137. 2018年10月02日 15:35:49 : 2JY9kC4iZQ : aEIfTFpz@Aw[1]
『抵抗の手引き書』の紹介 ─ 政権と闘う米国の草の根政治グループから学ぶ
●『抵抗の手引き書』とともにトランプ政権と闘う米国の草の根政治グループから学ぶ
・国会議員が地元で開催するタウンホール・ミーティングにグループで参加して質問を集中砲火する
・特にタウンホール・ミーティングという公開の場所が、議員にプレッシャーをかけるのに最も効果的
・議員がしどろもどろになる様子をSNSやYouTubeに拡散し、地元メディアを通して全国に拡散していく
●強制された名前を書いて写真を撮った後、二重線や消しゴムで消して名前を書き直して投票
●トランプ一家が経営する企業やトランプ氏に献金した企業に対する消費者の不買（ボイコット）運動が全米に
沖縄県民の決意が改めて表明された 安倍政権による辺野古移設策動を許さず、基地のない沖縄へ
http://blogos.com/article/328601/
選挙の不正疑惑も報じられていました。
「投票所内での撮影禁止求め弁護士が要請 知事選期日前投票」（琉球新報2018年9月21日） https://ryukyushimpo.jp/news/entry-806139.html
「沖縄県知事選の期日前投票で、特定の候補者を書いた投票用紙を撮影して報告を求める企業があるとし、沖縄県内の有志弁護士でつくる「投票の自由と秘密を守り公正な選挙を求める弁護士の会」の池宮城紀夫代表らが２０日、県選挙管理委員会に対し、投票所での写真撮影を禁止し、周知するよう求めた。」
ネットでは玉城デニー氏が当選したら中国に乗っ取られるというデマや誹謗・中傷まで飛び交っていました。ネット情報ですから、若い層にどのような影響を与えるのか、非常に危惧感があります。
投票の“証拠写メ”強制…沖縄知事選で自公が異常な締めつけ｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238159
写メ強制の情報に玉城陣営も黙っていない。投票用紙に「佐喜真」と書いて写メを送り、二重線で消して「玉城」と再び書くアイデアを披露。自由党の山本太郎共同代表は総務省に「有効である」と確認し、この方法を自身のツイッターで呼びかけている。
沖縄知事選は玉城デニー氏が圧勝ー示された民意を安倍政権は尊重せよ
http://blogos.com/article/328722/
安倍政権によるかつてないほどの締め付けについて様々な報告を受けましたが、皆さん慣れたもので、ハイわかりました！と言いながデニーさんに投票するとのことでした。中には安倍政権が全面支援する候補に入れたかどうか写メに撮って送れと言われた人もいると聞きましたが、名前を書いて写真を撮った後、消しゴムで消してデニーさんの名前を書いて投票すればいいんですよとお伝えしました。（政権の圧力に対する切り返しの方法は紛争地での民主化支援をしている時にもよく質問されることです）
私はその後、アメリカに草の根政治活動の調査に行きましたが、トランプ政権に抵抗する人々が草の根で闘う上で広く使われている『抵抗の手引書』を関係者とシェアするなどアメリカからも応援を続けました。
『抵抗の手引き書』とともにトランプ政権と闘う米国の草の根政治グループから学ぶ
http://blogos.com/article/327250/
米国の草の根政治活動から学んだ問題意識については何度かに分けて書いていきたいと思いますが、今回は、権力と闘う術としての『抵抗の手引き書』について紹介したいと思います。
抵抗の手引き書―不利な状況でも選挙に勝たせるために市民は何をすべきか
私が今回着目した『抵抗の手引き書』については芦澤氏が朝日新聞の論座（2017年11月）にも投稿しています。30代の元連邦議会スタッフが中心って設立した、インディビジブル（Indivisible）というグループが作成しました。2016年12月、トランプ大統領の就任が決まった直後、これから議会に提案されていく政策の実施をいかに阻止するか、市民行動マニュアルとして作ったものです。民主主義と反する方法で実施されようとする政策を阻止するため、自分たちが応援する候補者を『選挙に勝たせる』ことに絞ったものです。
インディビジブルガイドと名付けてツイッターにアップしたところ大反響を呼び、数日間で数十万の人々にシェアされたとのことです。また、これに反応した市民たちがそれぞれの地元でグループを立ち上げ、その数は瞬く間に全米6000に迫る勢いになったとのことです。
再選のためには有権者に良い人、できる人と思われたい。そのイメージを壊されることを恐れる議員心理を逆手に取り、地元支援者が集まるタウンホールミーティングなどを狙い撃ちにして、彼らが賛成しようとしている政策の問題点を徹底的に質問攻めにする。オバマケア廃止法案への支持を表明していた議員がしどろもどろになる様子をSNSやYouTubeに拡散し、地元メディアを通して全国に拡散していく。このような形でプレッシャーを受けた共和党議員の一部が当初のオバマケア廃止法案に反対し、議決プロセスは混迷。その後の代替案も二転三転して、上院での否決に至ったのです。
多くの人がアクセスできる26ページのわかりやすいマニュアルを作り、市民が連携し、草の根の手法で執拗に繰り返し、またSNSの力を最大限活用することによってこれまでとは違った効果を生み出したそうです。その根底にあるのはトランプ大統領によって破壊されようとしている米国の民主主義に対する危機感でしょう。今回、米国各地でヒアリングした多くの人々も、このような抵抗の有効性について、手応えを感じているようです。
「抵抗の手引書」でトランプ政権に対抗 - 芦澤久仁子｜WEBRONZA - 朝日新聞社の言論サイト
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2017080300003.html
■抵抗の手引書「インディビジブル・ガイド」
タウンホール・ミーティングで市民が質問すること自体は珍しいことではない。しかし、この数カ月の状況は、抗議者の規模と激しさの点で、尋常といえるレベルをはるかに超えており、ターゲットになった議員たちは「一体、何が起きているんだ!」と驚きの表情を隠せなかった。
実は、この激しい抗議活動の陰に存在していたのが、トランプ政権の政策に抵抗するための実用手引書「インディビジブル(Indivisible)・ガイド」である。
30代の元下院議員スタッフたちが去年の12月に作成。リーダーのエズラ・レヴィン氏が自身のツイッター(その時点でのフォロワーは650人)を使って宣伝したところ、大反響を呼び、数日後には数十万人にシェアされたという。
■26ページからなる手引書
この26ページからなる手引書「インディビジブル・ガイド」が提案するのは、以下の2点。
1. トランプ政権に抵抗するために、まず、政権側が進める新しい政策が実現しないように頑張ろう。そのためには国会議員に直接アプローチするのが非常に重要だ。
2. その国会議員たちが一番気にすることは何かというと、再選、再選、再選。だったら、あなたの地元で「抵抗グループ」を作って行動するのが一番効果的だ。
その上で、「国会議員が地元で開催するタウンホール・ミーティングにグループで参加して質問を集中砲火する」「地元事務所にグループとして直接訪問する」「議員事務所に電話攻撃する」という具体的な活動アイテムを提案。特にタウンホール・ミーティングという公開の場所が、議員にプレッシャーをかけるのに最も効果的だと強調したのだ。
この「インディビジブル・ガイド」に触発された人々が、全国各地で「インディビジブル」グループを立ち上げ、その数はすでに6000近くになっている。こうした大きな反響に答えて、制作者側は独自のウェブサイトを立ち上げ、「インディビジブル・ガイド」に加え、タウンホール・ミーティングの予定スケジュールや議会での法案審議経過といった「抵抗のための便利情報」を掲載している。
現場報告・トランプと世界：リベラル派、草の根の抵抗（その２止） 若者と科学者奮起 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170619/ddm/003/030/134000c
◆「政権、悪いこと次々」 ネットに「抵抗の手引書」
トランプ大統領に抵抗するリベラル派市民の草の根運動「インディビジブル（不可分）」
現場報告・トランプと世界：リベラル派、草の根の抵抗（その１） イバンカ商品、不買運動拡大 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170619/ddm/001/030/163000c
トランプ一家が経営する企業やトランプ氏に献金した企業に対する消費者の不買（ボイコット）運動が全米に
Summary - Indivisible
https://www.indivisible.org/guide/summary/
Indivisible Guide (English PDF)
https://www.indivisible.org/resource/guide-english-pdf/?wpdmdl=1777
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c137
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。