[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
100. 2019年1月23日 11:55:20 : WWUgJORDqM : B62eRum8@2s[1]
▼ほとんどの政治家は「今、消費増税を実施するのは良くない」ということは理解できている
▼内需の拡大の本丸は「消費」、国民の消費を拡大させる最善の方法は「消費減税」
▼社会保障制度のために、「法人税増税」と「所得税の累進性の強化」も進めていく必要がある
▼消費税の「増加」と、所得税と法人税の「減税」が、「格差」や「不平等」を拡大させてきた
▼金持ちと大企業の税金を10兆円以上減らし、貧乏な世帯を含めたすべての庶民に肩代わりさせた

▼年収355万円の世帯は、すでに生活保護受給世帯と変わらない生活水準となっている
▼355万円世帯は、増税やそれに起因する不景気で、生活保護以下の生活を強いられる
▼立憲が「外国人労働者や性的マイノリティーに人権を」と叫ぶなら「355万円層にも人権を」だ

▼今やらなければいけない景気対策は『格差の是正』
▼法人税や高額所得者に対する所得税を上げることなど、まずそっちをやらないと
▼格差を是正し、将来への不安を解消することが消費を拡大させ、日本経済を立ち直らせる
▼生活者を軽視するような政策では、本当の意味で経済はよくならない
▼所得の低い人たちが底上げされると、その人たちがお金を使って消費するので、経済も回る

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

藤井聡教授に聞く〜国民に集団自殺を促す「消費増税」を凍結せよ！（前）：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/27391
藤井聡教授に聞く〜国民に集団自殺を促す「消費増税」を凍結せよ！（中）：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/27400
藤井聡教授に聞く〜国民に集団自殺を促す「消費増税」を凍結せよ！（後）：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/27430
1冊の本『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）が今にわかに話題になっている。著者は、時の人、前内閣官房参与で、京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡氏である。この本で藤井氏は、さまざまな実証データを駆使して、10％消費増税が日本経済を破壊することを明らかにし、増税凍結のための具体的対応策を明解に論じている。
　今、多くの国民は今年10月の「増税」をあたかも既定事実のように受けとめている。しかし、藤井氏は「消費税は、政治の判断で「増税延期」も、「増税凍結」も、さらには逆に「減税」すら、何も難しいことではない」と断言する。
■6年間デフレ状況から脱却できていないという現実がある
　緒方克美（以下、緒方）　先生の著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）は極めて明快で共感できました。
　藤井聡氏（以下、藤井）　おかげさまで、購読者のほとんどの方が「消費増税は論外」と納得いただいております。私は現時点で、一部のセンスのない方を除くと、ほとんどの政治家は「今、消費増税を実施するのは良くない」ということは理解できていると認識しています。
今後政治の力学をどのように駆動させて、「増税凍結」の方向にもち込むことができるのかを私たちは問われています。このまま行くと、2019年の日本経済は、「働き方改革による残業代の縮減」「オリンピック投資の終焉」「消費増税」というトリプルパンチで激しく縮小します。
■日本人大半の暮らし向きは、一貫して悪くなり続けている
政府が公表している「景気判断」は、多分に輸出企業や株式上場の「大企業」の経営状態を色濃く反映しています。しかし、大企業に勤めている国民はごく一部に限られています。
■この4年間でGDPは年平均約0.2％しか伸びていないのです
内需の拡大の本丸は「消費」です。国民の消費を拡大させる最善の方法は「消費減税」です。仮に、消費税を3％減税できれば、実質消費は3％確実に上昇し、中小企業経営にとって極めて大きなボーナスとなります。
■日本以外のアジア諸国は「危機」を脱し、元気に成長した
日本のGDPは、「政府の支出」、「企業の支出」、「輸出」、そして「消費」の4つの合計値で構成されており、このうち最大なものが「消費」で全体の6割を占めます。つまり、消費（一国の経済を成長させる最大の「エンジン」）が拡大すれば、経済は成長し、冷え込めば瞬く間に日本経済全体が停滞するのです。理論的に考えても、「消費税」は日本経済を停滞させる巨大な力を持っていると結論づけることができます。
■消費増税は3月下旬頃、2019年度予算成立後に最終判断する
　緒方　先生は現時点で、どれぐらいの可能性で「消費増税」を凍結できるとお考えですか。
　藤井　五分五分と考えています。法律は変えられるのであり、消費増税は「確定」しているわけではありません。昨年の与党・自由民主党の総裁選を機に、「消費増税をめぐる空気」が、少しずつですが「確実」に変わり始めました。現在はその状況がさらに大きく促進、またごく最近は新聞・テレビなどメディアのニュアンスも微妙に変化しています。
1月3日のラジオ番組で、菅官房長官は、「消費増税は3月下旬頃と見込まれる2019年度の予算成立後に最終判断する」という見通しを語りました。「凍結できる」可能性が十分にあるということです。
■合わせ技リーマン・ショックで、すでに3.6％の景気下落圧力
　緒方　現在では、リーマン・ショック“級”のことが起これば、「消費増税」を凍結・延期することは、官邸筋のコンセンサスになっています。ではリーマン・ショック“級”とはどのようなことをいうのでしょうか。
　藤井　1つ目は、本当にリーマン・ショック（3.7％の景気下落圧力）のようなことが起こることです。12月25日の暴落を大きく超える株価大暴落です。
　2つ目は、大和総研『第199回日本経済予測』（2018年11月21日）がまとめているのですが、「合わせ技リーマン・ショック」とでもいうべきものです。それは、2019年に起こると予想される（1）トランプ政権の迷走（保護貿易主義、ドル安カードなど）0.6％（2）中国経済の想定以上の減速0.9％（3）Brexitの悪影響による欧州経済の悪化0.7％（4）中東の混乱などを背景とする原油高0.4％（5）残業規制の強化1.0％を合計すると3.6％の景気下落圧力がかかり、リーマン・ショック“級”になります。
　さらに、これに「五輪終焉リスク」「半島有事リスク」「大災害リスク」などが加わるとすでにリーマン・ショックを超えてしまいます。
■経済専門家と政治家、官僚たちもそのことを認識できていない
　緒方　先生は本書で、「消費増税」の問題は、もはや経済学の問題でなく、すでに集団心理学、精神病理学の問題であると言われています。それはどういうことでしょうか。
　藤井　今、日本が成長できない真の理由は、国民が、日本経済について、根本的に間違った『物語』（日本は少子高齢化でもう成長できない。一方、国の借金が拡大し、社会保障費も年々拡大するので、その財源を「消費税」で確保する）を信じているからに他なりません。
　そのことに関して、職業上私は学者なので、どうしても許せないことがあります。それは、財務省の「財政審」（消費増税を目標に掲げる政府組織である財務省が設置する財政政策全般を審議する審議会）のメンバーの一部で、世間に強力な影響力をもつ、曲学阿世の御用経済学者たちが、確信犯的に「ウソ」や「デマ」を喧伝し続けていることです。
■並行して、「法人税増税」と「所得税の累進性の強化」を
　社会保障制度を持続可能なものとするために、並行して、「法人税増税」と「所得税の累進性の強化」や過剰医療の抑制を通した「社会保障の合理化」も進めていく必要があることも忘れてはいけません。それは、過去30年の税制は、消費税の「増加」と、所得税と法人税の「減税」が同時進行し、庶民の間の「格差」や「不平等」を拡大させてきたからです。これは「金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らし、その大半を、貧乏な世帯を含めたすべての庶民に肩代わりさせた」ことを意味しています。
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「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を | 藤井聡 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4794970633

消費税増税＆年金運用失敗で『老齢“貧困”社会』は目と鼻の先 - 週刊実話
https://wjn.jp/article/detail/5060632/
最近、日本共産党の機関紙『赤旗』が、2018年10月〜12月の四半期におけるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用が過去最悪となる「14兆円超えの損失」を出したのではないかという報道を行い市場がざわつき始めた。
「昨年10月から12月末までかなりの勢いで株価が下落しており、相当な含み損を抱えている可能性があることは、赤旗でなくても判別できるところまで来ています。ですから、実際の運用成績を見るまでもなく、昨年10月からの四半期はかなり運用が落ち込んだことはほぼ間違いのないでしょう」(経済アナリスト)
一方、今年10月の消費税増税も「下流転落」の火種になる。
　生活保護の受給額の基準は、東京23区で夫婦と小学生1人が受給する場合では、年間280万円。これと同額の手取りを得るために必要な額面年収を逆算すると、約50万円の社会保険料と約25万円の所得税・住民税が引かれるから355万円の年収が確保されなければならない。
　つまり、年収355万円の世帯は、すでに生活保護受給世帯と変わらない生活水準となっているわけだ。これを1人暮らし世帯にかぶせると年収200万円が生活保護世帯と同等ということになる。
　「355万円世帯と200万円世帯は、増税やそれに起因する不景気で、生活保護以下の生活を強いられるのは確実です。というのも生活保護家庭は、国民医療費の本人負担がありませんし、自治体によっては水道代の免除やその他の補助も多いからです」(生活アナリスト)
立憲が「外国人労働者や性的マイノリティーに人権を」と叫ぶなら「355万円層にも人権を」だ。
　しかし冷静に考えてみよう。「自分も苦しいのに生活保護家庭はズルい」「最低賃金・年金生活者より生活保護のほうが高いのは許せない」という生活保護バッシングが始まったことが、同費引き下げにつながった。これでは国の思うつぼだ。実際に問題なのは、生活保護より低い年金や最低賃金のはずだからだ。
　フランスのように、デモで政府をつぶすことを本気で考えた方がイイかも

枝野幸男×荻原博子「そろそろ昭和の成功体験から抜け出そう」 | 女性自身
https://jisin.jp/domestic/1703485/
荻原「10月に消費増税が施行されたら景気が冷え込むのは間違いありません。国民にとって何のメリットもない。安倍総理だって、消費増税をやるデメリットは、よくわかっているはず」
枝野「当面、大衆課税は無理ですよ。日本の今の消費不況からすると、そんなことをやれる状況ではない」
枝野「今やらなければいけない景気対策は『格差の是正』です。金持ちほどカネを使わないのが経済の大原則です。法人税や高額所得者に対する所得税を上げることなど、まずそっちをやらないと。そして所得が低めの人の賃金、所得を底上げする。所得が低めの人がお金を使えば消費は上向きます。格差を是正し、将来への不安を解消することが国民における消費を拡大させ、日本経済を立ち直らせると思っています」
荻原「そうですね。いまは工場も海外に移転しているし、そこで雇用が生まれようもない。企業がもうけても株主も海外の人が多いので、お金はそっちに回ってしまう」
荻原「生活者を軽視するような政策ではなく、国内で消費が増えるようなものでないと本当の意味で経済はよくならない。そのうえ、消費税率UPでは本当に私たちの暮らしが危なくなります」
枝野「みんなが成長の実感の持てる日本経済にしていかないといけない。選挙でもそれが大きな争点となるでしょう。所得の低い人たちが底上げされると、結果的にその人たちがお金を使って消費するので、経済も回る。“あなたの暮らしにもつながるんですよ”と伝えることが、大事なのではないかと思います。変わり目のときはいろいろなことが起こって、大変かもしれません。でも、時代を変えようと前向きな空気を作れれば、そんなに絶望することはないと思います」

日本チェーンストア協会・小浜会長　消費増税、対策強く批判　反対運動覚悟も ｜日本食糧新聞・電子版
https://news.nissyoku.co.jp/news/detail/?id=YAMAMOTOH20190121042839315&cc=01&ic=150
　日本チェーンストア協会（JCA）の小浜裕正会長は10月予定の消費税率引き上げにあらためて強く批判した。小浜会長は国の準備不足、不公平な税制と目的があいまいな景気対策の問題点を指摘した上で、「反対の国民的な運動も覚悟する」と18日の賀詞交換会で強調した。

１０％ストップ！京都ネット
http://stop-zozei-kyoto.net/
消費税増税中止求め署名活動　京都・１日ＨＰ立ち上げ : 京都新聞
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181225000141
「10％ストップ！京都ネット」発足　来年10月消費税増税の中止へ運動広げる／浜矩子・同志社大教授、三嶋亭・三嶌太郎氏ら６氏が呼びかけ - 京都民報Web
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2018/12/26/post-22648.php

消費税10％必ずストップ　著名人らネットワーク結成｜全商連[全国商工新聞]
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181224-00/181224.html
10月消費税10％ストップ！ アピール｜全商連
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/181214/181214.html
１０月消費税１０％ストップ！ネットワーク宣伝/小池書記局長の訴え
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-25/2018122502_01_1.html
「消費税１０％ストップ！ネットワーク」結成/学者・ジャーナリスト・著名人ら/一点共闘よびかけ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2018-12-15/2018121501_04_1.html

初診料を30円前後引き上げへ　消費増税対応で　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39814300Z00C19A1EE8000/
世界3.5%成長に減速　IMF19年予測、欧州も下振れ　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40258330R20C19A1EE8000/

相次ぐ噴火で火山灰蓄積…“災害級”冷夏の到来を専門家が指摘｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/245893
増税直前の災害級冷夏は消費税を吹き飛ばすかもしれない。

常に個人情報が晒されるリスクのある我々の生活 ｜ ニッポン放送 ラジオAM1242+FM93
http://www.1242.com/lf/articles/153394/?cat=politics_economy&pg=cozy

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c100