[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
59. 2018年11月20日 16:10:00 : HcazvcnorE : AMBpGAdtUMA[1]
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元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由 - まぐまぐニュース！
https://www.mag2.com/p/news/377019
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消費税は社会保障になど使われないという衝撃の事実を明かした上で、この税金がいかに欠陥だらけなものかを白日の下に晒しています。
■消費税についてもう一度ちゃんと考えてみよう
消費税というのは、欠陥だらけの税金なのです。それは、税金を専門とする学者の多くがそれを指摘しています。御用学者以外の税金学者のほとんどは、消費税に反対しているのではないでしょうか？
財務官僚は財務官僚で、自分の目先の「安定財源」のことしか考えていません。財界は財界で、自分の利益のことしか考えていません。
■「社会保障のため消費税は不可欠」というウソ
消費税というのは、まずその存在意義そのものについて大きな疑問というか嘘があります。消費税が創設されるとき、国は「少子高齢化のために、社会保障費が増大する。そのため、消費税が不可欠」と喧伝しました。でも、実際消費税は、社会保障費などにはほとんど使われていないのです。
では、何に使われたのかというと、大企業や高額所得者の減税の穴埋めに使われたのです。それは、消費税導入前と現在の各税目を比較すれば一目瞭然です。これは別に私が特別な資料をつかんで発見した事実などではありません。国が公表している、誰もが確認することのできるデータから、それが明確にわかるのです。
消費税が導入されたのは1989年のことです。その直後に法人税と所得税があいついで下げられました。また消費税が3％から5％に引き上げられたのは、1997年のことです。そして、その直後にも法人税と所得税はあいついで下げられました。そして法人税のこの減税の対象となったのは大企業であり、また所得税のこの減税の対象となったのは、高額所得者でした。
消費税の税収の大半は、所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われているのです。消費税によって、新たに使えるようになった財源は、わずか3兆円に過ぎないのです。
この現実は、誰でもすぐに確認できるものです。なのに、なぜ、世間の多くが消費税に疑問を持っていないのか、筆者としては不思議でならないのです。来年、消費税の増税は決まっていますが、その一方で法人税の減税なども検討されています。消費税の増税分が、どういう使われ方をするのか、火を見るより明らかではありませんか？
■日本の金持ちの税金は欧米の半分以下
「消費税は、金持ちの減税の穴埋めに使われている」という主張をすると、決まって次のような反論をする人が現れます。「日本の金持ちの税金は元が高いのだから、減税されてもいいはずだ」と。しかし、これも国の喧伝にまんまとひっかかっています。
確かに日本の富裕層の税金の「名目上の税率」は、他の欧米諸国に比べると高くなっています。しかし、日本の富裕層の税金には様々な抜け穴があって、名目税率は高いのだけれど、実質的な負担税率は驚くほど安くなっているのです。むしろ、日本の富裕層は先進国でもっとも税金を払っていないといえるのです。
個人所得税というのは、先進国ではその大半を「高額所得者が負担しているもの」です。国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということを表しているのです。これはつまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのです。日本の富裕層は、名目の税率は高くなっているけれど、実際に負担している額は非常に低くなっているということなのです。
なぜ日本の金持ちの実際の税負担率が低いかというと、日本の税制では富裕層に関して、様々な抜け穴があるからです。株の配当所得の所得税は、どんなに高額であっても15％ですむなど、富裕層には様々な税金の抜け穴があります（一つの会社の大口株主は除く）。
つまりは、日本の金持ちは、先進国並みの税金を払っていないのです。そのしわよせが、消費税となっているのです。もし日本の金持ちが、先進国並みの税金を払えば、消費税の増税などまったく必要ないのです。というより、消費税の廃止さえ可能なのです。
そして、消費が細りつづけて格差が広がりつつある日本の現状を見たとき、課税すべきは消費ではないことは明らかです。
■「日本は間接税の比率が低い」は本当か？
ここまで説明しても、まだこういう反論をする方がいるはずです。「日本は間接税の比率が低い。先進国はどこも間接税をたくさん取っているのだから、日本も間接税の割合を増やすべき」。しかし、この論も大きな欠陥があるのです。
確かに、日本の間接税はヨーロッパ諸国に比べれば低いです。しかし、日本の場合、公共料金やNHK受信料など「準税金」が非常に高く、国民生活の実態においては、高額の間接税を払っているのと同じ状況になっているのです。これはデータとしても明確に表れているのです。
間接税というのは、税金をモノの値段に上乗せする税金です。間接税の最大の欠点というのは、モノの値段が上がる事です。それが一番、我々の生活に直結することです。もし、間接税を上げても、モノの値段が変わらないのだったら、間接税などいくら上げてもいいわけです。つまり、間接税というのは、国民がモノの高さを我慢することによって、間接的に税負担をするという税金なのです。
となると、間接税というのは物価との関係をセットで考えなくてはなりません。もし物価がものすごく低い国だったら、消費税を多少上げても、国民の生活にはそれほど影響はしません。でも物価がものすごく高い国だったら、消費税を上げたならば、たちまち国民生活に影響することになります。で、日本は物価が高いでしょうか、低いでしょうか？
日本は、実は世界一物価が高い国なのです。
ヨーロッパの先進国は、間接税の税率は確かに高いけれど、物価は日本より安いのです。だから、間接税の負担感というのは、日本より小さいのです。逆に今の日本の生活というのは、世界最高の間接税を払っているのと同じ負担感だといえるのです。つまり、日本の消費税は実質的には世界一高いのと同じことなのです。
しかし、今の消費税の議論では、全体の物価の負担感は、まったく比較せずに、単に「消費税の税率」だけを比較して「日本は間接税の負担が少ない」などと言っているわけです。消費税増税論が、いかに根拠の薄い表面上だけのものであるか、これで理解していただけたのではないでしょうか。
消費税を上げれば、消費が冷え込みます。それは当然のことです。実際、今までそうなってきました。そして消費が冷え込めば、景気が落ち込みます。消費税の導入以来、ずっとその悪循環を繰り返しです。
日本はデフレで物の値段が上がっていないといわれ続けてきましたが、実は、すでに世界一物価が高いので、これ以上なかなか物価が上がらないのは当たり前のことなのです。今の日本経済で問題なのは、デフレという表面的な数値のことではなく、収入が上がっていないのに増税ばかりが続き、消費が先細りしている、それが経済全体に悪影響を及ぼしているということなのです。金融緩和や財政投資などで、人為的に金の流れをよくして、一時的に景気をよくしても、本質的な景気回復にはつながらないのです。
■消費税は格差を広げる税金
そして、消費税の最大の欠陥というのは、格差を広げるということにあります。なぜ消費税は格差を広げるのか、簡単に説明しましょう。消費税は、何かを消費したときにかかる税金です。そして人は生きていく限り、消費をしなければなりません。「自分は貧乏だから消費をしない」というわけにはいかないのです。そして貧乏人ほど収入に対する消費の比重が大きいものです。
貧乏人は所得のほとんどを消費に回すので、所得に対する消費税の割合は、限りなく消費税率に近づくことになります。たとえば、年収300万円の人は、300万円を全部消費に使うので、消費税を24万円払っていることになります。300万円のうちの24万円払っているということは、つまり貧乏人にとって消費税は、所得に8％課税されるのと同じことなのです。
しかし、金持ちは、所得のうち消費に回す分は少ないものです。だから、所得に対する消費税率の割合は非常に小さくなります。たとえば1億円の収入がある人が、2,000万円を消費に回し、残りの8,000万円を金融資産に回したとします。この人は所得のうち5分の1しか消費に回していないので、所得に対する消費税の課税割合も5分の1です。つまり、所得に対する消費税率は、1.6％で済むのです。
これを普通の税金に置き換えれば、どれだけ不公平なものかがわかるはずです。もし、貧乏人は所得に対して8％、金持ちは1.6％しか税金が課せられない、となれば、国民は大反発するはずです。しかし、実質的にはそれとまったく同じことをしているのが、消費税なのです。
「消費税は公平な税金だ。物を買った時に誰にでも同じ率で課せられるし、消費税を払いたくなければ、消費しなければいいだけだ」などという人もいます。でも、それこそ意地悪で現実離れした話です。人は消費しなくては生きていけません。そして、所得が低い人ほど、「消費をしない」という選択肢がありません。貯金をする余裕がないから、必然的に収入のほとんどが消費に充てられるわけです。貯金という逃げ道のない人を狙ってかける税金、それが消費税なのです。
税金には本来、所得の再分配の機能があります。所得の高い人から多くの税金を取り、所得の少ない人に分配する、という機能です。経済社会の中で、どうしても生じてしまう様々な矛盾を、それで是正しようということです。でも消費税は、所得の再分配と、まったく逆の機能となっています。
今回の消費税増税において、軽減税率というものが採り入れられます。だから、所得の低い人にも配慮している、という体は取られています。しかし食料品などが、わずか2％だけ安くなるというような、チャチな軽減税率では、モノの役には立ちません。ヨーロッパの間接税は、生活必需品は非課税にするなど、もっと「ちゃんと国民生活のことを考えた税制」になっているのです。
もし消費税が税収の柱になっていけば、お金持ちはどんどん金持ちになって、貧乏人はどんどん貧乏人になります。これは、単なる理論的なことだけではありません。思い起こしてみてください。格差社会といわれるようになったのは、消費税導入以降のことです。消費税導入以前、日本は「一億総中流社会」と言われ、格差が非常に少ない社会だったはずです。国民全部が、自分たちのことを中流階級だと思っていたわけです。つまり貧しい人がいなかったということです。格差が広がったのは、消費税が導入されてからなのです。
格差社会には、いろんな要因があるので、消費税だけのせいではないけれど、一つの大きな要因であることは間違いないのです。税の専門家の間では消費税を導入すれば、貧困層がダメージを受けるということは、当初から言われていたことです。税金の常識である「金持ちの負担を多く、貧乏人の負担を少なく」ということにまったく逆行しているのです。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c59

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
60. 2018年11月20日 16:26:02 : HcazvcnorE : AMBpGAdtUMA[2]
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元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由 - まぐまぐニュース！
https://www.mag2.com/p/news/377019
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c59
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なぜこんなにバカなのか…消費税増税対策案のハチャメチャぶりに唖然 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15598303/
しょせん“ごっつぁん体質”の議員やセレブ官僚の考えることだから、クレジットカードを持たない高齢者や特売チラシ片手にスーパーを回る貧乏人のことなど分かっちゃいないのだ。
　「プレミアム商品券はカードを持たない高齢者らを支援するためというのが趣旨です。公明党は公費で購入価格に一定額を上乗せするプレミアム商品券の発行を提案し、政府内で具体的な検討が進んでいますが、政府は購入者を低所得層に制限したい意向です。さらには0〜2歳児がいる世帯には、中高所得層も含めて購入を認める案が8日、政府・与党内に浮上しています。ただおかしいのは、プレミアム商品券の購入者が、低所得者だと周囲に分かってしまうと与党の一部が反発していることです」

消費増税のポイント還元案「反対」５２％　朝日世論調査：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLCM4HPQLCMUZPS002.html
　朝日新聞社の１７、１８日の世論調査で、来年１０月の消費増税時に政府が検討しているポイント還元案について尋ねたところ、「反対」は５２％で、「賛成」の３４％を上回った。
　ポイント還元案には、年齢が上がるほど反対が増える傾向がみられた。
４０代で賛否が逆転し、６０代は「賛成」２１％、「反対」６７％だった。
　政府は、消費増税時に低所得世帯や０〜２歳児がいる世帯を対象に「プレミアム商品券」の発行を検討している。
６０代で反対が多かった。

消費増税：引き上げ時、初診料上げ　数円〜数十円　厚労省方針 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181119/ddm/003/010/089000c
　厚生労働省は来年１０月の消費税率１０％への引き上げ時に、増税分を初診料などに上乗せすることを決めた。
医療サービスは非課税で患者から消費税を直接取れないための措置。
現在より数円から数十円多くなる見通し。

厚生労働省 消費増税時に「初診料ドサクサ値上げ」検討｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241991
厚生労働省が増税のドサクサに紛れ、医療機関での初診料値上げを検討していることが分かった。
　医療サービスは非課税で患者から消費税を取れないため、消費税を上げても国庫収入は増えない。そこで、初診料を現在より数円〜数十円値上げして収入を増やそうというわけだ。貧乏人は病院に行くなということか？

「消費増税はマイナスの影響」6割の企業が懸念「景気改善の実感ない。保留すべき」 | キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=62708
「増税でマイナスの影響がある」と答えた企業は55.1％に上る。業種別では「小売」（81.2％）で顕著だった。
「景気が上昇している実感はなく、引き上げを保留すべき」（経営コンサルタント、東京都）
と否定的な考えも出ている。

携帯料金値下げ、クレカ払い手数料に上限……異例の「価格統制」は何のため？ | BUSINESS INSIDER JAPAN
https://www.businessinsider.jp/post-179647
■「ポイント還元」恩恵はクレカを持てる中高所得者に
所得が多いか少ないかに関わらず、消費した金額に一定の税率で課される消費税は、所得が低い人ほど負担が重くなる性質（逆進性）がある。主に中高所得者が恩恵を受けるポイント還元制度は、政府も消費税の短所と認める逆進性を高めてしまう可能性が高い。

日本は消費増税もキャッシュレス化も失敗する？ 韓国「年間30万円還附」を模倣せよ＝岩田昭男
https://blogos.com/article/339623/
政府による消費増税の還元策 クレジットカード会社は慎重姿勢 - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15607678/
マイナンバーカード利用にポイント　消費増税で自民検討　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37903720X11C18A1MM8000/

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元国税が暴露。「消費税は社会保障のため不可欠」が大ウソな理由 - まぐまぐニュース！
https://www.mag2.com/p/news/377019
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c59
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「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c60

[政治・選挙・ＮＨＫ240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
189. 2018年11月20日 16:30:20 : HcazvcnorE : AMBpGAdtUMA[3]
11/19までに申込み　アジア記者クラブ11月定例会「沖縄報道を考える 深まるジャーナリズムの危機の中で」山田健太さん（11/21、専修大学）
http://www.labornetjp.org/EventItem/1540448904386matuzawa
http://archive.is/mQYqK
　直近の沖縄県知事選やTOKYO MX「ニュース女子」の沖縄ヘイトデマ問題まで幅広く議論したいと考えています。
　名護市や宜野湾市の市長選同様に、今回の沖縄県知事選でも政府が新基地建設に反対するオール沖縄候補と対立する候補を安倍政権が丸抱えで支援し、ネガティブキャンペーンなどの情報操作やバラ色公約の拡散など手段を選ばない異様な選挙が続いてきた。
　当日は、明確に安倍政権と一体となって基地強化策を説く本土紙が出現し、沖縄と本土の温度差から分断へとメディア状況が変化する中で、なぜ本土メディアが事実を歪めるのか、なぜ忖度するのか、沖縄の新聞と放送の歴史と現状、フェイクニュースの噴出と沖縄ヘイトの背景に至るまで解説していただきます。
■日　時　２０１８年１１月２１日（水）１８時４５分〜２０時４５分
■会　場　専修大学 神田キャンパス 3号館 3階・303教室

愛知）ヘイトスピーチ、どう立ち向かう　名古屋で講演会：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLCK7L28LCKOIPE010.html
差別をあおる「ヘイトスピーチ」を考える講演会が１７日、名古屋市中区の愛知県弁護士会館であった。
ヘイトスピーチ対策法施行から２年以上が経過しても、各地で続く差別デモやネット上のマイノリティー攻撃に、社会はどう立ち向かえばいいのか。

「netgeek」実態を関係者ら証言　誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏
https://www.buzzfeed.com/jp/takumiharimaya/netgeek01
いわゆるフェイクニュース問題。
国内でもそういった記事を掲載しているサイトが多数ある。その中でも記事が大量拡散しているのが「netgeek（ネットギーク）」だ。
■連絡先も不明のメディアの選挙記事が大拡散
政治的な記事に関しては、新聞やテレビを「偏向報道」と批判したり、野党政治家を揶揄したりするようなものが多い。
■炎上煽る編集マニュアル、500シェア未満はゼロ円
シェア数が報酬に直結し、500未満はタダ働きというシステムであれば、ライターたちはFacebookやTwitterでシェアされやすい記事を狙いたくなる。読者の怒りを煽ってシェアさせる炎上系の記事が発生しやすい下地だ。
■裏付けなしで批判し、炎上させ、政治家もそれを拡散する
例えば、netgeekが2017年6月20日、「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」という記事を掲載した（現在は削除）。
裏付けなしで書かれているに過ぎない記事だが、マスメディアに批判的な人たちによって広く拡散した。
政治家までもシェアをした。自民党の長尾敬衆院議員はnetgeekのこの記事を「拡散！情報戦です！」とツイートした（後日、削除したうえで、拡散したことを謝罪）。
■運営者を特定し、登記簿上の所在地へ
netgeekが取材に応じないことから、BuzzFeedは独自取材で関係者の協力も得ながら、netgeekの運営者やその法人名、オフィス所在地などを特定した。
複数の関係者によると、netgeekが掲載している記事の多くを「腹BLACK」という署名で書いている人物こそが運営者だという。
また、特定した法人名の登記簿にある代表取締役の氏名は、運営者とされる人物の名前と一致した。
運営者情報を公開していないとあるが、netgeekはYouTubeチャンネルを持っており、出演者は顔と名前を公開している。
netgeekに関しては、この他も退職を申し出たスタッフに損害賠償を求めようとしたという証言などもあり、続報する。

釈明に追われたフェイスブック、“不適切”な投稿の制限という大きな賭け｜WIRED.jp
https://wired.jp/2018/11/19/facebook-limits-hate-speech-toxic-content/
フェイスブック、投稿削除めぐる第三者組織設立へ　写真4枚　国際ニュース：AFPBB News
http://www.afpbb.com/articles/-/3197869
米仏で連鎖...反ユダヤの動き、今年に入りフランスで69％増 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/69.php

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c189