[政治・選挙・ＮＨＫ227]
17.
新共産主義クラブ[4056] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年6月15日 09:42:49
: bjd7hEcJOA
: A0fzR_n_ODA[1]
>>16さん
＞そうなると在日外人に参政権付与しようとしている民進共産他は在日傀儡勢力ということになるな(笑)
台湾ロビーもまた、在日傀儡勢力です。
北朝鮮系の朝鮮総連は、永住外国人への地方選挙権付与に対しては、強く反対しています。
A0fzR_n_ODA コメント履歴 No: 100000
http://www.asyura2.com/acas/a/a0/a0f/A0fzR_n_ODA/100000.html
http://www.asyura2.com/acas/a/a0/a0f/A0fzR_n_ODA/100000.html
[政治・選挙・ＮＨＫ227]
18. 新共産主義クラブ[4057] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年6月15日 09:56:48 : bjd7hEcJOA : A0fzR_n_ODA[2]
>>17（参考）
櫻井よし子氏は、台湾の民進党政権の支持率が落ちているからと言って、台湾の民進党政権の支持率を上げるために、日本の法律を制定しろと主張している。
これは、櫻井よし子氏が、台湾の民進党政府のロビイストであることを示している。
■ 日中戦争の仕掛け人。日本会議以上に危険な「台湾ロビー」の正体＝高島康司
（マネーボイス，2016年8月23日）
「台湾ロビー」とは、台湾から資金の提供を受け、台湾の国益実現のために日本やアメリカで活動するグループのことである。
台北政府は、日本やアメリカの政治家、マスコミ関係者、研究者などに豊富な活動資金を提供し、イスラエルが「ネオコン」をエージェント化したように、日本のこうした人物を台湾の利害と矛盾しない外交政策を展開するように誘導している。
18. 新共産主義クラブ[4057] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年6月15日 09:56:48 : bjd7hEcJOA : A0fzR_n_ODA[2]
>>17（参考）
櫻井よし子氏は、台湾の民進党政権の支持率が落ちているからと言って、台湾の民進党政権の支持率を上げるために、日本の法律を制定しろと主張している。
これは、櫻井よし子氏が、台湾の民進党政府のロビイストであることを示している。
■ 日中戦争の仕掛け人。日本会議以上に危険な「台湾ロビー」の正体＝高島康司
（マネーボイス，2016年8月23日）
「台湾ロビー」とは、台湾から資金の提供を受け、台湾の国益実現のために日本やアメリカで活動するグループのことである。
台北政府は、日本やアメリカの政治家、マスコミ関係者、研究者などに豊富な活動資金を提供し、イスラエルが「ネオコン」をエージェント化したように、日本のこうした人物を台湾の利害と矛盾しない外交政策を展開するように誘導している。
日本では岸信介からはじまり、現在では森喜郎、麻生太郎、小泉純一郎、稲田朋美、高市早苗、そして安倍晋三などの反中国の右翼的な政治家が中心で、右派論壇のジャーナリスト、櫻井よし子もそうしたひとりである。
http://www.mag2.com/p/money/20764/
■ 櫻井よしこ「国益重なる蔡総統の台湾と日台関係強化を 関係法の議論だけでも現政権の支えに」
『週刊ダイヤモンド』 2017年4月29日・5月6日合併号
新世紀の風をおこす オピニオン縦横無尽 1180（2017.05.06 (土)）
台湾総統の蔡英文氏の試練が続いている。
2016年初めの総統選挙で台湾（本省）人の政党である民進党を率いて、外省人の政党、国民党に歴史的勝利をおさめた。
だが、支持率が下がっている。
総統就任時の69・9％が、いま、どの調査でも約半分に落ちている。
日本ができることは何か。
日本と蔡氏の台湾で、国益が重なる部分が多いのは自明だ。
であれば、こんな時こそ、日台関係強化策として、台湾関係法の議論を進めるべきではないか。
議論するだけでも台湾の蔡政権への大きな支えとなるのは明らかだ。
http://yoshiko-sakurai.jp/2017/05/06/6827
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/446.html#c18
[政治・選挙・ＮＨＫ227]
8. 新共産主義クラブ[4058] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年6月15日 10:20:40 : bjd7hEcJOA : A0fzR_n_ODA[3]
わたしは、安倍政権が、共謀罪法（テロ準備罪法）の成立を急いだ理由は、いわゆる「加計学園問題隠し」ではないように思う。
あと数日、国会の回帰が延長されて、「加計学園問題」について国会で審議されたとしても、文部科学省内の文書の存在の有無の確認に時間が費やされ、安倍首相本人の口利き行為の確信にたどり着く前に、時間切れになる可能性が高かった。
共謀罪法（テロ準備罪法）について、これ以上審議が続くと、どうしても政府が触れて欲しくない点に、質問が及ぶのではないかという強い警戒が、安倍首相本人にあったのだろう。
共謀罪法（テロ準備罪法）は、通信傍受、国民全体の監視（ collect it all ）を目的とした法律であるという認識が、メディアと通して一般の国民に広がってきたことが、安倍首相本人が強い警戒をしていることの理由だろう。
私は、共謀罪法案は、特定秘密保護法と同様に、日本の法務省ではなくて、アメリカ合衆国 国家安全保障局（ＮＳＡ）の総合評議室において原案が作成されたと考えている。
共謀罪法案の原案作成過程、法案成立後のNSAから首相官邸への情報譲渡ルートを、野党に追求されることを恐れたのも、安倍総裁が、非常手段に打って出た理由だろう。
■ 特定秘密保護法はアメリカがデザインした
小笠原 みどり，『スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」』，現代ビジネス，2016.8.22
特定秘密保護法はスノーデンの告発から半年後の2013年12月、国会で強行採決された。これまで語られなかった背景を、スノーデンはこう明かした。
「これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段です。自分たちはすでに諜報活動を実施していて、有用な情報が取れたが、法的な後ろ盾がなければ継続できない、と外国政府に告げる。これを合法化する法律ができれば、もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく……」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49507
■ 日本の特定秘密保護法は、実はアメリカがデザインしていた ─ エドワード・スノーデン
小笠原みどり『スノーデン、監視社会の恐怖を語る ─ 独占インタビュー全記録』（毎日新聞出版，２０１６年），p.90.
「日本で近年成立した（特定）秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです。」（スノーデン氏）
「もちろんこれはけっして表には出ないことです」（スノーデン氏）
「けれどＮＳＡはこれと同じことを他の友好国に対してもしています。ＮＳＡには総合評議室という部署があって、１００人程度の法律家が働いています。
8. 新共産主義クラブ[4058] kFaLpI5ZjuWLYINOg4mDdQ 2017年6月15日 10:20:40 : bjd7hEcJOA : A0fzR_n_ODA[3]
わたしは、安倍政権が、共謀罪法（テロ準備罪法）の成立を急いだ理由は、いわゆる「加計学園問題隠し」ではないように思う。
あと数日、国会の回帰が延長されて、「加計学園問題」について国会で審議されたとしても、文部科学省内の文書の存在の有無の確認に時間が費やされ、安倍首相本人の口利き行為の確信にたどり着く前に、時間切れになる可能性が高かった。
共謀罪法（テロ準備罪法）について、これ以上審議が続くと、どうしても政府が触れて欲しくない点に、質問が及ぶのではないかという強い警戒が、安倍首相本人にあったのだろう。
共謀罪法（テロ準備罪法）は、通信傍受、国民全体の監視（ collect it all ）を目的とした法律であるという認識が、メディアと通して一般の国民に広がってきたことが、安倍首相本人が強い警戒をしていることの理由だろう。
私は、共謀罪法案は、特定秘密保護法と同様に、日本の法務省ではなくて、アメリカ合衆国 国家安全保障局（ＮＳＡ）の総合評議室において原案が作成されたと考えている。
共謀罪法案の原案作成過程、法案成立後のNSAから首相官邸への情報譲渡ルートを、野党に追求されることを恐れたのも、安倍総裁が、非常手段に打って出た理由だろう。
■ 特定秘密保護法はアメリカがデザインした
小笠原 みどり，『スノーデンの警告「僕は日本のみなさんを本気で心配しています」』，現代ビジネス，2016.8.22
特定秘密保護法はスノーデンの告発から半年後の2013年12月、国会で強行採決された。これまで語られなかった背景を、スノーデンはこう明かした。
「これはNSAが外国政府に圧力をかける常套手段です。自分たちはすでに諜報活動を実施していて、有用な情報が取れたが、法的な後ろ盾がなければ継続できない、と外国政府に告げる。これを合法化する法律ができれば、もっと機密性の高い情報も共有できると持ちかけられれば、相手国の諜報関係者も情報が欲しいと思うようになる。こうして国の秘密は増殖し、民主主義を腐敗させていく……」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49507
■ 日本の特定秘密保護法は、実はアメリカがデザインしていた ─ エドワード・スノーデン
小笠原みどり『スノーデン、監視社会の恐怖を語る ─ 独占インタビュー全記録』（毎日新聞出版，２０１６年），p.90.
「日本で近年成立した（特定）秘密保護法は、実はアメリカがデザインしたものです。」（スノーデン氏）
「もちろんこれはけっして表には出ないことです」（スノーデン氏）
「けれどＮＳＡはこれと同じことを他の友好国に対してもしています。ＮＳＡには総合評議室という部署があって、１００人程度の法律家が働いています。
この法律家のグループは外務取締役会と呼ばれる部署と一緒に、どの国が法的にどこまでＮＳＡに協力して情報収集することが可能か、それ以上の諜報活動を求めれば国内法や憲法に違反する、または人権侵害になるといったことを把握している。
そして、ではどうすれば人権上の制約を回避できるか、どうすればその国が自国民をスパイすることを妨げている法の守りを解くことができるか、もっと情報を機密化して公衆の目から隠すことができるかを検討しているのです。
そうすれば、その国の諜報機関がＮＳＡと一緒に、もっと深い闇にまで入っていけるから……」（スノーデン氏）
http://mainichibooks.com/books/social/post-373.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo227/msg/452.html#c8
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。