|
★阿修羅♪ > ap12IojQdsQ > 100000
|
g検索 ap12IojQdsQ |
|
|
えーっ！？ 規制組織の長がこんなことを言い出した。田中俊一前委員長も相当ひどいと思っていたが、更田さんも！（泣）
除染基準「引き上げるべき」 規制委員長が表明http://www.sankei.com/life/news/180117/lif1801170068-n1.html …
21:57 - 2018年1月17日
https://twitter.com/kannamitsuta/status/953612309133385728
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/347.html#c4
南北対話が開かれ、北朝鮮危機の打開を期待する空気が一部に生まれている。北朝鮮も表向きは、挑発を抑えぎみだ。
だが、残念ながら、これはつかの間の静けさにすぎないだろう。北朝鮮は、核ミサイルの開発をやめるつもりはないからだ。平昌冬季五輪が２月下旬に終われば、危機が再び高まるとみるべきだ。
米政府内の分析によれば、北朝鮮は年内にも、米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成させかねない。そのとき、危機は重大な局面を迎える。
トランプ政権の選択肢は２つに絞られる。ひとつはＩＣＢＭを廃棄させるのはひとまずあきらめ、軍事圧力によって、それを使わせないようにする抑止策。もうひとつは脅威を除去するため、先制攻撃を辞さない路線だ。
このどちらを選ぶべきなのか、米安全保障関係者の議論が熱を帯びている。その行方は米政権の対応を占うヒントにもなる。
そこで、北朝鮮がＩＣＢＭを持った場合の対応について、ワシントンで米政権内外の関係者らに意見を聞いてみた。先制攻撃の反対派と容認派がほぼ拮抗し、せめぎ合っているように思えた。
印象的なのが、米政権内の議論に通じた米安保専門家の次の言葉だ。「先制攻撃策をめぐる賛否はほぼ五分五分だ。どちらに軍配が上がるか、予測がつかない」
攻撃反対派が唱える主張は、戦争のコストはあまりにも大きいうえ、それに見合う結果を期待できないというものだ。多く聞かれたのは次の分析である。
▼北朝鮮の核施設は地下にあるうえ、ミサイルは移動式もあり、場所を特定するのが難しい。
▼仮に核やミサイルを見つけられても、空爆すれば、北朝鮮が激しく反応し、全面戦争になってしまう。
▼全面戦争なら、数万〜数十万人もの死傷者が韓国内に出るという試算がある。そんな作戦に韓国が同意するはずがないし、戦場になる彼らの反対を振り切って開戦するわけにもいかない。
この問題に詳しい元米政府高官は語る。「３年ほど前までなら、全面戦争も選択肢になったかもしれない。だが、もはや無理だ。北朝鮮が核ミサイルを日韓に使う危険もあるからだ」
そこで彼らが唱えるのは、先にふれたように、北朝鮮に核を使わせない抑止策を徹底する路線である。具体的にはこうだ。
まず、金正恩（キム・ジョンウン）委員長に「米国や同盟国に核を使ったら、必ず米国の核報復を受ける」と、繰り返し警告する。それがはったりではないと悟らせるため、核を搭載できる爆撃機や潜水艦を今よりもひんぱんに北東アジアに展開する――。
強大な米国の核戦力の圧力により、北朝鮮の行動を抑止し、核ミサイルの脅威を封じ込めるというわけだ。
これに対し、攻撃も排除すべきではないと考える人々は、反対派がいうほど軍事行動のコストは甚大ではなく、実行できるとみる。その代表例が、米国防総省のブレーンによる次のような見立てだ。
▼長年の情報収集により、米軍は北朝鮮の主なミサイル施設の場所はつかんでいる。移動式のミサイル発射台の動きも通信傍受などで、ある程度、追える。
▼「韓国内で数万〜数十万人の死傷者」という試算は、1990年代半ばのものだ。その後、米軍の能力は大きく進歩した。そこまでの犠牲者を出す前に、北朝鮮軍を壊滅させられるだろう。
▼韓国は各地に地下にシェルターを設け、避難訓練も重ねてきた。90年代よりも、北朝鮮軍の火砲やミサイルに耐える社会の体制も整っている。
これら攻撃容認論の底流にあるのは、ＩＣＢＭの保有を許したら北朝鮮はがぜん強気になり、制御できなくなるという不安だ。別の元米高官はこう危惧する。
「ＩＣＢＭを持てば、米国はもはや自分たちに手出しをできないと信じ、北朝鮮はあらゆる次元で軍事挑発を強めるだろう。日韓にテロや限定攻撃を仕掛け、米軍の撤収を迫ることも考えられる。そんな事態を許せば、日米、米韓同盟も崩れてしまう」
さらに、北朝鮮は核ミサイルの技術や部品を他国に輸出しかねない、という不安も根強い。実際、北朝鮮はかつて、シリアに核技術を供与した“前科”がある。
このまま北朝鮮が核ミサイルの開発に突っ走った場合、トランプ政権はどちらの路線に傾いていくのだろうか。カギを握るのは、２つの変数だ。
ひとつは重要側近の意見がどちらに集約されるのかである。いまはマティス国防長官やティラーソン国務長官が平和解決に軸足を置いているのに対し、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は「北朝鮮は抑止できない」と分析。微妙に異なる立場をとっているという。
もうひとつの変数は、トランプ大統領がどう考えるかだ。当然、こちらが決定的な要素になるが、ワシントンで会った誰もが「彼は予測不能だ」と語る。
それでも一点だけ確かなことがある。トランプ氏はこの問題でも、米国ファーストの発想は捨てないということだ。
今週、カナダに20カ国の外相が集まり、対北政策で協調をかかげた。だが、トランプ氏は結局、どうすれば米国が安全になるのかを最優先に考え、決断を下そうとするだろう。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25854280Y8A110C1TCR000/
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/616.html#c1
日本政府が、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を通じて欧州のウラン濃縮大手、ウレンコ社（本社・英国）の買収交渉に入った。米エネルギー会社との共同提案によるもので、原子力発電の推進に向けて濃縮ウランの安定調達を目指す。政府は原発を日本の基幹電源と位置づけて輸出にも力を入れており、米国とともに原発に欠かせない濃縮ウランの権益確保に踏み込む。
複数の関係者が明らかにした。日本政府が交渉しているのは、ウレンコ社の大株主である英国とオランダ両政府のほか、ドイツの電力大手ＲＷＥなどだ。独社はドイツ政府の脱原発、英政府は財政再建の方針を受けて株式売却をそれぞれ関係方面に打診しており、ＪＢＩＣは日本政府の意向を踏まえ株式を買い取れないか交渉している。
ウレンコ社は、米国に過度に依存した濃縮ウランの供給体制から脱却するため、英独などが1971年に設立した国際共同企業体。天然ウランを発電燃料として使えるように核分裂する成分の濃度をあげる「濃縮工程」を手掛け、原発ビジネスに不可欠な存在だ。濃縮ウランの生産能力では世界の３割を占め、ロシアのロスアトム傘下のテネックス社に次ぐ第２位だ。過去には東芝や仏アレバが買収を検討したこともあった。
ＪＢＩＣは原発関連事業を手掛ける米セントラス・エナジー社と組み、少なくとも過半数の株式取得を目指している。金額は数千億円規模の見込み。ＪＢＩＣはこのうち２〜３割程度を保有したい考えだ。今夏にかけて買収金額や条件を詰める。交渉の行方はなお不透明だが、早ければ年内にも決着する可能性がある。
日本政府は原子力発電所の再稼働が滞るなかでも、一貫して原発推進の立場をとっている。日立製作所が英中部で手掛ける原子力発電所の建設にも大規模な資金支援を計画。英国向けの原発輸出を通じ、長期的な人材育成や技術継承を目指す。
ウレンコ社の買収にはロシアや中国も関心を示しているもようだ。日本原子力産業協会によると、中国で運転中の原発は2017年１月時点で35基、ロシアは30基だが計画中までを含めるとそれぞれ82基、55基となり日本（53基）を上回る。日本政府はウレンコ社が中ロなどの傘下に入れば濃縮ウランの調達が不安定になると懸念している。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25903380Z10C18A1MM8000/
http://www.asyura2.com/17/genpatu49/msg/350.html#c1
福島第一原発２号機の格納容器の底部で撮影された小石状のデブリ。Ｌ字形の金具（中央）は燃料集合体のハンドル（国際廃炉研究開発機構提供）
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180119004965.html
東京電力福島第一原発２号機の原子炉圧力容器を見上げた様子＝国際廃炉研究開発機構提供
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180119005169.html
東京電力福島第一原発２号機の原子炉格納容器内で撮影された燃料交換機。溶融せず残っているとみられる＝国際廃炉研究開発機構提供
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180119005180.html
東京電力は１９日、メルトダウン（炉心溶融）した福島第一原発２号機の内部を遠隔カメラで再調査し、圧力容器直下の格納容器の底に、核燃料を束ねた集合体の一部や小石状の溶け落ちた核燃料（デブリ）が散乱している写真を公開した。デブリの可能性が高い堆積物（たいせきぶつ）は昨夏に３号機でも撮られていたが、東電は今回、「状況から見てデブリに間違いない」と踏み込んだ。
東電はこの日、格納容器側面の作業用の穴から１６メートルまで伸びる棒を圧力容器の下まで伸ばし、先端から遠隔カメラや放射線量計をつり下げて撮影。格納容器の底付近に、もともと圧力容器の中にあった長さ約４メートルの燃料集合体のハンドルが落下しているのが見つかった。ハンドルは燃料集合体の最上部にあり、東電は、その下につながっていた核燃料がすべて溶け落ちたと判断。周りに散乱していた小石状の堆積物について、「炉心溶融した米スリーマイル島原発でもデブリが小石状になっており、同じ状態とみられる」とした。
メルトダウンした１〜３号機のロボットなどによる内部調査は昨年から本格化した。昨年１〜２月の２号機調査では、遠隔カメラの視界が悪かったり、堆積物でロボットが止まったりして圧力容器の直下まで入れなかった。３月の１号機は圧力容器の直下は調べられていない。その後、３号機で７月にあった水中ロボット調査で、壊れた圧力容器からつららのように垂れ下がる物質が見つかり、東電は「燃料デブリの可能性が高い」と判断していた。
廃炉の工程表では、２０２１年に１〜３号機のいずれかでデブリの取り出しを始めるとする。だが、一連のロボット調査でも、デブリの量や広がりを十分には把握できていない。東電と国は昨秋の工程表の改訂で、具体的な取り出し方法の決定時期を１９年度へと１年後ろ倒しにした。（川原千夏子）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。