[社会問題9] 3Ｋ職場で遺体解剖に明け暮れ、手取りは700万円台 医学界の「最下層社会」で雇用不安と闘う法医学者 MR
241. 2018年11月24日 19:02:38 : GwjzGhEpNs : AlJtp9a_nQc[1]
　たくさんいらっしゃる解剖失業医の再活用策として、神奈川県方式が議論・検討されているとのことですが、これを全国に導入するのには、現実的な線でハードルが高そうです。

　病院のような健康保険制度が適用されず、大学医学部のような補助金制度や他部門からの補填がない状況で、土地・建物から医師個人の自己負担で、解剖台はじめ各種設備や、検体の長期保存場所の確保も必要です。もともと、解剖医になろうとした時点で、お金もうけを捨てた医師がほとんどだと思います。この個人で用意する金額としては莫大な額を、果たしてどれだけの解剖失業医が資金調達できるのでしょうか。それができる見込みの失業医はほとんどいない？、いやゼロかもしれません。

　さらに言えば、仮にハコだけは作ったとしても、肝心の解剖そのものの品質が継続的に十分に確保できるか、ということが最大の課題となるでしょう。一部の検査は検査会社に外注するとしても、解剖全体から見れば、設備と人員が豊富な大学法医学教室と同等の品質はまず無理でしょう。それでも、依頼するほうの検察官や検視官は、結論に影響しない細かい部分は大目にみてくれるかもしれませんが、結論を間違えないという最低限のライン以上の品質を求めてくる見込みと予想されます。その水準に達しないことが何度も続けば、次第に依頼件数が減ってしまって、経営が立ち行かなくなると予想されます。

　実際に先行している神奈川県では、いちばん腕の良い解剖医1人に大部分の依頼が集中して、他の解剖医は閑古鳥状態だそうです。
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