[政治・選挙・ＮＨＫ238] 安倍首相の平昌五輪開会式出席のニュースを笑う　　天木直人　 赤かぶ
30. 2018年1月25日 11:34:25 : oTFyrkyyxZ : b_ULthjeAG8[1]
2018.1.25 05:03更新
【主張】
首相の平昌出席　合意は変わりようがない
http://www.sankei.com/column/news/180125/clm1801250002-n1.html
安倍晋三首相が、２月に韓国で行われる平昌五輪の開会式に出席する考えを明らかにした。北朝鮮に対する日米韓の連携を優先した形だ。
首相が隣国で開かれる五輪で「選手団を激励したい」というのは本来なら自然なことだろう。
快く訪韓できる環境を損なってきたのは、ひとえに韓国に原因がある。
首相は五輪出席に合わせ、文在寅大統領と首脳会談を行う予定だ。
産経新聞のインタビューに答え、慰安婦問題の日韓合意で文政権が示した新方針に対し、
「受け入れることはできない」
と直接伝えると語った。
あたり前のことだが、
「最終的かつ不可逆的な解決」
をうたった合意は変わりようがない。
日韓合意は、北朝鮮が核・ミサイル開発を進める中、日韓関係の改善が欠かせないとして交わされた。
安倍首相が指摘してきたように合意は日韓関係を築く上での基盤である。
にもかかわらず文政権は
「真の解決にはならない」
などと強弁し、問題を蒸し返そうとしている。
鄭鉉栢女性家族相の発言にも耳を疑う。
韓国紙のインタビューに慰安婦問題で対日圧力を強める考えまで示した。
国際会議を米国などで開き
「効果的に日本に圧力をかけねばならない」
という。
国際社会で互いに非難しないとした合意違反だ。
合意破棄に等しいと首脳会談で厳しく指摘すべきだ。
文政権は、歴史問題と外交や経済関係は別などとしているが、約束を守らぬ国との信頼関係など築きようがない。
首相訪韓に対し、自民党の外交関係の会合でも見直しを求める意見が出るなど、批判と危惧があるのは確かだ。
日韓合意を履行せず、北朝鮮の五輪参加で融和に前のめりの文政権に日本が妥協したと誤って受け取られかねない。
安倍首相は批判を承知で行く以上、文氏の態度を変えさせる強いメッセージを発しなければなるまい。
腰の定まらない外交姿勢では足元をみられる。
同時期に訪韓する米国のペンス副大統領が開会式前に来日する。
歩調を合わせ、北朝鮮の核・ミサイル開発を放棄させるのにいま必要なのは、圧力の強化であると文氏に説くべきだ。
北朝鮮は日米韓の連携を崩すのを狙っている。
美女応援団に喜んでいる場合ではない。

●金正恩逮捕状　拉致で国際刑事裁判所発布も
2018年1月20日
北朝鮮の独裁者、金正恩朝鮮労働党委員長に対し、拉致事件の責任を問う訴えが国際社会に起こされる。
拉致の可能性を排除できない特定失踪者の家族らが来週、金正恩氏の責任追及や処罰に向けた捜査に着手するよう、国際刑事裁判所(ICC、オランダ・ハーグ）に申し立てるのだ。
訴追が行われて逮捕状が発布されれば、金正恩氏の立場は「容疑者」となる。
北朝鮮国内での金正恩氏の権威を失墜させる。
「正恩氏は物凄く怖がりなので、ICCで訴追されたという話になると、ショックで眠れなくなるのではないか。彼が恐怖感を感じることで、対話や体制崩壊につながることを期待している」
申し立てに参加する「特定失踪者問題調査会」の荒木和博代表は19日、こう激白した。
特定失踪者の家族らは23日に日本を出発し、ICCの検査官らに申立書を提出する予定だ。
ICCは、大量虐殺（ジェノサイド）や戦争犯罪、人道に対する罪を犯した個人を訴追・処罰する裁判所。
2009年に、スーダン西部ダルフール地方での紛争をめぐる戦争犯罪などで同国のバシル大統領に逮捕状を出し、2012年にはコンゴで15歳未満の「少年兵」を戦闘に従事させたとして、当時の武装勢力指導者に禁錮14年の刑期を言い渡した。
家族らは今回、北朝鮮による拉致が個人の自由を奪う「強制失踪」で人道への罪に当たるとして、申し立てを行う。
特定失踪者の他、政府が認定する拉致被害者、拉致の可能性が排除できないとして全国の警察が捜査・調査している行方不明者ら計545人をリスト化した資料も添付する。
2011年12月に父の金正日総書記が死去した後、最高指導者となった金正恩氏は拉致の実行責任者ではない可能性もあるが、代理人を務める須田洋平弁護士は19日の記者会見で「事後的共犯」に当たるとして、こう説明した。
「たとえ拉致行為に直接加担していなくても、過去に拉致がなされたことを認識した上で、被害者を元いた所に返さず、今どうしているのかを明らかにせずに、そのままにしていることは、事後的に拉致という犯罪に加担している『共犯』と言える」
国連人権理事会の調査委員会は2014年、拉致を含む北朝鮮による人権侵害を人道への罪と断定。
1950年以降、国家政策として大規模な拉致が実行され、子供を含めた20万人以上が北朝鮮に連れ去られるなど、強制失踪の被害に遭った恐れがあると指摘した。
北朝鮮の人権状況を調べる国連特別報告者や国連人権理事会はこれまでに、ICCによる捜査・訴追を提言してきた。
ICCの規定では検察官が該当する犯罪を把握すれば、自らの判断で捜査に着手できる。
これまで、国際社会がICCでの金正恩氏の責任追及の動きを見せると、北朝鮮は必死の抵抗を見せてきた。
国連総会第3条委員会が2014年、北朝鮮の人権侵害をICCに付託するよう国連安全保障理事会に促す決議を採決する直前には、国連本部で異例の特別会合を開催したり、国際的に著名な脱北者の証言を否定するDVDを配布した。
◆韓国保守系ジャーナリスト「個人に圧力集中が最善」
北朝鮮が告発を嫌っていることは確かだが、金正恩体制を崩壊させる上で、どの程度の効果があるのか。
2017年12月に来日した韓国保守派を代表するジャーナリスト、趙甲濟（チョ・ガプチェ）氏は
「（金正恩政権を崩壊させる）1番大きな衝撃はもちろん、北朝鮮への爆撃で、2番目には金正恩氏をICCに告発することだ」
と語った。
北朝鮮の人権問題や核問題の解決方法として、金正恩個人に圧力を集中させる方法が「1番いい」と強調した趙氏はICC告発のメリットをこう話していた。
「逮捕状が出れば、金正恩氏は外国に行けなくなる。北朝鮮国内でも逮捕状が出ている人に忠誠心を持つべきだろうかという疑問が生まれると思う」
金正恩体制崩壊に向け、人道面でも圧力が強まろうとしている。

●2018.1.18 21:18更新
「人道への罪」で金正恩委員長を告発へ　被害者家族らが国際刑事裁判所へ申し立て
http://www.sankei.com/world/news/180118/wor1801180042-n1.html
北朝鮮による日本人拉致は、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による「人道に対する犯罪」だとして、拉致被害者や、拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」の家族らがオランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に、金氏の責任追及や処罰に向けた捜査などに着手するよう申し立てることが１８日、分かった。
日本人拉致に絡むＩＣＣへの申し立ては初。
拉致問題解決に向けた外交交渉が膠着状態に陥る中、国際司法当局に働きかけることで問題解決をアピールする狙いがある。
家族らは２３日に渡航しＩＣＣの検察官らに申立書を提出。
要請に加わった増元るみ子さん（６４）＝拉致当時（２４）＝の弟、照明さん（６２）も同行する。
申立書には、北朝鮮による拉致は個人の自由を奪う「強制失踪」で、ＩＣＣが規定する人道への罪にあたると明記する。
日本政府が警察当局の調べから１７人を被害者認定している現状などを詳細に説明した上で、認定には至っていないものの、北朝鮮による拉致が疑われる特定失踪者も捜査や調査の俎上に載せ、拉致の全容解明を目指す考えだ。
日弁連が人権救済を申し立てた被害者も含め、５００人超をリスト化した資料も添付する。
金氏は拉致の実行責任者ではないとしたが、事実を知りながら被害者を解放せず、安否を隠蔽する「事後的共犯」だと指摘。
長年の深刻な被害を「文民への継続した攻撃」と訴える。
国連人権理事会の調査委員会は２０１４年、拉致を含む北朝鮮による人権侵害を人道への罪と断定。
１９５０年以降、国家政策として大規模な拉致が実行され、子供を含めた２０万人以上が北朝鮮に連れ去られるなど、強制失踪の被害に遭ったおそれがあると指摘している。
北朝鮮を脱出した拉致被害者や脱北者らの証言などによると、拉致被害国は日本だけでなく、韓国、レバノン、ルーマニアなど少なくとも１２カ国に及ぶとみられ、北朝鮮の人権状況を調べる国連特別報告者や国連人権理事会はこれまでに、ＩＣＣによる捜査・訴追を提言してきた。
ＩＣＣの規定では検察官が該当する犯罪を把握すれば、自らの判断で捜査に着手できる。
特定失踪者家族会の大沢昭一会長は
「深刻な実態を国際社会に投げかける意味は大きい」
とし、
特定失踪者問題調査会の荒木和博代表も
「『最高尊厳』の金正恩氏への責任追及は北朝鮮に極めて強いプレッシャーを与える」
と話している。
◇
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）　国際法に基づき人道に対する罪や戦争などの重大犯罪に関与した個人を訴追・処罰する国際機関で、各国から選出された裁判官と検察官らで構成される。
国連採択で２００２年に発効したＩＣＣ規定により設置。
犯罪は原則、各国の刑事司法制度に基づき捜査・訴追するが、容疑者の国籍や犯罪が起きた地域の関係国に責任追及の能力や意思がない場合、ＩＣＣの補完的管轄権が認められる。
日本は０７年に正式加盟した。

●ＩＣＣに拉致捜査申し立てへ＝正恩氏ら対象−失踪者家族
（2018/01/19-18:18）
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011901038&g=prk
北朝鮮に拉致された可能性のある特定失踪者の家族らが１９日、東京都内で記者会見を開き、近くオランダのハーグにある国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検察官に対して拉致問題の責任者の処罰に向けた捜査を始めるよう申し立てると発表した。
家族らは金正恩朝鮮労働党委員長らを捜査の対象としている。
被害者を帰国させていないことから、人道に対する罪に当たると指摘。
拉致の可能性がある特定失踪者も５４０人余りに上るとしている。

●2018.1.25 07:38更新
【北朝鮮拉致】
正恩氏捜査申し立て　人道への罪　「特定失踪者」家族ら国際刑事裁に
http://www.sankei.com/world/news/180125/wor1801250005-n1.html
【ハーグ＝宮下日出男】北朝鮮による日本人拉致をめぐり、拉致被害者や、拉致の可能性が排除できない「特定失踪者」家族らは２４日、オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）を訪れ「人道に対する罪」で金正恩・朝鮮労働党委員長らを捜査するよう申し立てた。
家族によると、ＩＣＣは今後、捜査の可否を判断するための検討を進める方針という。
拉致をめぐっては国連調査委員会が「人道に対する罪」として国連安全保障理事会にＩＣＣへの付託を勧告するなどしているが、実現しておらず、家族は直接的な働きかけで国際司法の自発的対処を促す狙い。
ＩＣＣには特定失踪者家族会の大沢昭一会長や、政府認定被害者の増元るみ子さん（６４）＝拉致当時（２４）＝の弟、照明さんら７人が訪問。
このうち大沢さんら３人がＩＣＣ検察局の担当者と面会し申立書などを提出、受理された。
大沢さんは面会後、
「家族が待ち続けているような判断をしてもらいたいと伝えた」
と述べた。
代理人の須田洋平弁護士は今後も追加の情報提供など検察局とやりとりが続く可能性があるとし、
「結論には時間がかかる」
との見解を示した。
申立書では金委員長らについて
「人道に対する罪を犯しているか、教唆・幇助している」
と指摘。
拉致被害者や特定失踪者ら計５４５人のリストも添付した。
ＩＣＣの設立規定では、検察官は安保理や締約国の付託がなくても、情報収集・分析の結果、管轄権などの要件を満たし、「合理的な基礎」があると判断されれば、自発的に正式捜査を始められる。

http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/794.html#c30