、「課題とされていた学生の実習計画などは改善された」などとして、来年４月の開学を認めるとする結論をまとめ、先週、林文部科学大臣に答申しました。

これを受けて、林文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で「申請された計画は、大学設置基準等の法令に適合していると判断されたものであり、審議会の答申結果を尊重して、認可することを判断した。審議会での審査とは別に、文部科学省として最終的な申請内容が、国家戦略特区のプロセスの中で認められた加計学園の構想に沿っていることも確認している」と述べ、１４日正式に認可したことを明らかにしました。

そして林大臣は、加計学園に対し「開設以降は、認可した計画を確実に履行して適切な教育環境を提供していただきたい」と述べました。

さらに林大臣は「審議会で出されたすべての審査意見や申請書類を公表することで、審査の透明性の確保は図られていると考えているが、国会等においてもプロセスや手続きの説明を含めしっかり対応して参りたい」と述べました。

菅官房長官「獣医学部需要などの指摘はあたらない」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、記者団が、「文部科学省の大学設置審議会では、獣医学部の需要などについて疑義が出たが、一点の曇りもない認可と受け止めているのか」と質問したのに対し、「第三者でつくる大学設置審議会の答申を受けて林文部科学大臣が判断したと思うので、全く指摘されるようなことはないと思っている」と述べました。

自民 竹下総務会長「国会で説明を」

自民党の竹下総務会長は、記者会見で「審議会で設置を認めるという方向が出たことを受けて、政府がどう判断するかという問題なので、林文部科学大臣の判断を尊重したいし、何ら異議はない。ただ加計学園をめぐって、『十分な説明がなされていない』という声が出ているのは事実なので、国会の場で、しっかり話をすることが非常に大事だ」と述べました。

立民 長妻代表代行「厳重に抗議 撤回を」

立憲民主党の長妻代表代行は、国会内で記者団に対し、「いろんな疑惑が晴れていない中で、野党が、『認可は留保してほしい』と言ってきたにもかかわらず、林文部科学大臣の判断で認可したということは、厳重に抗議したい。認可を撤回して、きちんとした説明をしてもらわないといけない」と述べました。

公明 山口代表「法律の趣旨に沿った認可」

公明党の山口代表は、記者会見で、「法律上の手続きにのっとり、審議会の答申の趣旨に沿って、大臣が恣意的（しいてき）、裁量的に判断するのではなく、行政手続きの公正さを尊重して認可を出した。法律のもともとの趣旨に沿って認可したものと考えている」と述べました。

社民 又市幹事長「委員会で解明を」

社民党の又市幹事長は記者会見で、「開学の技術論よりも、『安倍総理大臣が、国家戦略特区の枠組みを利用して優遇した政治の私物化の問題』が問われている。直ちに衆議院と参議院で委員会を開いて、答申の中身も含め、『政治の私物化』、『お友達優遇』の問題について、解明を図るべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171114/k10011222611000.html

＞菅官房長官「第三者でつくる大学設置審議会の答申を受けて林文部科学大臣が判断したと思うので、全く指摘されるようなことはないと思っている」と述べました。

腹立たしい。

御用審議会の答申など、誰も信じていない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/691.html#c1

　希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は１４日夕、国会内であった両院議員総会で、党代表を辞任すると正式に表明した。党運営は玉木雄一郎共同代表に委ねる考えだ。

　小池氏は衆院選敗北後、党代表を引責辞任するかどうかを記者団に問われ、「（結党した）創業責任もあり、見極める必要がある」と語り、否定的な考えを示していた。党運営については、「国政（に関する部分）の方向性は、今回議員になった方々を中心に進める」として、国会議員団に委ねる考えを示し、玉木氏の共同代表就任や党幹部人事などについては関与しない姿勢を取っていた。

　小池氏は今年９月、希望の党を結成。前原誠司前代表率いる民進党と事実上の合流をして衆院選に臨んだ。しかし、合流に際して、安全保障法制に関する考え方などをめぐって「排除します」と述べた自身の発言が反発を招き、衆院選で大敗した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171114-00000061-asahi-pol

知事も辞めろ！ こいつは女性の敵でもあるぞ！

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/699.html#c2

「また投げ出すのか」小池氏の代表辞任に怒りの声も
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20171114-00000033-ann-pol

　東京都の小池都知事は、希望の党の代表を辞任する意向を固めました。14日午後5時から始まった両院議員総会で表明します。一体、何があったのですか。

　（政治部・白川昌見記者報告）
　小池代表のこのタイミングでの辞任という情報に、希望の党では衝撃が広がっていて「また投げ出すのか」と怒りの声も上がっています。今回の代表辞任は、所属議員には全く知らされていませんでした。「新しい執行部が発足するきょうのタイミングで、一区切り付けたと思うしかない」と理解する声も上がっていますが、大半は怒り心頭です。「もっと早く辞めていれば、そもそも共同代表選挙なんてやる必要がなかった」「小池さんがいないなら、もとの民進党と変わらないし、希望もない」などという声が出ています。一方で、小池氏と距離を置く議員からは歓迎する声も上がっていて、これで立憲民主党などとの野党再編も進みやすくなると話しています。「もうこの党は解党した方がいい」という声まで上がっていて、分裂含みの混乱は当分、続きそうです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/699.html#c3

　米国のハガティ駐日大使は１７日、東京都内の日本記者クラブで会見し、トランプ大統領が来日して安倍晋三首相と首脳会談を行った際、日米二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉についても議論していたと述べた。日本政府側はこれまで、首脳会談でＦＴＡを巡るやり取りはなかったと説明していた。

　ハガティ大使は会見で、６日の首脳会談に関して「安倍首相とトランプ大統領は、（米国の）貿易赤字に対処するため、日米ＦＴＡを含めたあらゆる選択肢について議論した」と説明。時期については設定されていないとした上で、「日米ＦＴＡが実現する可能性は非常に高い」と述べた。米国抜きで大筋合意に至った環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）については「明白にしておこう。米国が参加することはない」と断言した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000106-asahi-pol

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/832.html#c6

　ハガティ駐日米国大使は17日、東京都内の日本記者クラブで会見し、先週日本で行われた日米首脳会談で、日米自由貿易協定（FTA）について議論していたことを明らかにした。対日貿易赤字を解消する手段の一つとして話し合ったという。日本政府は、首脳会談で日米FTAへの言及はなかったと説明しており、両者の見解の食い違いが表面化した。日本政府には、首脳会談での事実関係を含めた情報開示が改めて求められる。

　ハガティ氏は、トランプ大統領のアジア歴訪の成果について講演した。日米首脳会談について、「貿易赤字に対応するための議論をした。FTAを含めたあらゆる選択肢について議論した」と述べ、FTAを議論の俎上に載せたことを明らかにした。

　麻生太郎副総理とペンス副大統領による日米経済対話について「いろいろと議論されているが、FTAが一つのテーマだ」と明言。日米FTAが将来交渉入りする可能性について「非常にある」との見方を示した。

　ハガティ氏は「農業市場へのアクセス（参入）も問題がある」と述べ、米国の対日輸出拡大に課題がある分野として製薬、医療機器と並んで農業を挙げた。セーフガード（緊急輸入制限措置）が発動中で関税が50％に上がっている牛肉を例に、対日経済連携協定（EPA）で関税削減が始まっているオーストラリア産と比べて不利が拡大しているとの不満も表明した。

　米国が離脱した環太平洋連携協定（TPP）については、「今の条件下では、米国は決して参加できない」と述べ、復帰の見通しはないと明言。貿易ルール作りを2国間で進めるトランプ政権の方針を改めて強調した。日本は米国の将来的な復帰を期待して11カ国で早期のTPP発効を目指しているが、日米の通商政策の差が浮き彫りになった。

　日米首脳会談は6日に東京都内で行われ、トランプ大統領は安倍晋三首相に対し、対日貿易赤字解消に向けた対応を迫った。終了後に行った記者向けの説明で、日本政府は「日米FTAについては言及、やりとりはなかった」と強調していた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171118-00010001-agrinews-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/832.html#c7

　立憲民主党は１７日、衆院文部科学委員会で自民党と希望の党、立憲民主党に所属する３議員を「犯罪者」と批判した日本維新の会の足立康史議員に対し、衆院に懲罰動議を提出した。立民は辻元清美国対委員長に言及した部分の議事録削除などの対応が「不十分」（手塚仁雄国対副委員長）と判断した。足立氏への懲罰動議提出は５回目。

　これに先立ち、足立氏は３党の国対委員長を訪ねて謝罪した。自民党と希望の党が受け入れたことから、立民の懲罰動議は審議されない見通しとなった。

　足立氏は辻元氏との会談で「誤解を招く大変つたない表現だった。撤回し、謝罪したい」と述べた。立民は公式の場での謝罪や、辻元氏が学校法人「森友学園」問題に「関わっている」などと足立氏が言及した部分の議事録削除を求めたが、折り合わなかった。

　足立氏は１７日、質疑で「犯罪者」と断じた自民党の石破茂元幹事長には既に陳謝したと記者団に説明した。希望の党の玉木雄一郎代表と立民の福山哲郎幹事長は「法律に引っかかる疑いは免れない。さまざまな疑惑がある」と主張した。

　加計問題でツイッターに「朝日新聞、死ね」と投稿したことは「支持者から言い過ぎだと指導をいただいた。これからは『朝日新聞、廃業しろ』と言い続けたい」と強調した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000565-san-pol

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/843.html#c8

　安倍晋三首相が１７日の参院本会議で行った所信表明演説で、「高等教育の無償化」に関するくだりを読み飛ばす一幕があった。議場の拍手に気を取られたとみられる。参院に先立つ衆院本会議では原稿通り読んでいた。演説は閣議決定されており、読み飛ばしても内容に変更はない。

　首相は参院本会議で、貧しくても進学できる環境づくりの重要性に触れ、「そういう日本に、皆さん、していこうではありませんか」と呼びかけた。議場から拍手が送られると「真に必要な子どもたちには高等教育を無償化します」とのくだりを読み忘れ、次の話題に移った。

　安倍首相は第１次政権の２００７年にも、参院の演説で、翌年の洞爺湖サミットへ向けて「引き続きリーダーシップを発揮していく」とのくだりを読み飛ばしたことがある。

　首相が演説を読み飛ばすことは過去にもたびたびあった。議事録では実際の発言通りになる。参院事務局によると、読み飛ばした部分を後から議事録に追加することもできるが、実際に追加したのは１９８０年の鈴木善幸首相以来ないという。（山岸一生）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000083-asahi-pol

やる気がないからわざとだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/840.html#c2

こんな加計獣医学部に入学を希望する学生もいないだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/844.html#c1

首相所信表明演説ポイント
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/images/PK2017111702100181_size0.jpg

　安倍晋三首相は十七日午後の衆院本会議で所信表明演説を行った。北朝鮮問題で「あらゆる事態に備え、強固な日米同盟の下、具体的行動をとっていく」と核・ミサイル開発の放棄や日本人拉致問題の解決に向け圧力を強める姿勢を強調。改憲については、与野党の枠を超えた建設的な政策論議を訴え、野党に参加を促す。　（横山大輔）

　首相や周辺の関与が指摘される森友・加計問題や政治の信頼回復には触れない。

　首相は演説で北朝鮮問題を巡り、今月来日したトランプ米大統領やアジア歴訪で会談したロシアのプーチン大統領、中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席ら各国首脳との間で「緊密な協力を確認した」と説明。「ミサイル防衛体制をはじめとする防衛力を強化する」と打ち出す。今年一月の施政方針演説では、有事に備えた防衛力整備には言及しなかった。

　改憲については「困難な課題に答えを出していく努力の中で、憲法改正の議論も前に進むことができると確信している」と意欲を示す。

　首相は北朝鮮問題と並び少子高齢化を「国難」と位置付けており、衆院選で自民党が公約した二〇二〇年度までに三〜五歳のすべての幼児教育・保育を無償化し、ゼロ〜二歳も所得の低い世帯の無償化を実現させる考えを表明する。待機児童解消を目指す決意も示し、三十二万人分の新たな保育の受け皿整備や、一九年十月に予定する消費税率１０％への引き上げの増収分を、子育て支援に振り向ける方針をあらためて説明する。

　経済政策では、米国を除く十一カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期発効を目指すと強調。欧州連合（ＥＵ）と大枠合意した経済連携協定（ＥＰＡ）を「新しい（成長の）エンジン」と評価する。

　首相は衆院に続いて参院本会議でも演説する。今回の演説は、所信表明では安倍政権で最も少ない約三千五百字。平成になってからは、〇五年の小泉純一郎首相の約三千二百字に次ぐ短さ。演説に対する衆参両院の各党代表質問は二十〜二十二日に行われる予定。

◆短い演説　戦略なく

＜解説＞　安倍晋三首相は所信表明演説で、先の衆院選の結果は「国民の意思」であり、政権は「国民の信任」を得たと強調する。自民党は単独過半数を獲得し、公明党と合わせた与党では三分の二を超える議席を確保。「安定した政権基盤の下で、政策をひたすらに実行せよというのが、国民の意思だ」と自信をのぞかせる。

　それなのに演説は短い。二〇二〇年度までの待機児童解消など衆院選で公約した数値目標は取り上げるが、ほかは政策項目の羅列にとどまる。

　改憲への言及は、野党に議論への参加を促す一言だけで自民党総裁として示した自衛隊の存在を明記する案や目標時期に触れない。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については真っ先に説明するものの、圧力強化の先にどんな戦略を描いているかは語らない。東京電力福島第一原発の廃炉をどう進め被災地の暮らしをどう立て直すのかも見えない。

　政府関係者は、今国会は提出法案が少なく、会期も十二月九日までのため演説が簡素になったと指摘。詳しい説明は来年一月の通常国会で、一年間の政権運営方針を語る施政方針演説で行うと見通す。

　だが、有権者は衆院選で政権にすべてを白紙委任したわけではない。与野党を問わず、国会議員も「国民の信任」を得て当選した国民の代表だ。首相には国会で一つ一つの政策を丁寧に語り、具体的な道筋を示す責務がある。　（篠ケ瀬祐司）

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201711/CK2017111702000268.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/840.html#c4

　衆院選の直前に希望の党を結党し、野党再編の引き金を引いた小池百合子・東京都知事が突然、党代表を辞任した。自身の「排除」発言が原因で衆院選で大敗し、国政を国会議員に丸投げした末の辞任劇。後を継いだ玉木雄一郎新代表は、憲法改正や安全保障政策で、「創業者」小池氏の路線継承を強く打ち出し、党内の亀裂はさらに広がった。

　「国政はみなさんにお任せしたい。私は代表の座を降り、皆様方をサポートしたい」

　１４日夕、希望の執行部を決めた国会内での両院議員総会。党の「一枚看板」だった小池氏が淡々とした口調で代表辞任を表明した。しかし、辞任の理由は明確に語らず、会場の複雑な思いを映し、拍手はまばらだった。

　「私自身が立ち上げる」。小池氏が希望の党の設立を表明した９月２５日の記者会見からわずか５０日。側近は「早く（国会議員に党務を）引き継ぎたかった」と気持ちを代弁する。

　１０月の衆院選で、小池氏は誤算続きだった。憲法改正や現実的な安全保障政策を目指しながら、相いれない勢力も含む民進党との全面合流が浮上。「排除する」という発言に批判が集まり、衆院選で２３５人を擁立しながら、５０議席にとどまった。しかも当選者の大半は民進党出身者で、小池氏周辺は「コントロールが利かないメンバーになった」と漏らす。

　「都政に邁進（まいしん）せよとの有権者のメッセージだ」と、その後は都政優先の姿勢を強調。対照的に党運営は「国会議員団に委ねる」と繰り返し、今月１０日の共同代表選の投開票の場にも姿を見せなかった。共同代表に選ばれた玉木雄一郎氏とは、携帯電話の番号も知らなかった間柄。小池氏の意向が強く反映されていた当初の党規約も改正され、党内の「小池離れ」が進んだ。

　希望の支持率は朝日新聞社が１１、１２両日に実施した世論調査で３％に低迷。今月１２日投票の東京都葛飾区議選でも、小池氏が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の公認５人のうち４人が落選し、失速ぶりがあらわになった。報道各社の調査では「小池氏は都政に専念するべきだ」との声が多数を占めた。

　小池氏自身も追い詰められる中、「挽回（ばんかい）するには党代表を辞め、有権者が望むように都政に専念するしかない」と側近は明かす。希望の執行部が決まったタイミングを見計らい、代表辞任を表明した。

　ただ、小池氏の失速で、足元の都政にも火がつき始めた。７月の都議選で協力し、過半数に届かない最大会派の都民ファーストとともに「知事与党」として支えてきた公明党は、そもそも小池氏が国政に進出したことに不満が強い。都議会公明の東村邦浩幹事長は１４日、「従来は小池知事を全面的に支えてきたが、一線を画して是々非々で臨む。知事与党ではない」と取材に明言した。

　就任直後から懸案だった築地市場の豊洲移転の日程が固まらず、２０２０年東京五輪・パラリンピックの準備も道半ば。今後、公明が反対に回れば、都政も停滞し、小池氏はさらに追い詰められる。

路線継承　改憲巡り亀裂

　小池氏から後を託された玉木氏は１４日の両院議員総会で、党運営の要である幹事長に古川元久・元国家戦略担当相を、政策の方向性を打ち出す政策調査会長に長島昭久・元防衛副大臣を選んだ。

　いずれも安保法制を容認し、憲法改正に前向きな人選で、保守的な政策に軸足を置く「小池路線」の継続を強く打ち出した格好だ。

　総会後の記者会見で玉木氏は、「代表の顔は変わったが、『寛容な改革保守』という立ち位置は変わらない」と強調。「憲法９条を含めてしっかり議論しようと具体的な指示を出した。イデオロギー的な対立になるのではなく、活発な党内議論を憲法全般に関してやっていきたい」と説明し、憲法改正に前向きに臨む姿勢を鮮明にした。

　「希望の党の路線は非常に明確になった。自衛隊を憲法にどう書いていくか、しっかり議論し、早期に方向性を出したい」。小池氏とともに結党にかかわり、党の憲法議論の責任者である憲法調査会長に選ばれた細野豪志・元環境相は、玉木氏の人事に満足感を示した。

　一方、共同代表選で憲法９条改正や安保法制への反対を強く打ち出した大串博志衆院議員のグループとの対立はさらに先鋭化した。

　主要人事から外れた大串氏は、「玉木氏を推挙する」と言って後継を選んだ小池氏の手法を「非常に唐突感と違和感がある。透明性を欠くやり方だ」と批判。そのうえで「私が共同代表選で訴えた考え方は変わらない。野党連携や憲法、安保に関する考え方は引き続き訴えていきたい」と述べ、新執行部の方針にさっそく異を唱えた。

　共同代表選では、小池路線を踏襲した玉木氏が国会議員の７割以上の支持を集めたが、基本政策をめぐる党内の亀裂は逆に浮き彫りになった。

　大串氏陣営の議員は総会後、「結党メンバーが枢要ポストにつき、小池氏の院政だ。これから戦いが始まる」と語った。別の議員は「玉木氏の憲法９条への対応などを見て、行動を起こす時が来るかもしれない」と述べ、離党に含みを残した。

　衆院で野党第１党の座にありながら、民進や希望との連携に距離を置く立憲民主党。幹部は分裂含みの希望の混乱に様子見を決め込む。「いったいどうなってしまったのか。党内に離党の動きがあるようだし、玉木さんはそちらを抑えるのが大変になってくる」

　保守路線を明確にした玉木執行部に、安保政策で気脈を通じる自民議員は連携に期待を寄せる。

　石破茂元幹事長は１４日、ＢＳフジ番組で対談した長島氏にこう呼びかけた。「希望の党の人とは今まで長い議論の積み重ねがある。憲法とか安全保障とか国家の根幹に関わることで一つでも多くの賛成をいただきたい」

　　　　　◇

　希望の党の両院議員総会で承認された新執行部の人事は以下の通り。（敬称略、丸数字は当選回数）

　代表　玉木雄一郎�C

　代表代行　大島敦�F

　幹事長　古川元久�G

　政策調査会長　長島昭久�E

　選挙対策委員長　大西健介�C

　国会対策委員長　泉健太�F

　参院議員団代表　松沢成文�@

http://www.asahi.com/articles/ASKCG5JMSKCGUTFK00T.html?iref=pc_extlink
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/895.html#c10

メルケル首相が窮地に ドイツ連立交渉が決裂
11月20日 11時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171120/k10011229351000.html

ドイツのメルケル首相は、９月に行われた議会選挙の結果を受けて、４期目の政権発足に向けて２つの少数政党と連立協議を続けてきましたが、難民問題などをめぐって各党の意見の隔たりが埋まらなかったことから、１９日、交渉は決裂し、メルケル首相は窮地に立たされています。

９月に行われたドイツの連邦議会選挙で、メルケル首相が率いる中道右派のキリスト教民主・社会同盟は、第１党の座を維持したものの過半数には届かなかったため、自由主義経済を掲げる自由民主党と、環境を重視する緑の党の２つの少数政党との間で４期目の政権発足に向けた連立協議を続けてきました。

しかし、交渉では難民の受け入れや、環境政策などをめぐって各党の意見の隔たりを埋めることができず、１９日、自由民主党のリントナー党首が記者団に対し「間違った政策を行うぐらいなら、政権を担わないほうがよい」と述べて、交渉から離脱する考えを示し、交渉は決裂しました。

これについてメルケル首相は記者団に対し、「合意に達することができると思っていたので残念だ」としたうえで「国がこの難局を切り抜けられるよう首相として全力をつくす」と述べました。

ただ、ほかの党との連立の可能性は低いことから、メルケル首相は議会での過半数を断念して少数政権の樹立を目指すか、議会の解散による再選挙を迫られる可能性もあり、４期目を目指すメルケル首相は窮地に立たされています。

http://www.asyura2.com/17/kokusai21/msg/262.html#c1