35. 2018年1月30日 11:22:03 : AbVmHa9PCQ : B_078VDWUXM[1]
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>>現時点では、 ハッカーは資金をいかなる取引所にも移動させておらず、
>>NEMコミュニティメンバーの個人口座にも移動していません。
>>盗難の資金は、NEMブロックチェーンで追跡できます。
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1801/29/news079.htmlより以下抜粋
犯人のものとみられるウォレットアドレスに特定のマークを付け、資金の移動を追跡するシステムも、日本の開発者@minarin_さんによって開発された。このアドレスからNEMが転送された場合、転送先アドレスにもそのマークが付く仕組みだ。NEM財団は、このマークが付いたアドレスの見分け方を各取引所に説明したとしており、盗まれたNEMの取引所を通じた換金は、事実上難しいと思われる。
ブロックチェーンの特性上、ウォレットアドレスベースで資金の移動を追跡することは簡単だ。ただ、ウォレットアドレスから、そのウォレットの持ち主を特定することは、本人確認が必要な取引所などとひも付いていない限り難しい。犯人が盗んだNEMを換金する際などに手がかりを残す可能性はありそうだ。
===以上
ということで現時点で460億円の返還で済まそうという宣言を呑み込ませること自体、二次的に被害者をつくるということだ。
ウォレットが特定できており、なおかつ金はプールされたままだ。なら犯人が特定されたのちは全額返還可能な状態となる。
要点は犯人がいつ特定されるのかという話で、もしかすると迷宮入りになるかもしれない。
だがいつかはわからずとも、戻って来た暁には返還義務はそのまま生じるはずだ。
であれば、差し引き120億の金もまた順次被害者側の持ち物としていま主張すべきであり、だから現状の460
億の額の返還で納得してはいけない。既に二次詐欺被害に該当者は全員巻き込まれているとも言えるのだ。
そこまで話がついているならば問題がない。だから現状はなおも「問題おおあり」だ。
http://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/630.html#c35