現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造に驚きバニックにスギナイ

ムジナ・ウジ虫・ゾンビ・ハイエナたちが混入してきた。
いよいよ小泉の｢自民党ぶっ壊す｣が現実化する気配。

それと極右翼の危機に慌てる｢ムジナ｣の腹痛，もうたっぷり楽しんだだろう。

モリカケのドロボー詐欺に国民の75％は認識した。
首をすげ替えてから人気の落ちる三ヵ月前に解散か，それとも与野党暫定政権の芽もある。

こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定が進む、既成政党の腐敗＝不信は，もう誰にも止められない。新たな枠組みの新党の漁夫の利はさらに拡大される。そのため新たな枠組みと新党と組む政党が結束し、「一寸先はヤミ」となる。

それは
2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で，新機軸の多極化を政治も経済も国民も認識出来ないからです。対策すればなんのことはない沈静化し収束する。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/735.html#c10

民進党は政治も組合もすべて｢お化け｣，これを理解しないと何もわからない。すなわち

政治・経済・文化社会現象に二種の基本的な対立要素がある。これを無視すると社会は大混乱する。民進党は典型的な，ゴチャゴチャな組織，特に労働組合。だから｢お化け｣である。

そして自民党と公明党は，「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつく集団。しかも自分にとってプラスは善で、マイナスは悪とハッキリしている。国民は欺され続けることになる。

こいつらは権力・利権をものにすると，多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除する。そして

2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。

どんな政治・経済・文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。

例えば、自動車のデザイン（形）を決定する基本的な対立要素の一つは、30 年周期のデザイン要素「丸／角」である。もう一つの自動車の基本的な対立要素は、馬車時代からのデザインを分析し発見したボックス型革命である。(3ＢＯＸ・２ＢＯＸ・1ＢＯＸである)

流行歌の二つの基本対立要素は「ビート」と「アクセント」

政治の二つの基本対立要素は、個人やマスコミの目線からも見えない。

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。

もう一つの政治の基本対立要素は，「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/742.html#c6

民主主義のルールを破壊させた自民党・公明党・維新こそテロリスト

国会の恐慌採決は議会制民主主義を反故にしたテロリスト

歴史をひも解くと、少数派の意見が時間と共に多数派の意見になり、政治のルールは変化してきた。

だが、どんな少数派の意見が多数派になるのか、あらかじめ判定することは難しい。だから、少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの自民党の考えは軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。

政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という自民党・公明党・維新の常識は間違っている。

この政党はテロリスト集団。自民党は労働組合や農協農民を使い，密告制度と抑圧主義を徹底してきた。そのために弱者が弱者を虐める奇妙な現象がおきた。これこそ陰に隠れたテロリストの日本型の姿である。

これらは世界的信用恐慌と金融恐慌及び新機軸の多極化で登場する，平和的革新的なリーダに歪取りが行われ。産業革命で正常に戻るだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/747.html#c4

●「記憶にないから会っていない」はウソでアウト・・・その通りです

一般的な会社では，情報がないとやっていけない，常識的に打ち合わせ議事録や日報やメモ手帳のないものはこの世に存在しない。記録がないと馬鹿にされ怒られ商売にならない。

●官邸検問所に入館記録は存在しない・・・ハテナ，これもウソ

ドロボー詐欺国家なので，いちいち記録しないのだろうか，ビデオカメラもないのだろうか。そんな会社見たことがない。聞いたこともない。

入館記録は守衛で記入しないと，工場や事務所には入出できない。でも確かに学校や図書館や役所や公民館やスーパーや百貨店など入館記録はとらない，だがビデオは設置している，だから保管期間時効で消却するが，数年は保管しわざわざ縮小しているところもあるほど。

●利己的な永田町と霞ヶ関・司法の論理
永田町と霞ヶ関の論理が国民から遊離しすぎ

確信犯的大ウソと「朝四暮三」のエサで国民を騙すことに全力を注ぐ政府と官僚

政府は，ウソつきには出世や天下りのご褒美
官僚は，ウルトラＣからＤ，そして独自のワザを編み出す。

そして既得権益が侵害されない限り知らんぷり。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/748.html#c2

日本には天下国家のビジョンがありません,何を目標にしたら生活が向上するのか明確なビジョンが提言されていない。しかも確信的な大ウソで，国民を欺している。

しかも
●政治は三流，経済は原発に依存する背反事象に決まっている。

●国家と大企業の産業革命の遅延政策が，政治・経済・文化を衰退させた。

そして技術革新を既得権益を守るために，拒絶している。
地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する遅延政策が第一の要因である。
あたかも，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。政治のウソ

地球温暖化の要因)には
(1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。
(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。
(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。

自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」というデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は次期産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/747.html#c1

おやおや
方や，元ＣＩＡ読売＆現ＣＩＡ地検の戦い

日本と歴代米政権を仲介する「ジャパンハンドラー」が排除された証明になるかもしれない。

従って，籠池氏を逮捕すると，8億円値引きを手引きした背任行為者も逮捕しなければならない。読売は籠池夫妻を逮捕しろとタイトルを大きく扱ったが，大阪地検は，困っただろうね。

まだわからないが，安倍総理や自民党幹部，そして読売・産経・ＮＨＫには，トランプ氏が「ジャパンハンドラー」を排除したことを知らないのではなかろうか。

面白くなってきた。

加計学園の建設費156億円と補助金などの
「利益供与」と「贈収賄罪」で逮捕もできる・・・？

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/763.html#c7

あっち向いて｢嘘｣　　あそこで｢嘘｣
こっち向いて｢嘘｣　　こちらで｢嘘｣のオンパレード

あのう，何時になったら本当のこと仰って下さいます。
｢嘘｣また｢嘘｣ついでに｢嘘｣では，サッパリ真実がわからない。

あのう，経済指数も｢嘘｣，まさか，憲法にも｢嘘｣を？

｢嘘｣｢嘘｣では子供教育に良くない，｢嘘｣で戦争でもするのですか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/766.html#c3

青山氏と政府は獣医学部発祥の地といわれているコーネル大学を国家の質疑応答で力説していた，このコーネル大学は，細菌兵器（生物化学兵器）研究で炊けている。

今治市長や加計集団はカルト勢力「日本会議」の役員，学園で生物化学兵器の研究・開発をすることをほのめかした。いよいよ安倍はやる気だね。

建設費の水増し156億円や生物化学兵器の製造に対して，何も感じないのだろうか，この国は，国家も地方も崩れている。超右翼カルト勢力が日本を潰すのだろうか？こんな人達には，負けたくないものだ。

このカネの使われ方で，中曽根元首相は，安倍氏や麻生氏に，落としどころを聞くために，呼びつけたらしいが，何も答えなかったらしい。このデタラメを米国に報告したと聞いている。この話は事実かどうかわからないが，噂が流れている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/777.html#c6

労働組合や職場や社会にもいるよ。これは通称裏切りものという。

弱者が弱者を密告し，何かを得ようと励む奴が。今も昔には多くある。
その根拠に，労働組合の御用化から労働貴族になり果てた。そして政治も経済も行き詰まった。

日本は，｢現状からの脱出｣が求められてきた。自民党の解体を含め，国民は期待し一票を投じた。それが奇人変人の小泉氏や民主党に政権交代させた。しかし民主党は，お化けで国民の期待を裏切る，国民は呆れて政治に関心を失った。

再び政権を取り戻した自民党は，好き勝手に権力を振り回し，カネと政治で，1％の富みと99％になる政治を目指した。その政治手法は，確信犯的大ウソと「朝四暮三」のエサで国民を騙すことに全力を注ぐ，弱者切り捨て，格差の拡大だった。

そこで自民党極右翼勢力は，カルト集団｢日本会議｣を表面化させ，日本を軍事同盟固執の復古調的国家にすることに全勢力を傾けた。

安倍は昔の軍国封建時代が懐かしく，権力と軍事の昔に戻そうとした，そして｢アベノミクス｣なる平時にしか効かない経済学を持ち出し，その政策が諸刃の剣となることを予測できなかった。しかも迫り来る，新機軸の多極化と世界的信用収縮恐慌を認識できない。

そして賞味期限があることをに気づかなかない。ウソとインチキがバレて来たのである，確信的な｢ウソ｣で逃げるしかなくなった。はい，どこまでもお粗末ないい加減な人です。

そのために，自民党・公明党・民進党の人気は下降トレンド線を描き，腐敗と不信が加速し，政界はバラバラの様相を示してきた。しかし責任感があれば，身を引くものだが，安倍政権はスッポンのように食い下がって国民の生活をガタガタにしている。

そして安倍総理は，ルールを破壊させ平和憲法を反故に核武装化・細菌兵器（生物化学兵器）の研究・開発に全力を注ぐことになる。

今考えられることは，背景に，二大政党制の機能不全と既成政党の腐敗＝不信が助長してきた。そこで自民党を半減させて民進党を分裂させ，新たな枠組みの政権が誕生することを首を長くして待つことになる。

山尾さんはどこまで理解しているのでしょうか，既成政党の腐敗＝不信から新たな枠組みの政権，そして産業革命がスタートしていること程度は認識してください。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/778.html#c22

あのシドロモドロ会見と回りの読売と財務省の二人が，その功績を認められ出世している。まったく安倍疑惑で知らぬ存ぜぬ，記憶・記録にないとまくしたてた役人も出世していることと同じではなかろうか。

中川大臣は当時，米国の旧ドル債券をイタリア・スイスに処理の打診をした，そのためにジャパンハンドラーやＣＩＡの密告により,始末させられたと考える方がまだ筋が通っている。

薬物は，陰性症状を発生させた自殺願望による薬物自殺。薬物による陰性症状は，統合失調症の回復に使う，向精神薬または抗精神薬がある，マイナス思考になる精神薬を使った可能性である，あのシドロモドロ会見からわかるように，あれは単なる酔っ払いとは違います。また巷の麻薬などとも症状が全く違う。

向精神薬には陽性によく効く薬がある，しかしマイナス思考が強くなる傾向の精神薬もある。このマイナス症状が強く出ると，シドロモドロになり自殺願望から脱出出来なくなる。そして自殺する。

私は，仲間の日本人，CIA読売やジ依頼の財務省の役人のどちらかから飲まされ，自殺させられたとみている。証拠はない，あの顔色とシドロモドロはあきらかに，精神薬の副作用の症状である。

ましてや，まさに孤立無援の中川一郎氏は，家庭も壊れていたのなら，統合失調症の疑いもある。当時の精神薬には，個人差があるが，陰性症状になりよい，個人として薬を飲んでいたのなら，確かに他殺でない自殺もある。

加計には，官房機密費の使い込みや補助金，建設費の水増し156億円や生物化学兵器の製造に対しての疑惑は消えない，本人が国会でなにもかも喋ることしかない。特にコーネル大学との関係を白紙にしなければ信頼できない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/784.html#c7

37億円相当の土地を詐欺，建設費用70億相当を156億円のぼろ儲け。

さらに96億円補助金を手にした，籠池氏顔負けのドロボー詐欺師。

そしてコーネル大学から，細菌兵器（生物化学兵器）研究のテクニックを習得し，平和憲法破棄後に，核武装化と生物化学兵器による軍国国家を目指すことになる。

加計孝太郎氏とは，ドロボー詐欺師で，生物化学兵器を手がける，日本の第一人者、

あるときは教育者
あるときは学園長
あるときは日本会議のまわしもの
あるときは細菌兵器の第一人者
あるときは安倍一味のゾンビ・ハイエナ・ムジナ
あるときは詐欺師
あるときは密告者
あるときは権力者
あるときは妖怪人間
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/795.html#c5

林文子候補には，産業革命のイロハを知らない。｢日本商品の世界的優位性の法則｣が働き，円安では，日本の大企業がなぜ消失していくのか，全く理解不能。

次に加計学園の詐欺も認識できない

初めは，こそどろの小さなことから大きくなった詐欺師の手口
それは北朝鮮のミサイルと核実験の表面化で加速した。
そしてわくわくする気持ちを押さえられなくなった。

確かに初めは単純に今治に獣医の加計学園を作ろうと思ったかも知れない，ところが日本会議や安倍ゾンビ思想にあこがれ，籠池氏と同じように，軍事国家教育の妄想からのがれられなくなった。

そして安倍総理の地位と権力と平和憲法を反故に核武装化に興味を持ち，加計学園でコーネル大学から，細菌兵器（生物化学兵器）研究のテクニックを習得し利用できることに気づいた。

それが
37億円相当の土地を詐欺，建設費用70億相当を156億円のぼろ儲け。さらに96億円補助金を手にした，籠池氏顔負けのドロボー詐欺師となった。神風が吹き笑いが止まらなくなった。

安倍一味のゾンビ・ハイエナ・ムジナの一味のあこがれとなるが，それがかえって重にとなる。そして日本列島が，放射能汚染と，あらゆる細菌に汚染されると，自爆する前に海外にきっと逃げるのだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/797.html#c5

加計学園が、今治市の市長に３億円のワイロ
学部新設に市議１５人に各1000万円配った。

他に
37億円相当の土地を詐欺，建設費用70億相当を156億円のぼろ儲け。さらに96億円補助金を手にした，

籠池氏顔負けのドロボー詐欺師，ドロボー詐欺して神風とは，なんだこれは。何かの間違いではないのか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/801.html#c2

宇くれながらにして「朝四暮三」のエサで国民を騙す，忖度権力を巧みに操る超悪人。国家民族よりも忠誠心を優先，悪を正義にして巧みに操る超悪人。シロクロ競争に勝ったものにご褒美に出世やカネ(ピンハネ・補助金・水増し・賄賂)により，仲間を増やす。

そして，仲間のゾンビ・跋扈・ハイエナ・ムジナに年金・保険を補助金や株として差し上げ，使えば使うほどに忠誠心・愛国心と煽り，日本の民主主義のルール破壊させ，規制緩和でドロボー詐欺国家に仕立て楽しむ人。

自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪とハッキリしている。

しかも国民に我慢を強制するだけで、金持ちのかまどの煙しか気にする様子がない。それは貧乏人には我慢，自己責任，切り捨て、増税，社会保障のハードル高くする。金持ちには借金棒引き，救済，減税，還元，補助金を厚くする。

だがこれらの背反事象で，まもなく，平時のためのアベノリミクスなので，造船，原発，車、国産ジェット機，などを自滅させる。

そしてアベノミクスなる平時の妖怪で饅頭を市場にばらまき，日本の財閥系大企業を消失させます。その前兆に東芝，続いて三菱，日立そして三井住友銀行や三菱銀行と日本の二大財閥銀行も消失させる。

安倍総理は，産業革命を既得権益を失うために，抵抗し遅延させた，そのために日本の財閥系大企業の消失は，避けられません。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/846.html#c4

｢安倍はダメだ｣　確信犯的大ウソをつく，嘘をつきながら精一杯の悪事を働く。

｢安倍はダメだ｣　嘘つきで，権力で軍国主義国家にしようと企んだ。

｢安倍はダメだ｣　ワイロと補助金を好き放題にばらまいている。

｢安倍はダメだ｣　領土も拉致も取り戻せない，嘘のかたまり。

｢安倍はダメだ｣　経済指数を蜃気楼化させ，嘘，嘘しか言わない。

｢安倍はダメだ｣　Ｇ２０でも各国をまとめることが出来なかった。

｢安倍はダメだ｣　レイブ犯をシロにした。だから女性には人気がない。

｢安倍はダメだ｣　経済を知らない全くの馬鹿

｢安倍はダメだ｣　新機軸の多極化を理解出来ないアホ

｢安倍はダメだ｣　動力は原発しかないと幻覚からさめることが出来ない。

｢安倍はダメだ｣　権力を振り回す独裁主義者である。

｢安倍はダメだ｣　既成政党の腐敗＝不信をまき散らした

｢安倍はダメだ｣　中国・ロシア・米国・ＥＵ・北朝鮮・韓国などをまとめようとしない。

｢安倍はダメだ｣　国民の大切なカネを国内・国外にばらまいている。

｢安倍はダメだ｣　1％の富みのために，99％を不幸にした。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/847.html#c12

リニアモーターカーは原発の動力を大量に使わなければ，動かすことができないと政府は原発を持ち上げてくると思われる。

原子力発電以上の巨大なパワーがえられる半導体回路を使い、電磁波を収束し同期させる電磁波起電がある，この電磁波を熱変換して使用する永久起電装置を使えば熱変換して永久起電装置となる。

磁気浮上鉄道（リニアモーターカー）や電磁波起電力を推進力に使った船や車は，電磁波起電の原理の応用であることは知られてない。その理由は、その現象が全く異なって見え、目的も大きく異なるためだ。すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

従来の粘着式推進に比べるとリニア誘導モーター固有の損失、及び、一次側コイルとリアクションプレート間の隙間が従来の回転式の誘導電動機に比べ大きいのでエネルギーの損失が大きく（磁界の強度は距離の2乗に反比例する）効率が低い、そのため、単位輸送量あたりの消費電力が従来型に比べ大幅に増える。

磁気浮上式リニアモーターカーは高速で、騒音が少ないというメリットがある。
超伝導磁石に流す電圧を上げれば、理論的にはいくらでも高速化できます。現状、実験線でマークしている最高速度は581km/hですが、これは実験線の長さが40km程度しかないことによる制限が大きいようです。

反面、超伝導磁石は液体ヘリウムによる冷却が必要だったりと高コストになってしまうこと、強い磁力を使うために周囲の環境や人体への影響が懸念されることなどがデメリットとされています

しかし、車両を小型化することで乗車定員が少なくなったり、他の鉄道路線との相互乗り入れ運転ができない、といったデメリットもあります。
浮上距離が1cm程度と小さいため、車両とレールの間には小石ひとつ落ちていてはいけませんし、地震などの際には車両と軌道が接触してしまうことによるトラブルが懸念されます。最高速度も500km/h程度が限界と言われています。

消費電力の大きいリニア，地下空間と地下水を破壊させるリニア

リニアは超伝導磁石は液体ヘリウムによる冷却が必要だったりと高コストになってしまうこと、強い磁力を使うために周囲の環境や人体への影響が懸念されます。そこで第二次産業革命を政府は加速させると太陽電子噴射式が可能になります。だったらリニアは電子噴射にするとよい。ＣＯ２や放射能から脱出できます。

日本はドーバ海峡の苦しいトンネルも達成していますし，その後このドーバの工法からモグラのように球面推進掘削もできます。土圧や水圧そして土質を改良しながら，排出した土質は野菜などに有効な土質に変えることも出来ます。

だからといって，地震によるマグマの法則やプレートの循環など地震の予知も出来ていないのに，トンネルの多いリニアの建設は慎重であるべき。

原発の動力を使わないで，マグマの行動法則を確立し，プレートとマグマの関係そして地震と噴火の予知ができるならば,個人的には賛成です。しかし原発の動力を使う，シールド工法や政治家の利権のリニアなら大反対します。そして名古屋の地下水と大阪の地下水は流れが変わると地上が陥没する。名古屋は大雨で，すぐに溢れる。東京の地下空洞のような，水だめ地下空洞がいる。東京は実は，東京都の役人の設計ミスで地上の排水径を間違えている。そのために溢れている。豊洲と一緒。

個人的には，条件と環境と道州制をクリアすれば賛成する。
東京は確かに放射能でＯＵＴは間違いない。
だったら，文化庁も来るし，京阪奈丘陵に駅があると便利になる。北陸新幹線の駅も出来る。大阪・奈良・京都さらに関西空港に便利な立地条件である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/854.html#c4

個人的には
(地球温暖化の要因)ぱ，個人のＣＯ2排出量が，地球温暖化の原因と錯覚させている。政治のウソです。そして国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

日本は地震大国であり，噴火・水害・自然災害に対する対策と予知能力が必要不可欠である。

(1)自動車と工業化の放射能・ＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めている。

(2)政府・企業が化石燃料や原発を使わない，ＣＯ2と放射能蒸気を排出しない技術への転換を遅らせている。

(3)地球温暖化を考察すると，約1万年＆十万年ごとに太陽と地球の回転周期が「氷河期／温暖期」を発生させている。

もう一度言う
自動車と工業化のＣＯ2排出が都市・工業地帯の大気汚染の75％を占めていることを「原発再稼動」と「安い電力」「世界中が原発推進」いうデタラメを持ち出していることになる。地球温暖化は次期産業革命によって75％は解消する。だが国家と大企業の技術革新の遅延が，地球温暖化による自然災害や生命危機を解決する第一の要因である。

日本の政治・経済の指導者に提案しても，誰も相手にしない，馬鹿扱いされて常識ではないと相手にされない。下手すると飯が食べられなくなる。だったら外の方が良く理解し認識してくれる。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/492.html#c5

1％の富みと99％の不幸のための政治とそれを推進する教育者づくり。

自民党と安倍総理は
確信犯的｢大嘘つき｣の日米の軍事同盟固執の復古調カリスマとして。日本の民主主義のルール破壊させ，岩盤規制緩和でドロボー詐欺国家に仕立てた。

そして「朝四暮三」のエサで国民を吊れるね教育者の育成，忖度権力を巧みに操る超悪人。国家民族よりも忠誠心を優先，悪を正義にして巧みに操る超悪人。シロクロ競争に勝ったものにご褒美に出世やカネ(ピンハネ・補助金・水増し・賄賂)により，忠誠仲間を増やす。

そして功績者には，忠誠ある仲間として扱いゾンビ・跋扈・ハイエナ・ムジナに年金・保険を補助金やインサイダー株価を差し上げ，使えば使うほどに忠誠心・愛国心と煽り，日本の民主主義のルール破壊させ，規制緩和で経済を破綻させ，嘘の経済指数であたかも良くなったと錯覚させる。

ところが，この錯覚は｢日本商品の世界的優位性｣であることを認識できない，この幻覚によりドロボー詐欺国家に仕立て楽しむ権力者。

しかも自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪とハッキリしている。

日本の国家戦略は，平和憲法を反故に核武装化と細菌兵器させ，世界の憲兵入りです。

そのためにコーネル大学から，細菌兵器（生物化学兵器）研究のテクニックを加計学園が習得し，世界に負けない，隠れた細菌兵器国家にする。この憲法改憲するために総理になった人。

「加計学園問題」は，単なる教育のことではない，加計学園が、今治市の市長に３億円のワイロや学部新設に市議１５人に各1000万円配った。このカネの出所。

そして，37億円相当の土地を詐欺，建設費用70億相当を156億円のぼろ儲け。さらに96億円補助金を手にした，この不思議な問題点をクリアにしないでこそこそ続けるのは，国民に対する反逆行為である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/868.html#c2

北朝鮮は、受動的「経済鎖国」である。そのため、世界的バブルの影響は軽減される。しかも昨今の内需拡大政策が効いてきている。そして軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出している可能性は否定できない。

だが経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。経済現象の停滞は免れないのは当然。しかし世界信用収縮恐慌下では，経済鎖国的な制裁は逆効果になる。日本の指導者には見えない，読めないのです。

それなのに日米の指導者は，中国とロシアが手助けしていることを，まくし立てているが，，世界信用収縮恐慌では，内需拡大による経済鎖国処置は，かえって諸刃の剣となる。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

北朝鮮は、受動的「経済鎖国」である。そのため、世界的バブルの影響は軽減されるが、経済の停滞は避けられない。

ナチスドイツと軍国?義日本は、軍需生産に人と資源を動員し、国民の消費生活は物資不足で困窮させた。困窮しても戦意が衰えなかったのは、他民族に対する優越感が、自己愛と国家的な愛国心を固く結合させたからである。

当たり前のことが安倍総理には認識できない。これを幸いにわいわいまくしたてて，煽り，支持率を上げようとしていることがみえみえ。

本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない。
安倍総理は，北朝鮮にいくことだ。そして説得を試みるべきである。日本政府は戦争を煽っていることにしか見えない。

失敗を繰り返す安倍総理のアホ
北朝鮮の経済処置は，逆効果になるよ，

1929年の米国政府は、輸入商品に高関税をかけ規制した。外国投資流入は規制しなかった。いや、外国投資の利益を防衛するため、高関税政策を採用していたのだ。

この米国の高関税政策に対する各国の報復関税が世界に普及したために、世界貿易が三分の一になり、第一次世界信用収縮恐慌は発生したのだ、と経済学は総括した。

だから今日、世界のエコノミストは全員、超関税自由貿易?義者なのである。つまり、関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させても、世界信用収縮恐慌の再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。

そのために、世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。そして、迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/860.html#c4

裁判も大変でしょうが，籠池夫婦は，本を出版して欲しい。出版社頼みます。

牢屋の中で，忖度事件でも，ドロボー詐欺事件でも，あなたの好きな｢国策捜査｣　なんでもよい，冷静に考えてみよう。

安倍政権との｢点と線｣，政治の｢権力とカネ｣　など面白いネタが多くうまっているだろう，期待しています。

できれば
大正デモクラシーと二・二・六事件の共存と現在の世相とのつながり
どうして復古調的軍国カリスマが登場するのか，本にまとめて欲しい。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/884.html#c3

ルールが破壊される信用恐慌の時代は，内外の市場の縮小で不人気になる政権は，国家間の対立する領土や移民やテロや拉致を取り上げて，容易に国民の愛国的熱狂により，人気を回復することが出来る。しかし

この愛国的熱狂による支持率回復は，アベノミクス・貿易･外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

交渉が上手くいけばよいが，失敗するとアベノミクス・貿易･外資増加に諸刃の剣となる。ようするに信用恐慌がドン底になる。このジレンマを解消するために，軍需産業拡張にたよるか，戦争するしかなくなる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/891.html#c5

何も問題は無いとする，これを無責任な行動と云う

責任をとると云うことは，単に辞めて逃げることではない。

国会で明確なる，反省も総括をしていない。

国会では，自己弁護を繰り返していた。

しかも逃げる，これは最悪，適切な処理をしないで逃げた。世界の恥。

そして途中で投げ出す人，これは最悪、終った終ったと逃げる人，メチャクチャ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/894.html#c1

この8億円値引きを有耶無耶にしてはならない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/896.html#c1

設計会社が見積もり計算しないと補助金も値引きの内訳はわからない。そこを財務省が巧みに絡んだ国有地と特区ＷＧを利用した詐欺事件。それに乗っかった財務局・籠池夫妻と知事・総理夫妻と日本会議の局右翼のゾンビ・ハイエナ・ムジナ・跋扈たち。

こんな詐欺，籠池夫妻だけでは無理。トカゲの尻尾切りで，これで終わりにする気なのかも知れない。

だから家族は親の代わりに・・本を出せ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/118.html#c8

森友学園の建設は、常識的には，設計士が図面を作成しない限り，ゴミも建設費用も具体的な補助金の計算は出来ません。

8億円の値引きによる財務局の設計計算値は，図面がないと出ません。それが不思議，設計計算と財務局・大阪府・国家に詐欺の疑惑がある。これは国家のドロボー詐欺だ。

籠池夫妻は設計計算値のこと知らない人達だ，大阪府と国になぜこの設計値をごまかせたのか，森友学園も加計学園も設計･図面のことが全く出てこない。特に加計には建設設計と3億円のワイロの出所が不明。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/124.html#c1

「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる。そのために大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。

だから日本の大企業は，まさかとあぐらをかき，政府が弱者を切り捨て助けてくれると思う。それでも2019年までです。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させます。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れると、財閥系の大企業だけでなく地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。
http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/804.html#c2

それは，2040年〜2060年は，次期産業革命が，本格的な革命になるので，この技術革新は，｢医学の細胞の再生｣が20年速くなる，そのために世界的信用収縮恐慌と新機軸の多極化によって，10年以上速くなると云われている。

しかし基本的には，後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する。

商品の世界的優位性は、「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得するのです。

日本は、欧米に追いつき追い越したように，2019年から、中国や韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越します。

中国とロシアは乗用車のスタイリング及びガソリンレス化，すなわち2ＢＯＸが50％を超えると，日米欧を抜き去ります。

そして世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。日本商品の世界的優位性は，産業革命によって，2040年まで継続するが、2019年から安倍政権の失策で，次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/807.html#c1

田原総一朗や森田，こいつらはダマシや，いい加減な奴ら。相手にするから大混乱する。政治も経済も落ち込むのは，2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この新機軸の多極化を認識し対策しないからです。

第二次世界信用収縮恐慌は、二つの傷口、米国の住宅と中国の株式市場のバブルの破裂をキッカケとして、姿を現したのだから，対策しなければならない。日本は放置したまま，アベノミクスなど平時の経済学をやってしまった。大失政です。

それは，第二次世界信用収縮恐慌の渦中に自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させると経済は元に戻ることはない。

為替表示はドル単独表示から、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行するまで沈静化しない。つまり，現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。政治も経済も慌てて目の前に見える現象を原因だと錯覚し、間違った対処法をします。特に安倍総理は，この危機を無視するので，政治も経済も大混乱は避けられなかったのです。たぶん大企業の消失が始まっても認識できないでしょう。

政府も企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府も大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、原発中心に考え，ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために,大企業の消失と地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

これらは，安倍総理を取り巻くゾンビ・ハイエナ・ムジナ・跋扈たちと田原総一朗や森田らの御用評論家のセイで日本の政治･経済はよくならないことを強調しておく。

北朝鮮は、受動的「経済鎖国」である。そのため、世界的バブルの影響は軽減されるが、経済の停滞は避けられない。だが内需拡大で，経済は逆に上昇する。経済制裁はかえって北朝鮮を強くさせる。このジレンマに気が付かない日本政府。

ナチスドイツと軍国主義日本は、軍需生産に人と資源を動員し、国民の消費生活は物資不足で困窮させた。困窮しても戦意が衰えなかったのは、他民族に対する優越感が、自己愛と国家的な愛国心を固く結合させたからである。

そして
ルールが破壊される信用恐慌の時代は，内外の市場の縮小で不人気になる政権は，国家間の対立する領土や移民やテロや拉致を取り上げて，容易に国民の愛国的熱狂により，人気を回復することが出来る。しかし

この愛国的熱狂による支持率回復は，アベノミクス・貿易･外資増加には，マイナスに作用するために諸刃の剣となる。

日本は原発やめて次期産業革命を加速させないと経済も政治も元にも戻ることはない。

参考に
ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/151.html#c3

今回の信用収縮での安倍政権の経済政策の失政で，日本の各産業のトップ企業を入れ替えます。しかも神風は吹きません。

慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。しかもその縮小スピードを、景気の縮小速度より遅延させれば、倒産消滅は避けらない。

次に中国は，すでに2015年にバブルが弾けたことが認識されている。そして元は中国解体とバブル作裂と、シーラカンス銀行のデフォルトの三つの危機に直面しているのだ！

バブルが弾けると日本が投資したものはすべて失うのは当たり前。例えば，車の２BOX仕様が５０％超えると，中国はバブルが弾けたのに，日本の円が基軸通貨に入っても，後進国が追いつき追い抜くの法則により,日本を抜き去ります。

後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する。中国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越します。

しかも日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

そして「先覚者は罰を受ける法則」により消滅することが避けられない。

どうしてこうなるのだろうか，
日本政府高官の口先介入とウソは同じ一時的な効果しかない。政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

追記
中国とインドと日本と南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

日本が産業革命を，政府は大胆にシフトし加速させると，商品の世界的優位性は,2060年まで堅持出来る。

世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

だが安倍政権では，2019年から後進国に抜かれていきます。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/825.html#c1

ヤッパリ,建設施設見てわかりました。

安倍総理と日本会議の加計氏らは，地位と権力を使い，平和憲法改変し，核武装化と細菌兵器製造する疑いが濃く，やる気の噂は絶えなかった。

原発は，核拡散防止条約さえ無ければ，ただちに核の均衡防衛策に切替え，濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

加計学園の獣医学部教室の5，6階に，バイオハザード，バイオセーフティーレベル3の施設なら，細菌兵器（生物化学兵器）研究出来ますネ。

コーネル大学から，細菌兵器（生物化学兵器）研究のテクニックを加計学園が習得し，世界に負けない，隠れた細菌兵器国家にする。この憲法改憲するために総理になった人。取りあえず自衛隊云々と抜かしているが，目的が，これでハッキリしただろう。

放射性廃棄物の最終処分地候補マップ公表でわかった。

原発は，安全な原発に設計変更できるのになぜしないのか見えたよ。

ナゼ？もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？
使用ズミの核燃料処理も考えずに稼働させる理由がコストに変え漠然としていた。
自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しないのはナゼか答えがわかってきた。

経産省が原発からの高レベル放射性廃棄物の最終処分地候補マップ公表した。これもわかった。日本列島に最終処分地を作る。

日本の政治と経済の指導者が、ウラニウムを固執する原発設計の安全性に裏切られ、米国やフランスから首相の首はスグに変えられるから。安倍総理はだから命をかけているのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/172.html#c6

隠れた政治的対立要素は，既成政党の腐敗＝不信
そして，二大政党制は2030年まで機能不全のおあずけ。

これは，これまでの総選挙で既成政党の自民党・公明党・民進党の得票数が減り続けていることから証明出来る。

従って，新たな枠組みの新党が漁夫の利をえる。超党派政権もある。

だから
小池都知事は｢都民ファーストの会」で、国政選挙の候補者擁立に向けた準備を進めていると明らかにした。

このまま加計学園や森友学園などのドロボー詐欺国家がバレてきているので，自民党・民進党が分裂して閣僚経験者が中心となり，野党含めた新たな枠組みの政党が出来るかも知れない。

米国もひっとすると，1929年の世界恐慌以降に，大統領4人も変えている，同じ事が起きないとは言えない。

安倍総理は，内閣改造で，支持率戻すと，臨時国会で解散総選挙するかも知れない。このまま任期満了まで待つと，野垂れ死に解散になる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/177.html#c6

｢1｣安倍政権の経済失政

世界的信用収縮恐慌の渦中に2008年のリーマンショック後に自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしても、関税障壁を低くし、外資を導入し、土地や株のバブルを復活させ，アベリミクスなる平時の経済学では，最大の打撃を受ける日本！。

一つは国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

二つ目にドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

｢2｣世界的信用収縮恐慌と新機軸の多極化を認識出来ない日本政府。

世界的信用収縮恐慌の渦中に慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。この大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。

｢3｣後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する。

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

中国・韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す。世界的信用収縮恐慌の真っ只中に「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。

日本は2019年から，アベノミクスの失政によって次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

｢4｣政府が産業革命加速させると,日本商品の世界的優位性は2040年〜2060年まで継続する。

産業革命は日本も人類をも救う，紆余曲折があっても結局、基軸通貨国リストにスベリ込む，そしてドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。

こうして、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/829.html#c2

仕事人っと云えば，あの必殺仕事人中村主水がいる。
世のために人のために，晴らせぬ恨みを晴らすのが仕事人

少し振り返ってみよう。
やっぱり，実体は米国の植民地化の日本
ＣＩＡに金で雇われた「清和会」をつくった岸信介元首相，すでに米公文書館資料「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」でバレている。

逆に我々が手打ちにしてくれるわ

清和会の狙いは日本会議に繋がる，平和憲法改変し核武装化と細菌兵器に徴兵制導入だ。

安倍自民党(清和会)の目論みはすでにバレいる。官房機密費持ち出だし事件もある。

経済的に破綻させ、21世紀の世界のリーダーシップを中国に取られそうなユダヤ米国は、経済の実力では全く歯が立たないので、

�@北朝鮮・中国を戦争に巻き込んで経済発展にブレーキをかける、

�A日本と中国を分断して中国経済に寄与させない。

�B日中を対立させて極東の緊張を先鋭化させ、米ソ冷戦時代のような半恒久的な対立関係を生み出したい。....と目論んでいた。

ところが民主党の鳩山・小沢ラインが邪魔になり，そのために自民党と民主党を分裂を目論む。そこで石原元知事を総理にして橋下副総裁，を計画した。しかし失敗し安倍政権でやろうとしている。

しかし山口レイブ事件もみ消しや森友学園8億値引き・加計学園の想像もつかない国家のドロボー詐欺がバレてきた。

振り返れば，「経世会」をつくった田中角栄元首相「米国との関係」にヒビを入れたのが清和会，1972年夏電撃的に中国を訪問して「日中国交正常化」を実現しました。これを密告し追放に向した。

当時も今も「大手マスコミ」「東京地検特捜部」はＣＩＡの支配下にあった。東京地検特捜部の「国策捜査」に全面協力し「世論誘導」して「何も知らない国民」を騙してきた。

ところがトランプ大統領は，ジャパンハンドラー一味を切り捨て，別のグループが新たな組織に切り替えた。自民党・公明党・民進党・読売・産経・ＮＨＫは知らないらしい。

我々は，中村主水を呼び戻し必殺仕事人からの，悪事にまみれ腐敗一掃を依頼しなければならない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/215.html#c3

隠蔽内閣の逃げ切りは，過去のドロボー詐欺を隠し，新たに作るピンハネ内閣，スッポンのように吸い付いていた，ゾンビやハイエナやムジナや跋扈は，そうそう毒饅頭から退散することはない。間合いと遊びを作り平和憲法改正のタイミングをズラしただけにスギナイ。

そのマジックは円安，株価を釣り上げ,経済を立て直した様に見せかけ，1％の富みが優遇され，99％の不幸が助長される，格差拡大，弱者切り捨てビジョンの騙し政策。しかもその経済指数が蜃気楼化された数字だとは国民は知らない。

そしてドロボー詐欺した，森友学園や加計学園のワイロ犯罪から，逃れるための内閣で，経済は原発経済中心となる，しかも2007年の経済指数に戻ることはない。あたかも経済を進めるフリするが，すべて原発と嘘で固めた産業革命遅延内閣なので，大企業の消失から逃れることは絶対に出来ない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/239.html#c1

選択なのか知らないが，75歳まで年金払わない，亡くなったら死亡消費税，なんなのこれ？国民はもう年金払うのやめたらよい。それより税金や保険料,年金などの滞納者が，50％超えている，5〜3年の時効で消えた税がある。どうしてこのようになるのか，調べたことあるのだろうか。

ドロボー詐欺国家でないことを，まず，証明してもらわねばならない。
死亡消費税や年金の使われ方，その内訳を全国民に，Ａ4でわかりやすくまとめ，一年毎に報告して貰わねばならない。

そして，政治的対立要素・争点に｢死亡消費税是か非か｣を問う，総選挙を実施するか，国民投票すべきである。勝手に決めないでください。

伊藤元重・清家篤・ｹｹ中らは，1％の富みのために99％を不幸にしている。金持ちのために弱者を切り捨て，耐乏を押しつける政策は止めることだ。

どちらにしても，世界信用・金融恐慌は三年周期でやってくる。そして，原発と二番底・三番底で日本沈没。そんなこと酷いことできるかな。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/853.html#c4

遅れると新党や野党が結束するでしょう。任期満了では，野垂れ死に解散になるよ。

やってみな,面白い結果が待っているよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/252.html#c31

籠池さんには，8億円値引きや補助金水増しなど，鴻池らの政治家や役人がノウハウを伝授したりしないと出来ないはず。この人，そんな素晴らしい知恵モノには見えないけど。

忘れないように，テープや記録やメモが結構残っていることから確認出来る。

しかも土地転がしや施工者・設計者・財務省財務局・役人知事・日本会議などが籠池氏にノウハウを伝授している。それぞれの知恵を出し合い工夫させたのが弁護士なのかも知れないが，何か大きな圧力が働かないと，出来ないことだ。

とくに設計士は設計の段階で見積もり，工事内容や費用やゴミなどすべて図面の段階で計算しなければならない，だから8億円相当の金額が，空中分解する疑問が，その段階で見えていたはず。そして図面変更しなければならない。それを無視した役人，財務局はすべてウソになる。

加計学園なんか，もつと酷い，これほをドロボー詐欺国家でなかったら，どんな国なんだ，民主主義を破壊させて，口封じに加計氏は市長に3億円，市長は議員に1000万円のワイロを提供したと云うではないか。恐ろしや。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/251.html#c14

ガソリンレスからエンジンレスが主力になる。
電気自動車は，つなぎの動力。普及率は３〜９％で頭打ちとなる。2ＢＯＸがセダンになったように，電子電池電源がメインです。

一般に知られてないのは，「ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命の足を引っ張っているのは，自民党・公明党の政府で，原発のために遅延させているのです。国民はドロボー詐欺政府と原発やめられない政治に協力していることになる。日本政府はわざわざ産業革命を遅延させているのです。

日本政府と大企業は原発などの既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。マスコミを総動員して抵抗しています。

すなわち家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

次期産業革命の起点となるエンジンレスの本命は水素発電と電磁波起電力です。次期産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

経団連会長兼トヨタ会長だった奥田碩が、2006年に、エンジン生産は広い裾野の上にそびえている技術だから、エンジンレスの車は採用できないと、正直に発言しているように、既存のエンジンでの排ガス減?に固執し、実用化は遅延されたのです。燃料電池開発のセイではない。

「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」という寓話は、資本主義の欠点だけを糾弾する人間の幻覚だと思われてきた。しかし、2040〜60年の次期産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業によって拒絶され遅延される。その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。

それでは理由
(1)電気自動車や蓄電池車は，リチウム電池を使うと，普及率は３〜９％で頭打ちとなり姿を消す。

(2)電気自動車は，建設機械・トラック・バスなどの大型車には，馬力が弱すぎて使えない。デイーゼル仕様には勝てない。

(3)ハイブリッド車は改造ブームが発生して（リチウム電池と交換、ガソリンを水素やバイオで走れるよう改造など）が発生する。そのために頭打ちから消える。

(4)家庭も車も電子電池電源がメインになるので，水素・酸素・リチウムは頭打ちになる。
水素・酸素・リチウムは，固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。

(5)電気自動車は充電時間が長く，走行距離が短い，そして馬力が弱く，大型車には使えない。

(6)電気自動車は，自動化には多くのセンサーが必要不可欠である。それでは故障の原因や暴走の危険となり困ります。電子電池電源にはセンサーもいらない,エンジンも電池なく、運転手なしの安全車が主力になる。従って高速道路の流通を画期的に変えられる。

すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

(7)水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜にある。
水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。地球上には存在しない。

｢考察｣
水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池がある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。車も大型車も家庭も工場もコンデンサ電子半導体電池が普及するはずです。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/856.html#c4

既成政党の腐敗＝不信は，政府の森友，加計の私物化から始まった。仕事人とは，国家上げてドロボー詐欺にさらに励むということでしょう。

消費税増税１０％は，ドロボー詐欺国家にすべて御用聞きゾンビ・ハイエナ・ムジナに吸い込まれる。アベノミクスなる妖怪と汚染原発は，産業革命の遅延政策だった。そのために大企業の消失劇を発生させる。国民は十分堪能することだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/299.html#c4

森友8億円の値引きは誰がシナリオを描き，させたのか，

加計は酷すぎて話にならない。市長への2億円ワイロと市議に渡された1000万のワイロ，そして70億円相当の建設費がなぜ176億円になったのか。土地疑惑や補助金の詐欺もある。

どちらも施行側と設計側に不思議な疑惑がある。土地・建設費など設計計算値を公開せよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/298.html#c10

おい，コメント欄にキチガイのお二人さん，漫才でもやっているのか，賑やかなことだ。

それより年金の一元化をやらなければならない。年金の一元化はどこに消えた。また食べたのか？

食べては捨てる，使え使えと使いまくり，盗っ人対策もしない。しかも日本株だけでなく米国の株にまで投資して，消えた年金のカネはいくらだ。しかも大手銀行が，大切なカネを米国の企業に差し上げ，退職金に使われている年金や預金はいくらだ。

もうすぐ，日本の大企業の消失が始まる，年金と消費税増税は，そのために使うのだろう，大企業の内部留保税として取りまくれ。

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/867.html#c9

驚いた
＜他大学にはない新規の企画です＞
＜これまでの大学と異なる新しい（第三極）獣医学教育拠点を目指します＞

そうでしょう，なるほど，細菌兵器国家にする。凄いな，日本は・・・？

これは,安倍総理の悲願である,平和憲法を改変し，核武装化と細菌兵器製造して世界の憲兵入りの悲願達成するための企画にスギナイ。

加計学園の獣医学部教室の5，6階に，バイオハザード，バイオセーフティーレベル3の施設に，コーネル大学から，細菌兵器（生物化学兵器）研究のテクニックを加計学園が習得し，世界に負けない，隠れた細菌兵器国家にすることがすでにバレている。

北朝鮮の核実験とミサイル実験で，表面化している。Ｂ層国民の支持率も戻したことから，安倍総理は，してやったりとにんまりだろう。Ｂ層国民なんか嘘で誤魔化せると自信たっぷりである。

しかも原発は，核拡散防止条約さえ無ければ，ただちに核の均衡防衛策に切替え，濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/321.html#c4

しかも，やるぞやるぞと見せかけ，産業革命を遅延させて，1％の富みのために99％を不幸にする，日本の大企業を救う政策は，マイナスに作用，すべて水の泡となる。まもなく始まる大企業の消失は，アベノミクスなる妖怪が犯人なんだよ。

岩盤規制緩和の旗印で，弱者や農民や中小企業を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた，そのために，弱者や中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれた，そのために，労働人口の5割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれてしまつた。

そして大企業は内部留保を増やし，逃げ延びようとした。しかしそんな薄情な,信頼感を失うやり方は，別のところで現れた，森友学園や加計学園でのワイロ・詐欺・ドロボー。そしてうまくやったハイエナには，ご褒美に出世。

この政府の弱者切り捨て金持ち優遇政策が，大恐慌にとっては諸刃の剣となる。日本の各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。

したがって、新しい技術や先覚商品の開発に成功した、個人と企業と産業は、スーパーバブル下で、縮小を軽減できるだけでなく、急成長することが可能だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/322.html#c1

しかも，安倍民主主義ルール破壊総理は，平和憲法を変えて核武装し、細菌兵器を保持し，世界の憲兵の仲間入りをしたいという軍国主義者。北朝鮮のミサイルと核実験で表面化してきた。

そして安倍総理は，戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出出来ない，戦争待望論者。

しかし中国の一党独裁支配制は，2025年までに自壊する。社会主義国家の自壊は日本の保守勢力は仮想敵国を失い，改革は完全にストップする。そのために2019年から後進国に商品の優位性が，抜かれます。

日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

しかし日本は，まもなく世界的スーパーバブルで最大の打撃を受ける日本！

そして雇用が増えたとか，失業率が減ったとか，見かけの景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

これは労働者の賃金が2000年から減り続け，下降トレンド線を描いたままである。そしてエンゲル係数を見れば，見かけの景気越えは,蜃気楼化された経済指数が正体だとわかる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/328.html#c1

そして，2018年任期満了での，衆議院選挙の政治的対立要素は，

｢消費税率１０％への引き上げ是か非か｣が争点になる。

与党自民党と公明党とマスコミは，この消費税増税を隠すことが行われる。

前回の総選挙では，｢消費税率１０％への引き上げ延期｣と複合的対立要素を掲げ，有権者を分断させて，政治への関心を失わさせた。投票率の低下で見事に策略があたり，自民党の圧勝に終った。しかし見逃せないのは，既成政党の得票数の低下である。

消費税率１０％への引き上げは，世界的信用収縮では，大企業救済させる還元処置だろうが，これは当然経済にはマイナスに働く，そして大企業があぐらをかくために予定通りに，大企業の消失は加速する。

政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。消費刺激のために、国民にカネをばらまいても、自己防衛のため消費に回ってきません。その理由は、失業率が１０％までは、消費市場の落ち込みは、国民所得の落ち込みよりも、買い控え心理のほうが、影響は大きいからです。だから今は失業率が2％だと，ハイエナたちが喜ぶが，買い控え心理や内部留保やタンス預金の心理が大きくなる。

個人的には，
この消費税率１０％への引き上げは，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなると思っています。そして全国の銀行のモラトリアムが発生すると思う。

どちらにしても救ったはずの大企業の消失は絶対にさけられない。これを救えるのは，産業革命しかない。だが政府は，産業革命に抵抗し，やるぞやるぞとダマシ，遅延させます。日本の商品の世界的優位性を2019年から失います。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/329.html#c3

安倍民主主義ルール破壊総理は，平和憲法を変えて核武装し、細菌兵器を保持し，世界の憲兵の仲間入りをしたいという欲望と妄想に支配された軍国主義者。核武装化と生物化学兵器は，北朝鮮のミサイルと核実験で表面化させている。

そして安倍総理は，戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出出来ない，戦争待望論者。

しかも戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出出来ない無知指導者。

なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

そして見かけの景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

さらにドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/337.html#c9

だから核兵器禁止条約のボイコットは予定の行動です。

なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

安倍総理は,ルールを変えても，平和憲法を改変し，核武装化、細菌兵器を製造できる国家にし，世界の憲兵の仲間入りをするために総理になった人物です。今頃何をぶづぶついっているのか，よくわからん。取り合えず自衛隊の明記を，引っ込めているがチャンスがあればと狙っている。キチガイ総理。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/342.html#c2

ドロボー詐欺国家の見本だな。

市長と議員へのワイロも桁が違うし，獣医学部新設を隠れ蓑に細菌兵器（生物化学兵器）の研究ができる施設もある。

国家戦略特区の事業者に施工者や設計の計算値が，あの創価の偽装ソフトを思いだす。建設費用と土地費用，隠された図面上の見積もりが不明瞭。こんなデタラメ前代未聞。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/331.html#c5

世界経済が同期波及した，世界信用恐慌は現在進行形ですよ。

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策しないから沈静化しない，そして1％の富のために99％を不幸にしているにスギナイ。おつむの可笑しい愛やキチガイ真相は，この1％のハイエナなんだよ。

愛さんは都会の不動産で金持ちらしいが，私は貧乏人だ，田舎にある土地の面積では，おそらくあなたに負けないだろう。だけど田圃や畑に使えるが，その道ではだめなので,貧乏人の弱者にスギナイ。

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

そして金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

ところでＩＭＦには，元財務省出身の，中川氏を自殺させた奴がいるな。ご褒美に出世させた。呆れるよ。こんな所に日本の大切なカネをばらまくものではない。

アベノミクスはエンゲル係数を上げ中流以下の国民を貧困化させ。しかも労働者の平均年収を実質417万円から360万円まで下げ，下降トレンド線を構築させた。この罪は重い。

貧しさや、バブルに縁（エン）無き、幸福感
信頼感などが永遠につづいたためしはない。バブルは、信頼感を崩壊させる事件を連続させる。そのため、世界で膨張する巨大なドルのマグマは、地震や火山の爆発のように、出口を求めて徘徊するものだ。

今回はアベノミクスで円安株価なので，不動産暴落の打撃が軽微だった企業は、輸出入を拡大し、店舗を拡大して成長することが可能だった。しかし、売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、間違いなく消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

東芝だけではない，氷山の一角にスギナイ，三菱や大手銀行その二社など財閥系の大企業の消失は避けられない。トヨタも産業革命に乗り遅れている，これはアベノミクスのセイで，世界信用収縮の時にやる政策ではない。

平時は、国家・企業・国民のレベル間には、相互信頼関係が支配しています。だが、パニックになると、レベルごとの自己防衛心理に支配されるため、相互信頼関係は弱まり、銀行と企業、銀行と銀行、企業と企業間も、自己防衛心理に支配されます。
そのため、政府や中央銀行がジャブジャブに、公的資金を投入しても、資金は円滑に流れません。

世界恐慌ではないと云うアホがいるが，2008年のリーマンショックから世界的な信用収縮恐慌に入っている。具体的には話が長くなるので省きます。

政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンが再び通貨尺度に復活することは絶対に無いと確信してきました。

もし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

てしかし政府はアベノミクスなる妖怪にまかせると，信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れてしまつた。そのために地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。間違いない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/343.html#c21

安倍首相が主張する「悪魔の証明」…、「ないこと」「やっていない」の証明
証明することが事実上不可能な命題を 悪魔の証明なら，

やっていないのなら森友学園になぜ8億円なる値引きがおきたのだろうか。

ないことなら，なぜ森友学園と加計学園に，補助金詐欺や建設費の水増し費用が払われたのだろうか？しかも施工費用と設計の見積もり金額が不明瞭。

安倍総理は，なぜモリカケが悪魔の証明なら「ないこと」なのに，ナゼ補助金詐欺やワイロや値引きや水増し，背任の話が出るのだろうか，

森友学園と加計学園には，
存在するかもしれない詐欺や背任や賄賂などの可能性は残っているのです。

しかも加計には，市長に3億円，議員には1000万円口止め料が渡され訴えられている。レイブ犯罪をもみ消しにする人だから，このワイロの出所も不明。まさか官房機密費じゃないよね。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/353.html#c2

任期満了での政治的対立要素の第一位は，｢消費税減税｣なので野党が減税を争点にすれば，安倍政権には，マイナス定数４０％が浮上するので，野垂れ死に解散になるだろう。

なので，十分にある消費税10％に増税する，する，すると騒いで，｢消費税率の１０％への引上げを中止または延期｣して｢消費税引下げを提示｣する可能性がある。

もしそうなると，消費税は争点にならない，改憲護憲も村山内閣と民間の護憲が立ち上がらないと，争点にはならない。

そして消費税値上げ賛成／反対を対立軸にしたくない自民と公明党は、新たな政治的対立要素を見つけて，平気でカネをばらまき複合要素で攪乱させるかも知れない。

あとは，原発廃止、戦争法廃止でしょうか，原発ゼロと産業革命になる。来年になると鬼が笑うが財閥系の大企業と銀行に消失する姿が誰にでも見えてくる可能性がある。

真相の馬鹿が消費税でどうのこうの逝っているが，消費税を争点にすると終るよ。

消費税対立軸の当落率は100％

世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

自民党安倍政権は断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意すると公明党は，この泥船が脱出するかも知れない。

どちらにしても野党統一と50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を確保することでしょうね。(左も右も中道も関係なし，国民の生活をよくしてくれる自民党以外の政治家)

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/352.html#c14

安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、広島の岸田文雄元外相政調会長、二階俊博幹事長など自民党の多数は，日本会議らと同じ，平和憲法を変えて核武装し、細菌兵器を製造し，世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派です。

口では，ないとまくしたてる議員ほど，核武装化、細菌兵器に興味を持っている。これは以前になんとなく話しかけて御用聞きした人がいるのです。しかも大企業の指導者も多数派です。

核兵器禁止条約のボイコットは予定の行動です。核武装化と生物化学兵器は，北朝鮮のミサイルと核実験で表面化させている。

そしてバブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/365.html#c2

(1)自民党の多数派と日本会議は，平和憲法を変えて核武装化し、細菌兵器を製造し，世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや経済界でも多数派です。

(2)加計学園の獣医学部教室の5，6階に，バイオハザード，バイオセーフティーレベル3の施設に，コーネル大学から，細菌兵器（生物化学兵器）研究のテクニックを加計学園が習得し，世界に負けない，隠れた細菌兵器国家にすることがすでにバレている。

(3)政府の核兵器禁止条約のボイコットは予定の行動です。核武装化と生物化学兵器は，北朝鮮のミサイルと核実験で表面化させている。

(4)戦争が金融恐慌を救うという妄想から脱出出来ない，政治・経済の指導者。

ここで驚いているのは，次期総理候補の広島の岸田政調会長も怪しいんだよ。憲法改正に丁寧な議論が必要だといって否定していないのだよ。

次に
ナゼ日本はウラニウム原発にこだわるのか？
それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。米国の核の傘の同盟国で原発稼働国は、米国に最新兵器をねだって断わられたら「原爆保有国になる」と脅迫している。

使用ズミの核燃料処理も考えずに，再処理を考える日本は，原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

だが
過去の科学常識にまかせて時間が経過すると、フクシマ原発事故の発生原因は、地震と津波に一切の責任に転化され、分子レベルの原因は黙殺されるため、原発は全面廃止に追い込まれます。

そして，世界信用収縮から脱出するために，産業革命を加速させ人類を救済さなければならなくなる。そのために原発そのもののが廃炉に追い込まれる。

しかも核融合発電とよばれるこの計画は、水素の超高温プラズマを電磁波の容器に閉じ込めて発電するアイデアだが、実現のメドは全く立っていない。

現在すでに，核武装化や細菌兵器に変わるものが開発されつつある。レーザ砲や電子砲や電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。これらは，移動式ミサイルの場所をキヤッチできると，その場で破壊させられる。これこそ日本の防衛戦略ではなかろうか。これが産業革命である。

この電子は，家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。そして日本商品の世界的優位性も2040年以降も堅持できる。

医療の細胞再生も2040年までにと云われていたが，二十年速くなると各医師団が公開している。産業革命で，もう二十年もすれば浦島太郎だろう。ところが自民党と安倍政権が猛烈に遅延させている。この政権を一日も速く倒さなければならない。大変なことになる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/375.html#c1

内閣支持率は，強い負相関があると云える

内閣不支持率は，強い正相関がせあると云える

従って
(1)国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。

(2)この内閣の期待の持続時間の賞味期限は，2ヶ月半から3ヶ月しかない。強い負相関によって，発生する概念記憶回路の記憶維持期間は，，2ヶ月半から3ヶ月である。

そのために，任期満了までの3ヶ月前までに，安倍下ろしのクーデターによって選挙を戦える顔を持った内閣の誕生が不可避となる。

しかし世界信用恐慌の進行が予測できないので，与党は新たな枠組みの新党が出来ると，与党は勝利することはできない。おまけに，アベノミクスの賞味期限はとっくに過ぎている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/387.html#c8

オスプレイは機体の降下の実機試験確認をいつやったのだろうか？不思議な国だ。
受け入れ検査性能と応力試験やってないのと違う。政府も防衛省・外務省は馬鹿。

オスプレイも原発も性能・応力の確認試験やらないのだから，この国どうかしている。

レックス・リボロ氏は証言で、転換中に二つのエンジンが停止すれば「機体は約４９０メートルも降下する」として、飛行高度によっては墜落に至る危険性を指摘している。

しかし日本政府は「二つのエンジンが停止することはほとんど考えられない」と指摘。同機にオートローテーション機能はあり、万が一エンジンが停止しても緊急着陸できるとしている。

ところが機体の降下で生じる空気の流れを利用して回転翼を回し緊急着陸する「オートローテーション」と呼ばれる機能が欠如していることが米国から公開されている。

そしてオスプレイは主翼両端の回転翼の角度を変えることで、ヘリコプターと固定翼機両方の機能を持つ。ヘリコプターから固定翼へ飛行モードを切り替えるのに約１２秒必要とされる。すると左右のバニンスが自らの乱気流で崩れるとタイムラグ落下は免れないはずです。

今では自動制御も無線操作もできるから，無人テスト(性能・応力試験)できるでしょう。

普通のヘリコプターは、エンジンが止まると機体が落下します。その時、下から風を受けるから。その風の力でもって、この回転翼を回す。その回転翼で揚力を作って、機体を支えて、ゆっくり不時着できる。くるくる回りながらふんわりと落ちることがで来る。

オスプレイは、2つエンジンがある，シャフトでつながっている。片方のエンジンが止まった場合、もう片方のエンジンの力でもって、両方の回転翼を回すことができる。

しかし，左右の加工，組み立て，油圧回路や抵抗や温度差，乱気流，わずかな風，出力低下，左右の圧力・流速・流量など，少なくとも静的バランスや動的バランスが何かの影響を受けるとすぐに崩れ墜落するようだ。

しかもバランスが崩れたら自動的に水平に戻す制御が作動しないのではないか，それともオペレータの勘違いや未熟だと制御，左右のコントロールできないのだろう。

(オスプレイには六つの欠陥がある)

�@オートローション(自動回転)機能の欠陥
通常，ヘリコプターに備わっている同機能が欠如しているため，エンジン停止時など緊急時に安全に着陸出来ない。二つエンジンがもしも停止すれば「機体は約４９０メートルも降下すると言われている。
�Aボルテックス・リング状態
回転翼機特有の失速現象で，下降する際に左右の回転翼に渦巻き状の気流か発生し，制御不能に陥りやすくなる。
�Bパイムットの操縦に起因する機体の振動
左右にローターがあるため，横軸方向での操縦が不安定になりやすい。低速飛行で水平飛行に制御出来ないので，墜落するオスプレイ。
�C振動負荷の影響
従来のヘリと比べ，オスプレイは左右に回転翼があるという構造上，油圧配管や電気配線，機械系統の配置が複雑で不具合が生じやすい。左右の抵抗に差がでるとバランス崩れ制御困難となり立て直せない。
�Dローター後流とその翼端の渦に対する過敏さ
複数での近接飛行の場合，飛行に伴い発生する渦巻きなどにより，制御不能になることがある。
�E垂直揚力による下降気流(ダウンウオッシュ)
着陸時に他機種の2倍の激しい吹きおろし気流が発生し，周囲のものを吹き飛ばしたり，着陸を困難にする。少なくとも影響を受けるとすぐにバランスが崩れ墜落するようだ[機体のバランスが崩れたら墜落する危険なオスプレイ]とくに後方の機体が前方を飛ぶ機体の乱気流に巻き込まれてバランスを崩すと墜落する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/430.html#c2

政治の二つの基本対立要素は、どちらも見えない

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。

もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

次の衆議院選挙は、定数削減があり、隠れた政治的対立要素は，既成政党の腐敗＝不信が左右する。しかも2030年まで二大政党制はおあずけです。

それで対立軸が「消費税」と「原発」となるため、三次元方程式で解かなければならない。しかし自民党は｢消費税減税｣を切り札にするかも知れないが，森友学園と加計学園の値引きや背任などの財務省との関係から，｢消費税１０％に踏み切る｣可能性が高い。

佐川氏など地検は背任で逮捕があると，自民党は｢消費税減税｣だろう。

そこで民主主義はルールではなく、自由・平等と同じような政治的理念だと仮定して観察すると、政治のルールの基本対立要素とその周期が、全く見えなくなる。

そこで，自民党・公明党は，断固として「消費税値上げ10％」を対立軸に総選挙を争うことを決意するだろうか。しかも公明党は機能低下した自民党の泥船から逃げるか，ハッキリしない。

だが，抱きついている自民党お化けと一緒に水没すると思い込んでるから，独自の路線を歩む可能性がある。

有権者の75％は，左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するため，世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。

そして自民・公明・民進の三党の人気は低下しつづけ，自民党与党の，のたれ死に解散と
なる。それを避けるため、も一度首相（民主党総裁選をやり）の首をすげ替えてから人気の落ちる三ヵ月前に解散だ。

だが，こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定する、新党や新たな枠組みの連合に漁夫の利は拡大される。

そして50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区が発生する。

同じ浮動票でも保守と革新イメージでは、判定は異なる，自民党は従来の日本型保守を権力とカネで捨てた。そして平和憲法を変えて核武装化し、細菌兵器を製造し，世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れである。

そのために自民党支持者の25％が失望して，他党へ投票する人20％と予測。お灸をすえるために棄権する人20％になり，マイナス定数40％が発生した。

こうして強固な固定票(宗教・血縁・地縁)の25％も岩盤規制の崩落で自壊する，75％の波に飲み込まれ，既成政党の腐敗でその幕を閉じる。のたれ死に解散だ。

そして内閣支持率は，不支持の強い正相関にある。

内閣支持率は，強い負相関があると云える

内閣不支持率は，強い正相関があると云える

従って
(1)国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。

(2)この内閣の期待の持続時間の賞味期限は，2ヶ月半から3ヶ月しかない。強い負相関によって，発生する概念記憶回路の記憶維持期間は，，2ヶ月半から3ヶ月である。

そのために，任期満了までの3ヶ月前までに，安倍下ろしのクーデターによって選挙を戦える顔を持った内閣の誕生が不可避となる。

しかし世界信用恐慌の進行が予測できないので，与党は新たな枠組みの新党が出来ると，与党は勝利することはできない。おまけに，アベノミクスの賞味期限はとっくに過ぎている。

もし噂される,日本ファーストが指導権を握ると，自民党との連合は指導権をめぐり分裂することが避けられない。しかも小選挙区と比例区での，両方に投票分けが発生することはない。当然公明党との，投票分けはない。

そこで，漁夫の利を得る集団は，前回次点の人と新たな枠組みの連合に漁夫の利が働く。
しかも自民から離れた議員と前回落選議員と次点組を統合結集させ、自民党を半減させることができる。

ドイツのような大連立なのか，イギリスの三大勢力からの連立政権になるのか，とにかく二大政党制は分裂の危機を迎える。米国も大統領選も実質的には，サンダースや洲知事などが入り乱れ，トランプ大統領の二大政党制は機能不全となつている。

米国は2029年の世界恐慌の後に四人もの大統領を選んだ，同じことが起きる可能性がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/433.html#c23

｢治外法権｣と｢日米地位協定｣が邪魔になっている。ＴＰＰも二国間協定で，日米地位協定が活かされて，日本は奴隷国家になる。

だから日米地位協定の見直しを求めた鳩山政権は潰された。戦争に負けると，こうなるのです。鳩山政権は，次期産業革命も，自民党と右翼に潰されたのです。

治外法権これが大きい。

｢治外法権｣
その国のルールに従わなくてよい権利です
仮に領事裁判権が今なければ、アメリカ州法に従って銃を持ち歩く隣人がいても止められません。
外国の元首，外交官，国際司法裁判所判事，国連事務総長，外国の軍隊，軍艦，軍用航空機などに認められる。だからオスプレイと原発の品質確認ができないのです。

続いて｢日米地位協定｣

日本における米軍の地位、法的立場などを規定した日米の2国間協定
日米地位協定では、在日米軍基地の施設や区域内においては米国の法が適用され、米国が裁判権を持つことなどが規定されている。これにより、日本の国内法では犯罪行為に該当しても、日本側で罪を問うことができないといった問題がある。

だから｢日米地位協定｣を持ち出すと,潰されます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/439.html#c1

しかも水素・酸素・リチウムも頭打ちになる。電気自動車やリニアは原発を稼働させるための口実にすぎない。

水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられない

すなわち
家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。原発も化石も電柱もすべて不要です。

電気自動車は，建設機械・トラック・バスなどの大型車には，馬力が弱すぎて使えない。デイーゼル仕様には勝てない。しかも充電時間が長く，走行距離が短い，そして大型車には使うとパワー不足，のろまで能率が悪く，土工量が少なく，乗用車以外には不向きです。

ハイブリッド車は改造ブームが発生して（リチウム電池と交換、ガソリンを水素やバイオで走れるよう改造など）が発生する。そのために頭打ちから消える。

電気自動車は，自動化には多くのセンサーが必要不可欠である。それでは故障の原因や暴走の危険となり困ります。電子電池電源にはセンサーもいらない,エンジンも電池なく、運転手なしの安全車が主力になる。従って高速道路の流通を画期的に変えられる。

すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、センサーなし全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。トヨタがオリンピックで紹介する空飛ぶ車は，センサーの山，電子電池なら，センサーなしでいける。

リチウム電池は危険
イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池の原理は。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

だが,次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、日本政府と日本の大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

なので産業革命の具体的な中味について各国大統領，首相に何回も提案ズミです。日本は原発で口先なので動かないから外から動くしかありません。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/110.html#c4

仕事の関係で旧ソ連やロシアそしてシベリア開発のために，パイプラインや建設機械の売り込み，そして技術指導(組み立て・運転・電気・設計などの指導)に行っています。

従ってマイナス30度からサウジのプラス50近い気温を体験しています。皆さんが仰る不安な危険な情勢は一度も経験したことはない。それは日本の平和憲法のお陰です。

シベリアや極東地域には，日本語を操る，人が結構いて面白い会話ができます。だが，永久凍土，カテゴリの硬さは半端ではない。しかも日本人より働く意欲があるような気がした。

中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざしています。多民族・多部族国家の国々は，キン買いを断行し、自国通貨を世界通貨の一極にすることはありうる。

南アフリカとロシアは、世界最大のキン産出国である。南アフリカとロシアは、1933年のルーズベルトのように、民間のキンの売買と輸出を禁止し、国家だけが買上げる政策を採用すれば、キン保有で米国と欧州を越え、基軸通貨国になるチャンスはある。

そして商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

社会主義政治システムの国家でも、資本主義的経済システムを導入して、資本主義国の資本を導入すれば、毎年二桁成長できるという歴史的な実験は失敗している。

マルクス経済学は、資本主義的経済が成熟発展すると、自然に社会主義経済に移行すると予測したが完全に外れた。資本主義経済の指導者は、社会主義的政治システムの国が資本主義的経済を導入すれば、自然と資本主義的政治システムに移行すると予測したが，これも間違いで幻影なのだ。

社会主義的システムの自壊は，一党独裁支配制を採用したから，東欧もソ連も自壊したのです。従って2025年までに中国一党独裁支配制も自壊します。

そして社会主義的国家と企業と個人のレベルも、それぞれのレベルは、その破産から免れるために、エゴ的思考と行動をとるからである。

さらにロシアは、資本主義的民主主義のル一ルを採用すれば、自然に資本主義的自由経済に移行できると錯覚した。そのため、国家の政治的分裂と、少数財閥による経済のマフィア的寡占化を誕生させてしまった。

中国は、ロシアの国家分裂の轍をふまないために、社会?義的一党独裁システムのまま、資本主義的経済を導入した。そのため、国家の政治的分裂の回避に成功しているように見える。だが、それは革命によって、大農地?の支配下の農奴的身分から解放され、三代を経過した時間差の違いによって、成功しているように見えるだけだ。

三代を経過すると、農奴開放の記憶は消滅して、一党独裁のマイナス面しか見えなくなる。だから、中国の社会主義的政治システムの崩壊は、2020年までには避けられなくなる。

だから、資本主義的経済を導入すれば、中国の社会主義的政治が、資本?義的民主主義ルールに自然に移行するという、資本主義国の指導者の期待は幻影なのだ。

ケインズ理論は、社会?義国家を除く、世界の経済学者の75％を改宗させた。ケインズの、古典経済学の定説・常識の前提を反転させた理論は、限界効用学説とよばれている。

それは、古典派経済学者たちは「経済学の目的は、貧しさから開放し、格差をなくし、失業をなくし、国と企業と個人を富ませるため」であるという理想を抱いていた。だが、ケインズの前提反転思考革命によって、理想や義務から解放された。これが新自由主義経済の悪魔となる。

ロシアには，この新自由主義経済の妖怪はいない，あるのは，経済のマフィア的寡占化です。このマフイアは，日本の安倍政権によって，表面化してきている。このハイエナ・ゾンビ・ムジナ・跋扈たちは，日本の自民党の奥深く浸透し，民主主義のルールを破壊続けている。

日本会議や加計学園や森友学園で，証明されてきた。悲劇である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/452.html#c9

自民党政治家や読売，産経は必ず指摘する，日本は米軍に守られているから日米地位協定に従えとなる，反論すると，ゾンビたちがよってたかって，ゴミのように炎で抹殺される。

●原発の、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設備に設計変更してはならない

だから使用ズミの核燃料処理は日本列島で処理せよとくる。
しかも，もっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用してはならない。
そして分子レベルの結合／分離はプラスマイナスでなく、共鳴振動数の一致／不一致により、腐食・穿孔・発熱を発生させることを無視しろといわれると｢ハイ｣の一声

水と水に含まれた分子と循環させるシステムの材料分子が、共鳴振動を一致させないように設計変更すれば、電発の放射漏れ事故は解決しますとお願いすると，指摘する人は消えてしまう。

●オスプレイの受け入れ検査ができない

性能・応力試験の確認もできない，
だから設計変更の依頼ができない

オスプレイの六つの欠陥にさからえない。逆らうと消される。
そして事故後の保険や保障は日本が払えとなる。

｢治外法権｣　日本は戦争に負けたのだから仕方がないという
その国のルールに従わなくてよい権利です。

仮に領事裁判権が今なければ、アメリカ州法に従って銃を持ち歩く隣人がいても止められません。外国の元首，外交官，国際司法裁判所判事，国連事務総長，外国の軍隊，軍艦，軍用航空機などに認められる。だからオスプレイと原発の品質確認試験ができないのです。

ところが，個人や企業の米国製品は，日本で性能・応力確認試験も出来るし，米国に設計変更させる事もできる。日本の自民党政治家と読売・産経は日本人ではない。やつらは，治外法権を振り回し，権力をものにすると好き勝手に何でもする。裏切りものとなる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/460.html#c1

誰も決めることはできない，2040年の｢医療の細胞再生｣が20年速くなるので，2040年のエンジンレス産業革命も必然的に速くなる。乗り遅れないことだ。もう二十年もすれば浦島太郎になる。

しかし日本の企業と政府は古人の「新しい酒（テクノロジー）は、新しい袋（スタイリング）に入れるべし」の鉄則を無視し，電気自動車やリニアは原発に頼るために，信用収縮恐慌や金融恐慌は沈静化しません，そのために日本の経済は，世界で一番最後まで回復しません。もちろん蜃気楼化した経済指数も要因になる。

｢背景｣
リチウム電池を使用した電子機器は、出火事故が避けられない,それはイオン化しやすいリチウムが振動共鳴して発火しやすいのです。

そのために，安全性や環境性のために，電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するコンデンサー電子半導体電池などが中心になる。

電子電池電源を搭載した車や操作弁やポンプなどはすでに何十年も前に開発されて実用化されている。しかしコストや量産性そして，市場の要求もないし環境もデーゼルは，硫黄がクリアできて，ディーゼル触媒のテクノロジーがクリーンとなり，建設機械や大型車の触媒化も進んだ。

ホンダは、アンモニアを反応させた「リーンＮＯＸ（窒素酸化物）触媒」、欧州は「ブルーテック・フェーズ２（排ガスに尿素水を噴射し、ＮＯＸを無害な窒素に還元する）触媒」と、どちらも分子触媒である。この欧州とホンダの触媒式のディーゼル車の勝敗は「新酒は新容器に入れろ」の鉄則が左右した。

ガソリンもハイブリツドなど環境もクリアしてきた。そして市場もその必要性がなかった。だから，そんなに慌てて作る必要もないと政府も企業も個人も考える。そして日本の商品の世界的優位性のために，誰も悲壮感にならない。

ところが，アップルのiPad 革命は、電子書籍は電子電池と合体して、2008 年にスタートした世界信用収縮恐慌を救済する次期産業革命を開始させた。そのために世界は，

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。日本は，残念ながらトヨタ初め，世界の先進国から遅れています。それは大企業と政府の抵抗と遅延政策が原因です。

このままでは日本の大企業の消失は避けられません。今に見とれ，東芝なんか氷山の一角です。賑やかに消失します。100％自信がある。

｢もう少し具体的には｣
産業革命と車のエンジンレス革命は必然的に起きます。誰にも逆らえない。

確かに2040〜60年の次期産業革命と、そのー環の、車のエンジンレス革命までを描写できない。そこで、次期産業革命の起点となるエンジンレスの本命、水素発電と電磁波起電力がなぜ主力になるのだろうか？

次期産業革命は、1770年のワットの４サイクル構造（気体の混合⇒圧縮⇒発火⇒燃焼）の燃費効率のよい蒸気エンジンの発明が起点となっている。その動力エネルギーは、蒸気・石炭・電気・石油と変遷したが、４サイクルの原理の枠組は継続されてきた。この４サイクルエンジンが、鉱山揚水ポンブから、紡績、船に普及し、1886年の自動車、1903年の航空機へと拡大し、古い産業を革新し、新しい産業を誕生させた。

次期産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。

次期産業革命の基本は，エンジンレスの起点「水素発電と電磁波起電」です
先進工業国は、排ガスゼロ車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。だが「水素発電と電磁波起電」の原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減?させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえないのです。

だが、車の普及を制限しないかぎり、空気中のCO2量の増加を阻止できない。そこで、2017年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。

そのために、排ガスゼロの水素発電の成功に時間がかかる。そこで

すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池がある。太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

家庭用電子レンジは、電磁波の振動数をH2O(水分子）の振動数と同期させている。だから水分がないと加熱しない。電子レンジから電磁波がもれると危険なため、レンジの扉は、電磁波が乱反射して同期しないように設計されている。電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。

百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

今騒がれている，ハイブリッドが先行し電気自動車や蓄電池が市場をかき回すが，5％〜8％でその姿を消す。やってみなければ分からない経験科学方式と、古い科学思考（パラダイム）では、膨大な経費と試行錯誤の時間が空費されるためだ。

電気自動車や蓄電池は，リチウム搭載なので，危険だし充電と距離とパワーに欠点をもっている。そして工場や家庭や漁業や農業機械には使えない，そのために安全で常時充電する電子電池などに市場を奪われる。これはすでに電池も操作弁・ボンプなどはすでに実用化されています。コストとコンパクト化と量産性がのこる課題なんです。電気自動車や蓄電池ができると，そこに小型化されたコンデンサー電子半導体電池を組み込むだけです。

政府官僚と大企業が抵抗し遅延させているだけです。もし大企業の消失が速くなると，とてつもない巨大な産業・企業が車だけでなく誕生するはずです。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/119.html#c5

国際分業は，競争力のある輸出商品を伸ばし，輸入商品との競争力のない商品生産を縮小させた。そして，企業は自己防衛のため，海外商品への生産加工移転を加速させた。

このようにして，日本の生産加工の50％は海外の低賃金国に移転し，食料自給率は，5〜8倍の関税率で防衛されている米やバター等の品目を除けば，20％以下という危険的水域に突入している。

だが，国家による統計偽装によって，国民は実態を知らない。

この経済指数の蜃気楼化が，世界的信用収縮と金融恐慌から日本は脱出出来なくなる。そのために平時のアベノミクスなので，逆に諸刃の剣となる。日本の経済指数はすべてインチキ。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/126.html#c2

だが，新しい機軸通貨体制で産業革命を加速させると，世界信用収縮恐慌が収束し，第三次世界大戦も避けられる。

経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」のは確かだ。
しかし，第三次世界大戦は，地球を破壊させる。国益エゴを捨て、三極基軸通貨体制を採用し通貨を安定させると，世界大戦は避けられる。

朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は本当に根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。

そして「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年まで継続する次期産業革命を前倒しするだけでよい。

新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

もし日本列島を守るなら，核武装化より，電子砲が一番，次に新型レーザ砲でもよいが距離がいまいち，日本の自衛隊基地ゆイージス艦に設置するだけでよい。産業革命で防衛力は完璧にできる。もうそこまで来ているよ無知さんたち。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/491.html#c8

核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるが，「原爆保有国になる」ための基地やラインは，ありません。すぐにも作れませんけど。

濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるが，工場も設備もありません。プルトニウム核は確かに保管しているが，コンパクト化してないし米国に返せと言われたはずだ。

使用ズミの核燃料処理施設もない，口ばっかり，日本の総理は馬鹿ではないの。

そんな場所北朝鮮のカモや。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/494.html#c4

ロボットならどうするのだろうか，自動的に制御して，噴射と着地能力と破壊力の確認をしなければ。設計・製造した人達に満足感が達成できない。(欲求不満やストレスがたまる)

初めから作るな，作ると人は試したくなるものだ。

しかも，性能・応力試験や品質の確認をしなければ意味がない。

原爆でなく，水爆やプルトニウム核なら落としてもよいのか。

ミサイルや人口衛星やＩＣＢＭで，目標地点に着陸させられる。自爆だがね。
神風特攻隊もある。あんまりばかげたことを云うものではない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/510.html#c3

年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は苦手
日本は先進国では、最低の通信インフラしか持たない国になっている。
見とれ，アベノミクスのセイで大企業の消失があるよ。

火力発電のようにCO２を排出せず、原子力発電のように核廃棄物を出さない水素の核融合発電計画は、もう長いこと国家の巨大な予算を食いつぶしている。核融合発電とよばれるこの計画は、水素の超高温プラズマを電磁波の容器に閉じ込めて発電するアイデアだが、実現のメドは全く立っていない。半世紀も待てるか。キチガイ

家庭用の百％自給発電装置と電磁波起電力発電所なら，設計見積もりから発電所建設まで二年もあればできる。官僚と政治家の大蔵的な考えなので拒絶されている。

それは水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池です。

太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

そして高速道路や壁や路肩に電磁波起電ケーブルを敷設すると、火力発電所の電気を使わずにすむ。大型車やバスを走らせる電力は十二分である。さらに、百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

産業革命で、コンデンサー電子半導体電池(政府がＯＫだすと，一年かからない)、この電子電池電源などなら電子機器から家庭と工業電力、そして、電車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及する。家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になる。蓄電池や電気自動車ではない。将来的には，電子を貯め込み好きなだけいつでも再生できる動力。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/141.html#c3

安倍政権とソンビ一味は,平和憲法を変えて核武装化し、細菌兵器製造し世界の憲兵の仲間入りをしたいという妄想から逃れられないことは非常に残念だ。

そして北朝鮮の核実験，ミサイル実験で，日本の核武装化と、細菌兵器製造は，安倍政権の悲願である。しかも戦争が信用・金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

図面の一部漏れによると，加計学園の獣医学部教室の5，6階に，バイオハザード，バイオセーフティーレベル3の施設に，コーネル大学から，細菌兵器（生物化学兵器）研究のテクニックを加計学園が習得し，ここで動物実験，世界に負けない，隠れた細菌兵器国家にすることがすでにバレている。今頃何を惚けたことを。

そこで｢背景｣を知らないと認識できないこと，
世界経済が同期波及する世界信用大恐慌

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。2007〜10年にスタートした第二次世界信用大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。第二次世界信用大恐慌の渦中に，アベノミクスなる平時の経済学をやると二番底・三番底が発生する。

第二次世信用収縮大恐慌のスタートが、2007〜10年に不可避だったのは、人間がバブルに巻き込まれ財産を失うのも、ムズムズ（機会損失）の心理法則に支配されるためだ。

1939年,第二次世界大戦勃発
1941年,真珠湾奇襲攻撃を開始,米・英日本に宣戦布告
1945年,ドイツ、連合軍に無条件降伏,日本無条件降伏

第一次世界大戦(1914-18)は、各国の金本位制（紙幣とキンの交換ルール）を停止させた。赤字を補填するための売買や戦争では、キン価格は±30〜50％の範囲内でしか変動しない。

世界のキンの75％を集めた米国が、ポンドにかわって世界の通貨となったのは，ポンド中心からドル中心に移行した事実が公認されたのは、第二次大戦後だ。為替のポンド表示がドル表示に切り替わるには、さらに十年かかった。

1972年ニクソンショックのキン離れによる為替フロート制は終わる。そして、世界の為替システムは、まず、ドルとユーロ通貨に各国がリンクする固定レート時代へ移行する。次に、国家がキン買いの主役となるキン獲得競争の勝者が三極目＆四極目の世界通貨となる。

2017年,機軸の多極化が進む
為替表示はドル単独表示から、ドル・円・ユーロ通貨表示に移行させ。この世界の三極通貨体制キンに代わる国際通貨システムを構築しないと、第三次世界大戦勃発は避けられない。

だが，キンを通貨から駆逐する方法として、紙より薄い半導体フィルムの紙幣＆ナポレオン金貨の大きさの軽い半導体チップやコインを採用すればよい。そうすれば、各国の通貨発行量を厳重に国際監視することができる。又、盗難・洗浄・偽造も阻止できる。

2040年〜2060年の次期産業革命の本格化を2006年にスタートした技術革新を，10年前倒しさせて，加速させると，第二次世信用収縮大恐慌や戦争から人類を救うことができる。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。そのために第二次世信用収縮大恐慌や戦争から逃れられなくなる。

医療の細胞再生も2040年までにと云われていたが，二十年速くなると各医師団が公開している。産業革命で，もう二十年もすれば浦島太郎だろう。ところが自民党と安倍政権が猛烈に遅延させている。この政権を一日も速く倒さなければならない。大変なことになる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/734.html#c7

嘘とデタラメで固めた，1％にたかるハイエナたちの,蜃気楼化した経済指数を眺めて，いつまでも描く妄想記事

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを認識し対策しないのに景気が軟着陸するわけがない。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/226.html#c2

(1)世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。

(2)馬鹿だね，既成政党の腐敗＝不信なんだよ，そのために自民・公明・民主の三党の人気は低下し、民進党は自民・公明に対してのみ、地すべり的大敗北を避けられる。だが、新たな枠組みの新党への期待を増大させる。

(3)第二次大戦後、植民地から独立した国家の指導者たちは、植民地分割が異なる人種と宗教を雑居させた国家を、政治独裁によって統治する政策を選択した。この政治独裁も、建国から約40 年目に自由を求めて、民衆蜂起によって自壊する。

(4)前原初め京都の民進党全員は，平和憲法を変えて核武装し、非核三原則反故にて,隷米主義者，安倍政権とほぼ同じ，違いは消費税を社会保障にに使うと嘘つき。そして世界の憲兵の仲間入りをしたいという、いまや多数派となりつつあることは非常に残念だ。集会に参加してよくわかっている。騙されるではない。

従って,社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後の2025年までには一党独裁政治体制の自壊は避けられない。共産主義は思想サークルになる。消える運命の共産主義を敵視してこも何の意味もない。敵視で逃げる馬鹿。

京都には民進党が多くいて，敵視すべき相手は自民党・公明党が相手なのを何を妄想しているのか，サッパリわからん，今まで地元で集会に参加し，グループを応援してきた，今度は叩き潰してくれよう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/779.html#c22

放射能汚染列島化から日本を救え！馬鹿
地震津波がなくても事故発生は避けられない。しかも，冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

3.11 原発事故は、地震津波が原因（天災）と信じられている。そのため放射能の大気と太平洋のタレ流しは、仕方がないと寛容だ。だが、地震津波なしでも、全原発は、放射能もれ事故を発生する。

点検すると、接続箇所やパイプ部分に腐食・穿孔・発熱が発見される。その原因は設計と操作ミスに責任を転化されてきた。

本当は、物理学が原子レベルでは理論を確定できているが、原子の一万分の一の電子レベルと、原子の一万倍の分子レベルの現象を原子レベルと同一視するのが原因なのだ！

分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱することを無視している。

そして,今も放射能が漏れつづけていることは。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

そして，緊急に責任を問われているのは、物理学のパラダイムのもつ間違いそのものなのだ。だから原発事故を早期に収束させるためにも、本当に安全な原発設計のためにも、現代物理学を支配しているパラダイム（世界観）の誤りをシッカリ認識する必要がある。

日本の原発は，わざわざ自然崩壊を遅延させ，水素爆発や高温の熱での蒸気爆発放射能を大気にばらまいている。

沢山の陽子を核にもつ原子は、電子を激突させなくても自然崩壊し他の原子となる。ウラニウムは自然崩壊しセシウムとプルトニウムになる。電子を激突させると崩壊は加速され原子爆弾のように大量に殺傷破壊させる。だから、原発の燃料棒は濃縮されたままのウラニウムは使用されず、自然崩壊を遅延させるため混ぜ物にしている。だから、混ぜ物を結合させる水素が発生するため、水素爆発や高温の熱での蒸気爆発が避けられない。そのため、原発設計は緊急時、水素や蒸気を逃がすように設計されている。

ナゼもっと低い発熱量を放射する原子を燃料棒に採用しないのか？それは、濃縮されたウラニウムやプルトニウムなら、スグに原爆を作成できるからだ。

使用ズミの核燃料処理も考えずに各国が原発計画する最大の理由は何か？それは核拡散防止条約さえなければ、ただちに核の均衡防衛策に切替えられるからだ。

●答えは実に簡単で,自己崩壊しても危険な原子に分解されない放射性物質を燃料に使って、分子の共鳴振動数の一致／不一致によって、腐食・穿孔・発熱事故を発生させない設計に設計変更しなければならない。この設計変更が｢治外法権｣でできないのだよ。だから日本は米国から真の独立するか，米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることなんだ。

それでもいやなら
｢産業革命｣を加速させ原発のいらない電子電池電源にするしかない。今度の産業革命は人類を戦争なしに救える。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/800.html#c2

設計図11ページの5階平面図なんですが，平面図面での見積もり費用がサッパリわからない。どこに記載されているのだろうか，コーネル大学から，細菌兵器（生物化学兵器）研究のテクニックを加計学園が習得すると云われている。157億円の建設費用ではすまないだろう，

なにしろ動物実験，細菌兵器をやると噂さが流れているのだから，設備への補助金詐欺の上乗せもあろう。

加計学園の獣医学部新設とは，獣医学部教室の5階に，バイオハザード，バイオセーフティーレベル3の施設にやるには，この平面図の実験室は単なる囲いじゃないか，ユニット部も，お粗末過ぎる，バレるとまずいから，完成後に内装設備壁をやり直し，レイアウトするかも知れない。

怪しいな，細菌兵器（生物化学兵器）研究をするには，6階にも，バイオハザード，バイオセーフティーレベル3の施設にがあるのではないか。

取りあえず，5，6階に，バイオハザード，バイオセーフティーレベル3の施設にして，作ってみたが，たぶんコーネル大学から，細菌兵器（生物化学兵器）研究の設備・知恵・テクニックを学園が習得し，世界に負けない，隠れた細菌兵器国家にすると云われている。

5，6階は後でやり直すのかも知れない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/820.html#c7

確かに思考能力が，まったくないのかも知れない，これだとアホになる。逆にすべて了解し認識している可能性がある。それも北朝鮮と裏で繋がっているかも知れない。

もう一つ，イージス艦とバトリオットで83％防衛出来ると思っているのかも知れない。だけど予めサーバー攻撃されると，ゼロになる。

安倍総理は「国民を騙すために」「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくためウソ発見器で検知できない。マレに、日頃考えていることが口から飛び出し失脚するために、役人の玉虫色のウソの原稿に頼らざるをえなくなっている。

北朝鮮は，日本の原発基地や米軍基地にミサイルで攻撃する，うつとは云っていない。だから，米朝両国は、水面下で、交渉しているのではないの。なので，安倍総理はうそでのんびりしているのかも知れない。

北朝鮮のミサイルや核実験は，単なる脅しと解釈し，これを安倍総理は，米国から新型兵器を購入するために煽っている可能性がある。

イージス艦には，砲撃ミサイルも積んでいるし，バトリオットは32基16箇所，そしてミサイル防衛（MD）システム2カ所はこれから。米国には新型レーザ砲もあるが日本にはない。

砲撃ミサイルは，実はね，電子砲やサーバー攻撃されると，能力は激減するだろう，命中率83％とすると，20％程度にいや，ゼロになるかも知れない。北朝鮮のサーバー攻撃は抜群だからね。

電子砲はロシアが先行しているがまだこれから。

だから産業革命前倒ししておれば，防衛システムは楽勝なのに，政治利権とたかるムジナやハイエナに騙され過ぎ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/817.html#c9

どうせ妄想記事なら，経済の失政が明らかになった，重鎮たちは切腹しろと説得したのか？

国民に土下座して謝れ。そして潔く腹を切れ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/878.html#c9

既成政党リセットだろう？間違えるな。

政治は既成政党の腐敗＝不信，これを避けて通れない。

二大政党制は2030年まで機能不全，日本の二大政党制はおあずけとなる。

そして新たな枠組みの政権とは，平和的革新的である。ルール破壊政権も終焉する。

しかも｢新機軸｣多極化による，通貨体制なんだよ。

申し訳けないが，時代はドル一極支配制の終焉である。

経済は，産業革命の前倒ししないと景気は回復しない，医療の細胞再生ではよくならない。そして安倍総理や前原らの狙う，非核三原則，軍需産業ではない。進めると死にたいとなる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/872.html#c10

現代版応仁の乱なので，日本の二大政党制移行は，おあづけである。
すなわち二大政党制の腐敗＝不信が既成政党の腐敗＝不信にもなる。。
そのために，自民党・公明党・民進党の得票率はズーツと減り続ける。

各国によって近代・二大政党制の崩壊は，2030年まで機能不全が続きます。無視すると想定外のことが起きる。例えば米国のように白人第一主義，奴隷主義が復活してくる。そしてドル一極体制は終焉する。米大統領が4回も変えた歴史があるが同じ事が起きるかも知れない。

日本では，民主党の衰退がおきている。これは絶対に避けられない。新たな枠組みの連合や新党が出来ると，この新党ができると神風・台風になる。民主党がなぜ衰退したのか，連合や原発ではない，それは敵視する政治的対立概念の相手が自民党なのに，第二自民党に成り下がり，国民を裏切ったからです。

それと社民党と共産党が一時衰退したのは，改憲・護憲の時に村山政権で崩壊,伸び悩んだのです。従って，今回も改憲・護憲を持ち出すと，その政党は崩壊する。だから安倍総理は，口にも出さなかったのです。自衛隊を持ち出しこっそりなんとなくやろうとした。くせものですよ。

第三・第四の勢力は，維新のようなが大躍進したが，基本的には平和的革新的な政党ができると，国民の50％以上の目が集中する。小池新党は東京都知事で地方首長連合とはまた違う。現代版応仁の乱なので，第三の勢力は，基本的には地方首長連合なら大成功するが，新たな枠組みの新党がのびる。

なので戦後の80年までに政治と経済の大革新しないと，自由主義経済そのものが自壊する。避けるためには政治は，新たな枠組みの政権または超党派政権。経済は，新機軸体制と産業革命になる。今回の産業革命は人類を救うことができる。

そして一党独裁支配制を採用した、社会主義国家の中国は、革命から80 年目に自壊する。40 年目には,東欧の社会主義国の一党支配制度は，自壊した。なぜでしょう,それは中国・ソ連より工業化が進み農奴制から自営農に移行していたからです。

中国は三世代目になると、革命を直接経験しない世代が多数派となるためだ。彼らは、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。

へたすると，自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。命かけても良いほどに自信がある。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/870.html#c6

2000年からルールを否定する思考が正義・善の二十年間なんです・従って，民主主義のルールが破壊され，ナチス思想・極右翼・軍国復古が，復活し活躍するのは当たり前。

明治維新は王政復古をスローガンに、天皇の直接続治下で、封建制度を解体し、欧米の近化に追いつき、欧米に植民地化されない富国強兵を目的に邁進した。天皇直接統治は、薩摩と長州の派閥連合の独裁となり、武士の反乱と自由民権運動を引き起こす。

これは,政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきたのです。

ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善の二十年間は、明治維新以後、政治現象では、どのように進行させてきたか？

事例
1880〜1900 年は「武士の反乱」と「自由民権運動」
1920〜1940 年は、財閥と政党の腐敗に憤慨する「青年将校のクーデター」と「大正デモクラシー」と「天皇機関説」

こうして、天皇親政の軍部独裁制に移行。政党は解体されて大政翼賛会に統合される。このようにルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆく。右翼・左翼・宗教は，１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させてしまうのです。

だから暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進められる時期になる。2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は

2020年までは，大正デモクラシーと二・二・六事件の共存になるが，極右集団の軍国主義の活動期が先行したので，後半に，平和的革新的な思想の活動期になる。

今回は，世界信用収縮恐慌と新機軸と多極化が重なり，2040年の産業革命と医療の細胞再生が，また重なり，20年前倒ししないと，収束しないことがハッキリとしている。医療の細胞再生が，あと10年とすると，産業革命を20年前倒ししなければならなくなっている。しかしどちらもすでに2006年からスタートしている。

なので日本もＥＵも世界は，国債のデフオルト（支払停止）を主張する政党が勝利する。そのため、全世界の株式と金融市場の震撼は避けられなくなる。

だから世界的には，国民に耐乏押しつけ，格差を拡大させる政権反対のスローガンを掲げる政党が勝利する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/887.html#c10

アホが政治をやっているんだから，そうだろう。土下座と逃げるが勝ちと妄想している。官僚もどこの学校出たのか知らないが，30歳スギルトただの人。

多くは成長するにつれて平凡な人になってしまうことのたとえのように，十で神童十五で才子二十過ぎればただの人となる。私の体験では，30歳スギルと，もし十五で世の中を体験した人が，学歴者から知恵を習得すると，逆転している。30歳スギルと女と酒と権力におぼれ，タダの人。

しかも内閣官房の末永洋之参事官や安倍総理の頭は，竹槍と妄想の世界。

原発狙われたら一発で終り，彼らは思考力も判断能力もない，権力を立てにカネづるで威張っているだけ，そりゃそうだろう，アホだから。

この画像では.国民も馬鹿だね。こんな馬鹿ばかりだから，国民愚弄政治になり果てた。

だけど原発は，ミサイル打ち込まれなくても，地震や津波や噴火がなくても，共振共鳴振動応力の発生で自爆します。

http://www.asyura2.com/17/senkyo230/msg/900.html#c1

ドロボー詐欺国家なら自分にプラスなので味方・正義・善。報道したりドロボー詐欺を報道すると，マイナスなので敵・不正義・悪だと判定する安倍。だからマスコミや官僚には忠誠心を働くものは，出世のご褒美。

何が問題なのと騒ぐ，1％のハイエナやゾンビの跋扈ども。
建設費用の156億円水増し(図面に意識的にコストが記入されていない)
96億円の補助金交付のデタラメ
そして知事には3億円，市議15人には，1000万円のワイロ。

これだけでも，森友学園を遙かに抜いている。後は底なしに税金を還元させ，タダでぼろ儲け。やってられない。

この国，｢日本商品の世界的優位性を失うと｣，放射能汚染列島化した，単なるサービス業中心の，つまらない国家になる。そして1億総活躍なので，取り返しできない少子化になる。

そして1％の富のために99％を不幸にして喜ぶ政治詐欺師。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/103.html#c1

日本はイージス艦の受け入れ検査も性能・応力試験などの整備性・安全性・自動制御・砲撃ミサイル発射の確認が，できないのだから，情けない。

ＭＤシステムの試験もやれない，北朝鮮は，批判受けながら性能テストを繰り返しやっている姿を見ると，日本は哀れな国だよ。原発もオスプレイもしかり。

性能・応力試験の確認もできない，
だから設計変更の依頼もできない
完成品だから勝手に設計変更できない。

そして事故後の保険や保障は日本が払えとなる。逆らうと公安委員に消される。

政治家や官僚やハイエナは｢治外法権｣　日本は戦争に負けたのだから仕方がないという。しかも日本列島の日米地位協定。その国のルールに従わなくてよい権利。

自民党政治家や読売，産経は必ず指摘する，日本は米軍に守られているから日米地位協定に従えとなる，反論すると，ゾンビたちがよってたかって，ゴミのように炎で抹殺される。民進党はお化けだからどうにもならない。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/561.html#c5

消費税は社会保障費に使うという，嘘。安倍政権は消費税減税に変換する可能性がある，そこで登場させるのが，消費税推進側の小池国政新党勢力(前原・野田)である。

消費税増税は社会保障拡充のために絶対に使われない。弱肉強食に使われる。

しかも消費税と健康保険(後期・前期)・年金(一元化もしない)などの社会保障費ダブル税金となる。これは明らかに，弱者切り捨て，金持ち優遇制度になる。

しかし今回の，隠れた政治的対立概念は，
既成政党の腐敗＝不信と二大政党制の腐敗＝不信の機能不全である。

そしてルール破壊が行われた後半には，二・二・六事件と大正デモクラシーが共存したように，平和的革新的なカリスマが登場するはずです。この政権が，産業革命を前倒しさせて,世界恐慌と新機軸とドルの終焉を救える。

従って，自民党・民進党の得票率の低下は避けられない。公明党はたぶんどこかで，自民党三途の川の泥船から逃げるはずです。そしてオリーブ連合に参加するかも知れない。それは共産党はいずれ思考サークルに変わるはずです。そして中国の一党独裁政権も2025年までに消滅する。

そこで
イギリスのような三つ巴の戦いになるのだろうか
軍国安倍自民ＶＳ軍需小池国政新党勢力(前原・野田)ＶＳ国民政党オリーブ連合(野党共闘)だろうか？

安倍自民ＶＳ小池国政新党勢力(前原・野田)と維新は，日教組から左翼を一掃すること、以前から政治的中立性を失っている教育委員会を、首長の教育行政組織化し、できれば廃止することで一致している。そのために前原氏・野田氏も一致している。目標は軍需政権である。

元々既成政党に危機感を募らせ,日本会議の主旨から，「第三極政党」は｢維新｣から｢小池国政新党勢力｣に乗り変わっただけでしょう。このグループは「消費税増税路線」で｢平和憲法改変｣になる。そして軍需政権となる。

今回は民主主義のルール破壊政党と民主主義のルール遵守政党の戦いになる。

ドイツのような大連立政権なのか?
しかし，公明党の行方と民進党や自民党の分裂と近代版応仁の乱様相なので，世界恐慌の進行次第で超党派の大連立もある。しかし指導権争いから常に分裂の危機は免れない。

従って
次期総選挙であぐらをかいた自民党は第3位以下に敗北するはずです。民進党は分裂し，軍需小池国政新党勢力とオリーブなどの連合と共闘もしくは新たな枠組みの新党に参加するだろう。

これが既成政党の腐敗＝不信による，既成政党の得票率の低下と人気が下がる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/110.html#c12

原発東芝も安倍兄三菱も三井住友銀行も三菱銀行など日本の財閥系の大起業の消失は避けられない。

三菱は，原発東芝以上に大問題を抱えている。残るは軍需，武器弾薬，死体袋で稼ぐか？

政治も経済も新たな大革新をしないと持ちません，何を考えているのだろう，不思議な平和な国。これも1％富みと99％の不幸，政策で｢日本商品の世界的優位性｣でボケてしまったのだろう。

ベトナム戦争で死体袋は1億円／年も稼いだことがある。好きにやったら。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/126.html#c2

憲法だが,村山内閣の登場で，憲法解釈は政治的対立概念から脱落した。このことが護憲を第一とする当時の共産党と社民党が不振の根因である。

従って，2017年〜2019年に憲法の改正は，総選挙前，民間中心の護憲統一連合が誕生すると，政治的対立概念の中心になる。それ以外は，対立要素にならない。

なので今回の隠れた政治的対立要素は，｢既成政党の腐敗＝不振｣と｢二大政党制の基の不全｣になる。そのために共産党と社民党は，新たな枠組みの新党，若しくは連合と共闘すると，大躍進する。

それは経済的混乱(銀行の取り付け騒ぎやインフレデフレそして大企業の消失)は内閣を倒壊させる。75％を決定する政治的対立概念が｢消費税減税｣なら，野党共闘連合が圧勝する。そしてマイナス定数が，40％と腐敗堕落し腑抜けとなる，その為に，任期満了総選挙なら，内閣は野垂れ死に解散となる。政権与党は，勝利することができない。

次に内閣支持率だが，賞味期限は，2ヶ月半から3ヶ月しかない，これは，概念記憶回路の記憶維持期間だから。しかも賞味期限が，とっくに過ぎている。

世論調査で内閣支持率が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、腐敗した既成政党と消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。

これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

断固として「消費税値上げ」を対立軸に総選挙を争うことを決意すると，その政党は大敗する。自民党及び前原民進党が，50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を予測できなくなる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/139.html#c12

｢二大政党制の腐敗＝不信｣が2030年まで続く。

近代二大政党制は一時的に崩壊する。逆らうと，想定外のことがおきる。

そして隠れた政治的対立概念は，｢既成政党の腐敗＝不信｣なので，ドロボー詐欺政党自民党・お化け民進党の得票数は減り続ける。これを認識して政治も経済も大革新をしなければならない。

でどのようなことがおきるでしょう
それは，国民の75％は，既存の政党の自民党・民進党に失望して他党への投票する人20％，お灸をすえるため棄権する人20％と予告できる。すなわち既成政党の40％得票を下落させる。そして，50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区が発生する。

次に産業革命の前倒しが各国で発生している。今回の産業革命は，人類を救うことになる。世界信用恐慌の収束と新機軸多極化の安定と「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」が加速します。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

ところが，前原氏は「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」（金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、補助金の水増し，企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

そして連合，労働貴族になり果てた，労働協約や賃金体系，雇用を破壊させ，会社の経営にも参加しないで，そして何時までも，繋ぎのエネルギーの原発にこだわり，｢日本商品の世界的優位性｣を捨てることになる。

政治には，政治的対立する概念が存在する。民進党と自民党は，互いに対立し切磋琢磨し，戦わなければならない。前原のように第二自民党と同じ政治概念では，政治は成り立たないし進歩しない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/163.html#c10

既成政党の腐敗＝不信は日本の既成政党の政治の特技ワザ，安倍暴政はお化け民主党前政権からヒントを得て，詐欺をやっているのだ．一度体験した味を捨てられないものだ。

日本は三権分立も偽装，しかも国も今治のようにワイロや汚職のドロまみれ，ドロボー詐欺国家と自民党政治家の，腐敗堕落が避けられない。一方の民進党も，官僚支配と労働貴族なので，すぐに腐敗堕落となる。

安倍政治は，自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定。封建制度以前と同じ血族とその縄張への忠誠度で判定するのが安倍自民党政治。

忠誠心を判定に，自分にプラスならご褒美に出世とカネを与える。しかも民主主義のルールは，簡単に破壊させる。

資本主義国家では、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。官僚支配制度は、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

そして民進党の第二自民党が，政治的対立概念を捨て，相変らず失言に食らいつき重箱の隅をつつく揚げ足とりに終始している。

そのために、自民・公明・民進の三党の人気は低下し続けます。公明は抱きついた自民党政権のドロボー詐欺党と一緒に水没すると思い，泥船から脱出するはずです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/170.html#c2

日本の政治・経済・文化は，まもなく節目がくるので大革新が必要である。しないと最後は停滞し自己崩壊する。そして，ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させている。

どんな文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

だから政治的対立要素75％がないと，政治は腐敗＝不信に進む。
現在は，節目なので，既成政党の腐敗＝不信でもあり，二大政党制は2030年まで機能不全となる。米国の政治も二大政党制から脱出できないために，ドル一極集中は崩壊し新機軸多極化となる。なので大統領は何回か交代するかも知れない。

一方の社会主義政治制度が、資本主義的経済を採用したとしても、80 年後には、政治的自由を求めて民衆は蜂起し、自壊を避けることはできない。

石油輸出国も、40 年目に政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、戦後
80 年目の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。80 年以上継続した体制は、改革と革新を繰り返し継続してきた。

マルクスが資本論を書いた英国や明治の日本では、女子供の重労働は当たり前だった。そして、参政権は金持ちに限定されていた。だが、女子供の重労働は禁止され、参政権は婦人にまで拡大される。戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、40 年ごとに改革され80 年ごとに革新されたが、最後は停滞し自己崩壊する。

資本主義経済は、国家は企業に干渉しないことがベターとする思考と行動が多数派である。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させている。

このままだと
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/172.html#c7

森友学園や加計学園の脱出のマジックの復活を夢見るワイロ詐欺師

そして，ナチスドイツと軍国日本の，軍需生産拡張の復活を妄想する人。

安倍晋三の，岩盤規制緩和の旗印で,中小企業や学園などを防衛してきた専売的な垣根が取り払われた，そのために政府や内閣府の二重・三重の労務管理に組み込まれた。そのために，二重・三重のピンハネ，詐欺師の部屋に組み込まれてしまった。同じことが鼠講金融工学がそう。

こうして自民党政権は官僚や国民にに忠誠心を愛国心と煽り，天下り・談合，顔負けの新たな，マフィア的構造改革を手に入れた政権与党。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/173.html#c4

当然，消費税減税を野党共闘が，政治的対立概念として争うと有利。

すなわち，ある人が仕掛けた罠かも，民主党野田政権でやられたことをやり返す？

自民党は10％消費税増税
小池新党や民進党前原氏も10％消費税増税
野党共闘は，消費税減税

なら野党共闘は圧勝しますよ。

理由
世論調査で消費税の引上げ容認が過半数を越えていても、個人レベルでは自己防衛のために、消費税値上げを主張する政党への投票行動は、避けられる。だから、値上げ賛成／反対を対立軸にした選挙で、勝った政党例は、世界には一つもない。選挙で勝利してから消費税をアップした与党で，次の選挙で敗北しなかった例も一つもない。これは、左右の前頭葉脳が「建前では容認、本音では反対」を思考して、投票行動するためである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/174.html#c2

地方の財政は，あっち向いている市町村が多く存在する。補助金をばらまけば，選挙にも有利に働く。日本の国民の25％は，アホ。

株式や不動産や債券等の信用商品の大暴騰＆大暴落は、各レベルが、自己防衛的に利己的に思考し行動するために避けられないが。

世界信用収縮恐慌の渦中に，大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。

しかも日本の大企業の消失が発生するが，日本の国民は，日本商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論にはならない。

日本の大企業は，財閥系を中心に，税金で助けても救済してもこけます。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/178.html#c1

日本の2000〜2020 年代の「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」は,1％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させ,それと平行して右翼と宗教の原理主義が、暗殺やテロリズムのナチス的，思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進める。

ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。

日本の政治家やマスコミと極右翼主義者は保守を切り捨て，根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。それが小泉氏やｹｹ中の悪事であり安倍氏のドロボー詐欺師になる。

安倍ルール破壊総理や高須医院長らや日本会議の桜井華僑連中は，ナチス的，思考と行動を台頭させ，左翼知識人を追放抹殺させて，ヒットラーヘの期待を妄想する。

だが世界の指導者は，ナチスそのものが禁句であり，ナチス的軍国を極端に嫌い排除する,ところが日本の国民は，政治家は国民と国家の利益のためだと確信し，悪事を正義にし，悪政にすべて寛容だ。

これは，政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを守ることが正義・善」と考える人が多数派となる時代と「ルールを否定する少数派の行動と思考が正義・善」と考える人が多数派になる時代が、20 年ごとに反転し40 年周期で繰り返してきた。安倍氏のように「ルールを否定する少数派の行動と思考は正義・善」と解釈してしまうのです。

明治維新は王政復古をスローガンに、天皇の直接続治下で、封建制度を解体し、欧米の近代化に追いつき、欧米に植民地化されない富国強兵を目的に邁進した。天皇直接統治は、薩摩と長州の派閥連合の独裁となり、武士の反乱と自由民権運動を引き起こす。同じようなことがどんどんおきるのです。

こうして日本の政治と保守を捨てた軍国主義者が，多数派になる，しかし世界の社会主義国家のソ連と中国は、二つの世界大戦によって誕生した。たが，一党独裁支配制を採用したため、社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目に自壊する。

中国経済のバブルの崩壊は2015 年には認識されたが、その十年後の2025年までには一党独裁政治体制の自壊は避けられない。

日本には，松下電器商品を満載した北朝鮮密輸事件やキャノン機関が、日本の社会主義国化を防ぐために引き起こした事件は、帝銀集団毒殺から国鉄総裁下山轢死。三鷹三河島列車転覆。鹿地亘等左翼知識人拉致事件と、数多く存在する，事件の協力者は口を閉じて消えんとしてる。

個人は、国家や企業と互角でなく巨大なハンディキャプをもつ。そのため、近代国家ではストライキ権と選挙権と福祉制度を採用し、40 年ごとに改革して、資本主義制度の存続に成功してきた。

だが、ライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまう。日本の右翼はこうして赤や共産主義だと馬鹿にした，米国はルーズベルト大統領相手にも赤と騒いだが，この共産主義思想は思考サークルに変貌し,日本は，まもなく敵視する相手がいなくなる。そして日本の自民党政治は改革をしなくなる悪代官になった。それでも国民は寛容だ。それは米国から見ると馬鹿としか見えなくなる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/196.html#c20

それは
乗用車の購買選択決定要因の比率は、テクノロジーが50％、スタイリング50％である。エレクトロニクス商品の購買選択決定要因の比率は、テクノロジーが75％、スタイリング25％である。新テクノロジーと新スタイリングの商品は、景気後退期でもスーパーバブル期でも、市場の縮小度が軽減され、成長テンポは減速するが市場は拡大する。

世界恐慌後の1930年代の米国と世界のエレクトロニクス産業が、次々と魅力的な商品を開発し、どの産業よりも、縮小＆倒産は軽微だったのは、そのためだ。又、自国の若手デザイナーのカジュアル商品だけを販売した流通企業は、大不況の中で急成長することができた。

そして米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた理由は、以上のとおりである。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

今回の世界的信用恐慌で，日本に同じことが起きます。しかも今回は悪魔の岩盤規制緩和が命取りになる。ナゼ日本なんでしょう。｢日本の商品の世界的優位性の法則｣が影響します。

だから、日本の慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。特に今回は，明治維新後に生き延びた財閥系の大企業の消失は避けられません。東芝原発だけではない。

従って，先覚的な個人と企業をチャンスに導くことになる。政府が遅延させている産業革命によって，巨大な産業・企業が誕生します。

経団連会長兼トヨタ会長だった奥田碩が、2006年に、エンジン生産は広い裾野の上にそびえている技術だから、エンジンレスの車は採用できないと、正直に発言しているように、既存のエンジンでの排ガス減?に固執し、実用化は遅延された。

「新発明が既存の既得権やシステムを否定する時、新発見は握りつぶされる」という寓話は、資本主義の欠点だけを糾弾する人間の幻覚だと思われてきた。しかし、2040〜60年の次期産業革命を発生させる革命的テクノロジーの発明は、肥大化した企業によって拒絶され遅延される。

その結果として、肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができると予告できる。

2040〜60年の次期産業革命は，先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。が、この目標の実現は困難だ。しかし先進国は，CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車のエンジンレス化を20年前倒しさせる努力をしている。

1900年頃の米国は、テクノロジーもスタイリングも欧州にリードされた後進工業国だった。米国の乗用車市場には、弱小150社がひしめき、欧州車に追いつき追い越すために一生懸命だった。それから?年後、四倍に急成長した米国は、世界の乗用車生産の65％を占め、その55％を占めたフォード社は、一躍世界のトップ企業になった。この世界と各国で発生した劇的変化が、日本の全産業で再び観察できる。

助ける方法がありますが，自民党政府と大企業が，産業革命を拒絶するからです。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/324.html#c4

2008年にスタートした世界的信用恐慌で，日本にも同じことが起きます。しかも今回は悪魔の岩盤規制緩和やアベノミクスや鼠講金融が命取りになる。ナゼ日本なんでしょう。｢日本の商品の世界的優位性｣だからです。

だから、日本の慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。

だが逆に原発やめて，｢日本の商品の世界的優位性｣を，産業革命で有効活用すれば，何のことはない。完璧に乗り越えられるが日本の自民党政府と大企業は死ぬまで拒絶します。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/212.html#c1

日本と世界で進行中の信用恐慌を、日本のと世界の政治と経済の指導者は，早期脱出するためのマニフェストは，原発やめて次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

しかし日本政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、百ドルが一ドル、一万円が百円の原価で印刷できる紙切れの信用にあぐらをかいて、栄耀栄華に酔いしれ、キンの復活や原発廃炉にすることは絶対に無いと確信してきました。

日本は大都市で発生したスモッグとゼンソクから脱出するために、世界で一番厳しい燃費とＣＯ２の排出基準を決定しました。日本の自動車産業は「つぶされる」と月刊文芸春秋に匿名の大論文をのせ、マスコミを総動員して抵抗しました。だがその後、日本車は世界一の燃費効率とＣＯ２の低排出で世界をリードすることができたのです。

次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

すでに実用化されていますが、政治と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し拒絶しています。

だから、日本の慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられないし，消失します。

なぜ消失するのでしょうか，それは｢日本の商品の世界的優位性の法則｣が働き，後進国に追いつかれ抜かれるからです。2019年から中国・東南アジアの工業都市に抜かれていきます。もしも中国共産主義の一党独裁支配制の自壊が2025年より速くなると，2ＢＯＸセダンが50％超えると，日本を抜き去ります。当然中国も，次期産業革命を前倒ししてきます。

次期産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。

原発推進は，財閥系だけでなく日本のすべての大企業の消失を我々は体現します。そして肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを体現します。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/214.html#c6

産業革命は，農業機械を電子電池電源に変わる。
ＰＣやスマートホンでティーチングプレイバック制御は，楽々農業
油も排ガスもでない，農業機械。大規模農業でコスト低減。

｢原発やめよう産業革命｣でもう二十年もすれば浦島太郎
｢医療の細胞再生で復活｣で電子電池電源のロボツトも自動制御楽々

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/217.html#c1

二大政党制は，2030年まで機能不全です。日本の二大政党制はおあずけとなる。

そして隠れた政治的対立概念は，既成政党の腐敗＝不信です。

また断固として「消費税値上げ10％」を対立軸に総選挙を争うことを決意する政党は大敗する。

そのために、自民・公明・民進の三党の人気は低下し、民進党は自民・公明に対してのみ、地すべり的大敗北を避けられる。だから新たな枠組みの新党への期待を増大させます。

公明党は，抱きついたドロボー詐欺の自民党と一緒に水没すると思い込むと，逃げるか，独自の路線を目指すだろう。

新党の漁夫の利は拡大されるが,そのために第二自民党の前原民進党と小池新党と組むと。自民党政権以外の野党共闘が結束し｢一寸先はヤミ｣となる。

そして総選挙では，50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区が発生する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/220.html#c3

隠れた政治的対立概念は，既成政党の腐敗＝不信です。

75%の焦点は消費税凍結なら，まってました。野党連合にチャンス

自民党は10％消費税凍結
小池新党や民進党前原氏は10％消費税増税または，凍結
では野党共闘は，消費税減税だ。

しかもドロボー詐欺師安倍晋三である

１％の富みに使われる消費税，99％を不幸する消費税

「朝四暮三」のサギ商法のエサが消費税凍結

衆遇政治隠しにハイエナとゾンビに与える確信犯的大ウソのエサ消費税凍結

目玉が発生する。
消費税凍結は経済連や大手企業の連合から，拒絶投票が発生する、面白いやってみな。

しかし世界信用恐慌の進行が予測できないので，与党は新たな枠組みの新党が出来ると，与党は勝利することはできない。おまけに，アベノミクスの賞味期限はとっくに過ぎている。

自民党支持者の25％が失望して，他党へ投票する人20％と予測。お灸をすえるために棄権する人20％になり，マイナス定数40％が発生している。

こうして強固な固定票(宗教・血縁・地縁)の25％も岩盤規制の崩落で自壊する，75％の波に飲み込まれ，既成政党の腐敗でその幕を閉じる。のたれ死に解散だ。消費税凍結より消費税減税だよ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/223.html#c3

●1880〜1900 年は「武士の反乱」と「自由民権運動」の極端に対立する少数派の行動と思考が発生。武士の反乱は鎮圧され、自由民権運動は弾圧されるが、次の20 年間で、選挙の一票は多額納税者から、成人男子全体に拡大され、政党内閣制となる。

●次の1920〜1940 年は、財閥と政党の腐敗に憤慨する「青年将校のクーデター」と「大正デモクラシー」とよばれる極端に対立した少数派の行動と思考が耳目を驚かせる。青年将校は財閥と政党の政治から天皇直接親政のために決起して死刑となる。「大正デモクラシー」は美濃部の「天皇機関説」に代表されるような、天皇は自由平等のための機関（道具）にスギない理論だと糾弾され、大学を追放される。

こうして、天皇親政の軍部独裁制に移行。政党は解体されて大政翼賛会に統合される。このようにルールを否定する少数派の復古と改革の極端な行動との理念は弾圧されるが、その流れた血は、戦争で統合加速され、つぎの政治現象へと移行してゆく。

●1960 年代、マッカーシーに代表され保守の原理主義が、各界から共産主義者とそのシンパの追放を継続した。そして、共産党批判の左翼原理主義者の指導する学生運動は、世間の耳目を驚かした。同時に「自然復帰」を主張行動するヒッピーが徘徊した。

●1980 から20 年間は、欧米の左右の政党は、これまでの理論を中道よりに修正することによって、長期政権を獲得維持できた。その修正戦略は「福祉国家」である。これらの政治現象は、ベトナム反戦運動やベルリンの壁倒壊の副産物とみなされている。だが、反戦や環境保護運動は、少数派の思考と行動を、加速増幅したが政治現象は「政治的ルール安定維持する多数派｣となる40 年周期によって、統合されたのである。

この時期、国体否定の政党として弾圧され続けた日本共産党が「天皇制の廃止」のスローガンを引込めたことに注目すべきだ。なぜなら、獄中敗戦を迎えた数人と暗殺された人達以外は「天皇の下では国民は自由平等」と発想転換し戦争に沈黙協力したからだ。

●今日2000〜2020 年代は「ルールが破壊される時代」は、どんな左右の原理主義を誕生させているか？，

この時代は，小泉氏のように，日米の軍事同盟固執の復古調カリスマが誕生した。安倍氏は民主主義のルールを破壊させ，弱者に耐乏を押しつけ，格差を助長させる。死ぬまで平和憲法反故に核武装化・細菌兵器で軍需国塚を目指すのです。

そして暗殺やテロリズムの思考と行動を台頭させ、戦争の瀬戸際に押し進め，１％の金持ちが99％の富をもつ「不平等の是正」の思考と行動を台頭させている，いわゆる，1％の富みのために99％不幸を構築し，格差を拡大させ，金持ち優遇，大企業を救済し，弱者から税金を絞りとり，負け組の切り捨てである。国民はこの破壊者に騙され熱狂し期待する。

そのために、一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

どんな政治や宗教体制も、資本主義的自由経済システムを採用できることは、中国だけでなく、すべての国が証明しているが，

一党独裁の社会主義国家は、80 年目に自壊するために、核武装は国体の変革を防止することはできない。そして全世界の株式と金融市場の震撼は避けられない。

そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

政治現象の周期は、約20 年間多数派の思考と行動に統合されるが、次の約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そして、その次の20 年間は、左右原理主義の一方を修正して統合させて進行する。

日米の軍事同盟固執の軍国主義者が活躍すると，後半には，必ず平和的革新的なカリスマが登場し，産業革命を加速させ，政治経済テロを沈静化・収束させる。

●2020年からの20年間は「ルール厳守の時代」に入る。
産業革命が本格化し雇用も賃金体系も排ガスなど解消される，世界は新機軸多極化となる，日本の大企業のトップも交代するので，素晴らしい世の中を満喫出来るだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/241.html#c5

世界の動力は原発ではありません，取りあえず電気自動車から電子電池電源になる。
乗用車や農機具は電気リチウムでいけるが，嵐になると過電流で暴走する。ティーチングフムレイバツク出来なくなる。しかも電気に使うリチウム電池は，常に発熱・腐敗・発火の危険が解消しない。そして走行距離や充電時間や馬力が弱過ぎる。

従って大型車・バス・建設機械・航空機・ロケットなど，馬力のいるものは電子電池電源になる。Ｂ７８７はリチウムなので忘れたころに墜落するはずです。

すなわち
家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

燃料電池は初期的な乗用車の本命だが，馬力と動力の再生・記憶などから，コンデンサー電子半導体電池電源などになる。

蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、汽車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及するために、次期産業革命の中心になる。

電気に使うリチウム電池は仮に小型化しても，劣化や出火する危険が解決されていない，材料を厚くさせ，共鳴共振振動応力の発生を小さく押さえて逃げているだけ。原子力発電所やスマートホンと同じ出火の原因が，解決していない。

イオン化して劣化したり発火しない材料は，太陽電子電池しかない。24時間降り注いでいる電子を使うことになる。今の太陽電池は大きくて，太陽熱の20％も活用できない。

雨天でも，曇天でも発電し，記憶させ再生出来る電子電池である。光ダイオードと組み合わせると，今のコンデンサーは電子を貯め込みもできるので，そのまま電子を流す役割にすれば実に簡単にできる。

北朝鮮のミサイルは固定燃料だが，コンデンサー電子半導体電池電源で先端をを3分割させて，小型の核兵器をｽﾘｰ搭載すると，面白いなあ。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/330.html#c8

政権与党の自民党・公明党そして連合中心の民進党の回りには，補助金ゾンビがうようよ，「朝四暮三」のサギ商法の賄賂エサにたかる，ハイエナがうようよ，ヒルのように吸い付き離れない。そして跋扈や狢が，政治と官僚がドロボー詐欺したエサにみんなで吸い付く。そして空になるまで絞り取る。

しかも吸い付いたドル一極集中が崩壊してきた。いわゆる新機軸の多極化である。崖から真っ逆さまに落ちる，ドルにしがみつく日本の既成政党の政治家たち。ゾンビに騙された日本国民も地獄に道連れ。下を見ると底なし沼。誰もが救うことが出来ない。

ナゼ，誰も歯止めをしないのか，救おうととすると，お前はアカか，可笑しなことするなとほうり出される。ようするに政治でここまで貧困化された格差社会を認識できないのだ。

指導者は経済現象では、個人・企業・国家は、既得権益が犯されないかぎり共存を選択するが、既得権益が犯されると闘争・紛争が発生する。

そして信用大恐慌の中心となる日本は、困ったことに，商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならないのです。

しかし日本の商品の優位性は、2019年まで、世界をリードする。だが，節目の2019年から徐々に後進国に抜かれていく。この「日本の商品の世界的優位性」の法則は、大企業の消失を避けられなくする。助けても助けてもどんどん日本の企業のトップが次々と入れ替わる。

こんなこと誰が予測できるだろうか，人間が認識できない結果として、その仮説を、自己貫徹することが避けられないとは、なんたる悲喜劇であろう！

こうして日本の既成政党の腐敗＝不信は，絶対に避けることはできないが，平和的革新的なカリスマが登場すると，

2007〜10年にスタートした第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への新機軸移行が根因。これを産業革命を前倒しさせて，原発から脱出して人類を救うことになるだろう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/259.html#c1

この官房機密費を差し出せ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/250.html#c4

ペンがタイプに代わり、人畜の力が蒸気機関に代わり、文字の彫刻板が活字輪転印刷に代わったような、大きな変化は避けられない。

産業革命の開始と関係がある。
これは蒸気機関とか活版印刷と輪転機とかタイプライターのように、時間が経過すると、全産業全文明に、広く深い影響を与えることになる。

しかし、電子図書のように、全産業と文明を根本から変革させる技術革命だと言えば、それも、常識から反発されることになる。アカだと騒ぐ。

どんな技術革命も、最初は、その短所と長所が見える，五年を経過すると、長所だけが見えて短所が見えなくなる。そして改良されるために、最初から長所ばかりだった、と思い込まれるからなんです。

事例に
iPad 革命の最大の長所は、パソコン（ウインドウズ）が、その稼働に時間がかかるのを、解消した。
そのため、すべての画像電子機器に、iPad 方式が普及した。そして子供や老人まで使いやすくなった。さらに文字人力の遅さの短所は、非接触型のタッチキーを採用すれば解消させた。

するとiPad の短所と長所を、指摘された短所の多くは、三年もかからずに克服された。

そこで，iPad やiPhone のスマートホンには電源の出火が問題になる。リチウム電池を使用した電子機器は、出火事故が避けられないのです。原因はイオン化しやすいリチウムが振動共鳴して発火しやすいからです。

そこで，車は世界でエンジンレス化が進むので，電気自動車から電子電池電源になる。蒸気機関の発明が、汽車から船、そして自動車から飛行機と驚くべき産業革命を牽引したが、コンデンサー電子半導体電池は、電子機器から家庭と工業電力、そして、汽車・船・自動車・飛行機・ロケットにも使われ普及する。

そのためにマスコミは電子書籍に焦点をあてたが，これは、五年後には訂正されることになる。電子書籍は電子電池と合体して、2008 年にスタートした世界恐慌を救済する次期産業革命を開始させたのです。

すると電子図書も、電子カメラと同じように、色々な業種が参加して、色々な機種が登場するけど、五年すると、一つのタイプと方式に集約されるんじゃ。そして、十年たつと、すべての電子機器を一変させる。

こうしていずれにせよ、ペンがタイプに代わり、人畜の力が蒸気機関に代わり、文字の彫刻板が活字輪転印刷に代わったような、大きな変化は避けられない。

電子図書化による変化例として

ランドセルが電子図書に代わる。黒板も電子図書化する。
新聞配達がなくなる。読者はニュースを選択して読める。
著作権が切れた映画・ＴＶ・本はもちろん無料になる。新作は個人が選択し
て何時でも、妻子から見られるようになる。
電子図書タイプの操作になる。
辞書、電子カメラなども、電子図書タイプの操作になる。
専門用語の文章、挨拶、契約、誕生・冠婚葬祭カードは電子図書化される。

こうして世の中は変わります。この変革はすでに2006年から世界は動いていますが，日本の政府・官僚・経済・国民は知らない。それは日本の政権与党が拒絶し遅延させているからです。だから準備してない国民はオロオロするだけで，政府は既得権益守るために知らんぷりしていることになる。

そして背反事象によって，日本の書店だけではない，大企業の消失が発生し，産業・企業のトップが入れ替わります。政治家のセイで日本は惨めな国になる。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/335.html#c3

日本の大企業のトップは，次々と消失していきます。そして生き残ったとしても，入れ替わりは避けられない。業績回復しても，税金で助けても，何かの不祥事で，消える運命にある。

助ける方法は一つしか無い。だがこの助けられる政策は，日本の政権与党，自民党が拒絶し，潰します。アカと騒がれ，相手にするだけ損。

まあ，見事に，日本の財閥系の大企業は，次々と消失為ていきます。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/342.html#c1

補助金96億円盗っ人はズーッと一緒だが，
水増し金額が変動している。と言うことは，いくつか資料が存在しいる可能性がある。
建設図面も三種類存在している。森友と同じや。

建築工事費用約126億円は，学園側の回答では坪単価126万円

坪単価150万円なら，157億円相当のはず。

坪単価88万円なら，88億円相当，これなら相場に近い。

加計光太郎，補助金詐欺で逮捕しないと納得出来ない。
しかも財務局の背任行為の疑惑がある。森友と同じや。

一方は籠池は逮捕，加計は逮捕しない，総理からのもみ消し山口と同じや。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/273.html#c1

世界的信用恐慌の渦中に来るのが，蜃気楼化した経済指数の破綻。

紙幣を土台とした金融商品は、自然に信用を膨張させバブルを発生させる。人間はバブルから教訓を学び、二度と繰り返さないように、制御コントロールしようと努力する、だが、経済指数は蜃気楼化して姿を変えるために、そのを破綻予知できない。

すべての経済現象は、その結果を、需要と供給の均衡／不均衡で必ず説明することができる。だが、金融取引の実態は、プライバシーで保護されているため、需要と供給の均衡／不均衡を決定する要因は、翌日以降にならないと、知ることができない。
市場の内部からのエコノミストのアト講釈は、上の用語で、くるくると毎日変わり、天気予報が大外れしたキャスターのように、見事な解説で誤魔化し、反省しない。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚する。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

この経済蜃気楼化、それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

本当の原因が分かり、解決できない現象は、この世の中にはありません。ところが、脳と心の物理設計には、「結果を原因に倒置する経験回路（この神経回路で、動物は行動を修正し生命を維持しています）をもつため、目先だけを認識し、本当の根因が見えません。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。今回の世界バブルの崩壊では、輸出の神風は吹いてくれません。では、企業はどうすればよいのでしょうか？

政府，企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは「放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

見かけの景気，鉛筆ナメなめ水増しと，蜃気楼化した経済指数が，ナゼ起きたのか，

一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。長期の景気上昇期は、山が三年半前後と長く、谷は一年前後と短い。そのため、「不景気の時こそ先行投資せよ」と思考し行動する経営者が成功をおさめることができた。だが、スーパーバブルによる長期の景気下降期には、この経験則は全く通用しない。

そして、短い山で景気が復活したと喜んだ翌年は、より一層の不況に見舞われるきずです。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/346.html#c1

しかも有権者は，もっと酷い，見て見ぬふりをする傍観者になり果てた。

都会の人は，元々冷たい。だが田舎は，もっと酷い，仲間外れにする。

国家は「朝四暮三」のサギ商法のエサをばらまく，指摘するとアカだとし補助金を止める。

衆遇政治隠しにハイエナとゾンビに与える確信犯的大ウソのエサがまたばらまかれる。

天下り・談合・出世・賄賂・口利き・補助金に群がる，ムジナの多いこと。そしてルールが存在し，これを日本型マフィアと世界で広く疑われている。

マスコミの自作自演，特にＮＨＫ・読売・産経フジの情報に騙される人が多く存在する。国民は，実際に見ていたが，見ていなかったように振る舞う事が多数派。見て見ぬふりをすると，成功者と見なされ，成功する確率が高くなる。トンデモない世の中になってしまった。

これはマスコミと既成政党(自公民)のセイであることがハッキリしている。。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/285.html#c2

リチウム電池はイオン化しやすい物質，劣化が早いし，その原料のもつバワーの二割も引き出せない。もし重量と価格を半分の値段にしてもガソリン車に勝てない。

リチウム電池を沢山使うので，共振共鳴振動から出火する危険が解決しない。長距離運転や時間がたつと，プラスチックやパイプを過熱させて穴があく。

充電時間も長く，走行距離も短い(目標は最大４００キロらしい)，大型車に使えない。

現在ディーゼルエンジンの貨物車・大型車・バス・建設機械に電気は，馬力不足で仕事にならない。加速性が悪くとっさの判断で危険から脱出出来なくなる。

そこで，イオン化して劣化や発火しない材料なら，太陽電子電池しかない。太陽から24時間降り注ぐ電子を使って発電させる電池，雨天でも曇天でも発電させられ，記憶・再生も出来る。永久電池になる。

電子電池は誰でもスグにできる。しかし原発止めるには何十年もかかる，科学の常識を反転させるのに十年かかる，これを短縮させなければならない。それを日本の政府と官僚と企業は，原発頼りなので，抵抗し遅延させている。だから政府は産業革命を，前倒しさせるだけでよいのです。

そこで原発に依存する，既得権益の部品をつくる企業を，産業革命で,生存させなければ意味がなくなる。しかし世界的信用恐慌と新機軸の多極化と日本のあぐらをかいた企業の消失が発生する。そのときに産業革命をやろうとすると遅すぎる，すでに世界は産業革命が先行しているからです。

そのために日本の商品の世界的優位性を失うために，次々と企業のトップが交代する奇妙な現実を体験する。日本の生産性は一変し低下の道を歩む。だが日本はサービス業は向上する。しかし2019年から日本の商品の世界的優位性を後進国特に東南アジアの工業都市に抜かれていきます。

そこで原発即時やめ日本と米国を救えるのは産業革命しかあり得ません。どちらにしても自動車だけで無く，巨大な産業・企業が誕生します。ＩＢＭ+ＧＭ+マイクロソフトを加えたより遙かに超える企業が誕生します。日本政府は思い切って騙されたと思いシフトしてください。驚きの社会がやってきます。

原発やめると加速することがハッキリしてきたからです，そこで家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/351.html#c2

国政選挙は、郵政民営化是非のように、ハッキリした対立軸となる概念（要素）があると、投票率が上昇し浮動票が３対１から１対３に反転し、劇的地すべり的勝敗を発生させる。だから、有利な対立軸を求め不利な対立軸を消すため、選挙の三ヵ月前まで争うために、三ヵ月後でないと予測できない場合がほとんどである。

だが、2008 年に姿を現した世界的信用縮小恐慌を、世界の指導者は認識できないため、各国の政権与党は、右翼左翼中道に関係なく、選挙ごとに得票を減らす。そして、証券・為替・銀行の窓ロ一時閉鎖に追い込まれ超党派法案可決まで、交代はつづく。

どんな政治的，文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。

例えば乗用車でたとえると

●自動車の基本的な対立要素は、馬車時代からのデザインを分析し発見したボックス型革命である。ボックス革命は、１⇒２⇒３⇒２⇒１ボックスという具合に、30 年間隔で変化する。

●自動車のデザイン（形）を決定する基本的な対立要素の一つは、30 年周期のデザイン要素「丸／角」である。

車は２ボックス型に移行し、セダン（車の基本型）と呼ばれているのは，３⇒２ＢＯＸに移行している。従って中国・ロシアが，中古も含めて，50％が２ＢＯＸになると世界を支配する。そして産業革命で，エンジンレス化をものにすると，車の｢世界的優位性を握る｣

「丸／角」の車のデザインの基本要素は、流行の５年後には、全世界の自動車企業は認識できるのに、ボックス型革命・セダン革命は、流行の頂点をスギても認識できないのです。

だが
政治の二つの基本対立要素は、個人やマスコミの目線からも見えない。
政治にも政治的対立要素75%が一つ存在する，そして残り25％の中に75％の政治的対立要素が存在する。従って75％の第一位の対立要素を見つけると，国政選挙で勝利することが出来る。

この対立要素のない政治では，政治が成り立たない、第二の自民党がこれに該当する。この政党は最終的には消える運命となる。過去には細川政権，村山政権，自公民による政権移動が該当する。しかも一党独裁政権も節目に自壊する。これは東欧諸国やソ連・中国が該当する。日本の一強安倍自民党政権は当然消える運命にある。

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

そして
政治現象は、民主・民本主義政治体制と、そうでない体制とが対立していると信じられている。だが、民主主義はルールにスギないため、どんな政治体制も、多数決を集団の総意として利用してきた。だから、多数意見は正義・善であり、少数派の意見は間違っているので、転向しなければ抑圧排除してもよろしい、という常識は間違っている。

今日2000〜2020 年代は「ルールを否定破壊する少数派に寛容な時代」です。
政治現象の周期は、約20 年間多数派の思考と行動に統合されるが、次の約20 年間は、統合を破壊する少数の原理主義・教条主義の思考と行動に寛容な時代になる。そして、その次の20 年間は、左右原理主義の一方を修正して統合させて進行する。

2020年までは「ルールが破壊される時代」なので，軍国的米国依存政権が握ると，後半の最後に，平和的革新的なカリスマが登場して，新機軸と多極化及び産業革命により人類を信用収縮から救うことになるはずです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/317.html#c1

後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する。
日本は2019年から次々と後進工業国に抜かれる。

商品の世界的優位性は、「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

2020年までに、韓国をはじめ東?アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す。日本商品の世界的優位性は2040年まで継続するが、2019年から次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

日本は，欧米なみにキンを保有し、基軸通貨国リストにスベリ込むこととなる。このスベリ込みにより、ドル円ユーロ三極通貨による固定為替体制が安定する。そして、サービス分野での優位性は上昇する。

世界信用収縮恐慌は収束させ、日本は2007年の経済指数を回復することが出来るのは,

平和的革新的なカリスマによる産業革命の加速と新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。

中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。そうして、その輸出大国を維持することが可能となる。

そこで
日本が、外国への農漁業など食品の輸入依存度を、実質25％に以下にしてまで、工業製品を外国に輸出する国であること、そして、原材料の75％以上を外国に頼る輸入大国であることだ。この小さな島国の輸出と輸入依存度は、産業革命のエンジンレス化を加速させると「日本商品の世界的優位性の法則」が2040年まで継続する。

この次産業革命とは何か？
日本政府と企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

第一次産業革命は、蒸気機関の発明によって開始されました。そして、蒸気から石炭へ、石炭から石油へと動力の中心原料をかえながら、技術革新を拡大させました。最初は揚水や機織の動力でしたが、船・機関車・自動車・航空機と対象は拡大させました。

次期産業革命とは「原発ゼロ，ＣＯ２を発生させない動力」へのエンジンレス転換革命です。すでに実用化されていますが、大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

だがこのまま政府が放置すると，日本は2019年から日本商品の世界的優位性を次々と後進工業国に抜かれる。そして日本の大企業の消失を体験し，日本のトップ企業の交代劇を目にし，財閥系の大企業が消失していくます。政府は助けようと知恵を絞るが，そんなモノ何にもならない，次々と消失し交代していきます。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/355.html#c2

全く可笑しな連中ばかりだ，2030年まで二大政党制は機能しません。背景に，既成政党の腐敗＝不信の隠れた政治的対立要素が存在する。

既成政党の，自民党・民進党の，人気が低下し，新党への期待が増大しているのでしょう，だったら，二大政党制は崩壊し続けている証拠になる。

そして世界は新機軸に向っている，これも米国のドル一極集中が終焉し，多極化になるまで混乱は続きます。

次に，世界は一党独裁支配制を採用した社会主義国家ソ連と中国は、革命から80 年目にソ連と東欧は自壊した。中国も、政治的自由を求め自壊する。しかも石油輸出国も、指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。

どんな政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、40 年ごとに改革し、80 年ごとに大革新が必要となる。日本は丁度戦後の節目がくる。政治と経済の大革新が必要です。

日本は戦後の政治革新は福祉厚生制度の採用だった。三百年以上の長期政権も、最後は停滞し自己崩壊する。右・左・中道・アカ・テロ，関係ありません。日本は馬鹿でライバルの社会主義国家が自壊すると改革を停滞させてしまいます。

従って
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/323.html#c13

ドロボー詐欺国家は，とうとう｢ジレンマから｣経済指数や各種の数値まで，統計偽装までやりだしたな。なにもしないで，お友達に補助金ばらまいても縮小し続ける景気を回復できない。

金持ちには甘く貧乏人に厳しい借金棒引きでは，満足度評価が上がるわけがない。
経済学の統計は、レベル別クラス別に集計されないので、確定的な数値でなく、ファジィな確率数値になる。確率で金融商品を予測している人は、競馬や競輪の予測屋よりも、世界には沢山いる。

経済統計指数は，蜃気楼化された数値から偽装していることは,すでに知られていた。これは「資本の論理の腐敗」になる。

経済学の統計は、レベル別クラス別に集計されないので、確定的な数値でなく、ファジィな確率数値になる。確率で金融商品を予測している人は、競馬や競輪の予測屋よりも、世界には沢山いる。

たとえば，
食料自給率は，20％以下という危険水域に突入している。だが，国家による統計偽装によって，国民は実態を知らない。失業率も偽装。日本の失業数、欧米に比べると三分のーはバレている。ネジ曲げられる経済統計指数。雇用・労賃・失業の三大偽装はケインズの限界効用説から国家は偽装に走った。

国家は対症療法的、官僚的に規則と罰則を強化し、自己の不作為政策の失敗の追及から逃れようとする。そのため、消費市場の縮小を一層加速し、朝令暮改で混乱させている。

こうして、日本は世界の経済信用パニックの震源地から脱出できずもたつく。

しかも国家の指導者も投機家も、消費者の心理の反転を読み違え、企業家レベルは物価値上げで暴走するためバニックは起きる。

国破れても山河と国民は消滅しない。だが、人間集団ごとの自己防衛的な思考と行動は、経済信用のシステムを崩壊させて縮小させ、激痛を発生させる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/350.html#c6

電気自動車は原発の動力を使わなくてもよい。電気自動車は一時的で普及しない。

リチウム電池の重量とコストが,自動車全体の3分の2もするので普及しない。

もしリチウム電池の重量と価格を自動車全体の半分にすると，ガソリン車やディーゼル車に勝てない。しかもリチウム電池は劣化が早く，原料のもつパワーの二割も引き出せない。そして一番人気のリチウム電池には，出火する危険が解決していない。

リチウム電池の接続部など材料を厚くすると，重量が増える。パワーが元々不足しているので，加速性は悪いわ,乗用車以外には使い物にならない。

大型車・貨物車・バス・トラック・すべての建設機械には，馬力が弱く，ソフトだが，使い物にならない。 建設機械・トンネル機械では，電気ケーブルが長く必要で，ムダが多すぎる。

しかも充電時間も長く，走行距離も短くて，イオン化すると電子を放出する，この放出される電子の振動数・共鳴数が，時間がたつとプラスチックやパイプを過熱させ穴があき，発火させる。

この現象は，原発のパイプにも穴があき，腐敗・発火から逃れられない。従って原発は，地震・津波・噴火がなくても放射能をばらまき爆発する。

だから原発やめて電気自動車をやると，パワーのあるコンデンサー電子半導体電池などにかわる。小型車はパワー不足の燃料電池が普及するかも知れない。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/353.html#c3

原発の冷却水には真水ではなくてマグネシウム（Mg）が使われている。海水にはマグネシウムが含まれている。マグネシウムはリチウムと共にイオン化すると強い共鳴振動数によって容器やパイプを酸化または還元して、穴をあけたり、亀裂を発生させたり、腐食させる。
この原因の75%は原子が分子化される時に発生させる現象である。

分子レベルでは共鳴共振により、物質に腐食・穿孔・発熱することを無視している。水の中でも共鳴共振振動応力は発生させる。水の中では増幅することが試験で確認されている。

そのためにイオン化されたマグネシウムやリチウムを共鳴共振する材料を使うべきでない、

今回の福島原発が、自動停止したにもかかわらず、炉心が溶解したのはそのためだ。

リチウム電池が、発火した事件は記憶に新しいが、この分子レベルにおける共鳴共振の原理を認めない限り、事故は繰り返される。

現在稼働中の原発は、地震津波がなくても事故発生は避けられない。原発周辺の空気や海の放射能度が低下したと政府と学者とマスコミは安心している。だが、これは放射能が漏れつづけている証拠。冷やせば放射能漏れも高温発熱も低下するという想定は、原子物理学の幻覚なのだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/353.html#c4

蜃気楼化された経済指数をさらに偽装，それをいざなぎ景気越えのデタラメ
ドロボー詐欺国家の日本は、アベノミクスで世にも不思議な最大の打撃をこうむる。

日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2019年迄には回復させることが可能だ。

経済蜃気楼した偽装経済指数を，日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。株式もすでに年金などで実態とは違う。

そして長期の景気下降期には、これまでの平時の経済学や経験則は全く通用しない。

だから慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させるがね日本の大企業の消失は，経済指数の偽装で消失は避けられない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/360.html#c12

1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートしている第二次世界金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。これを日本の指導者は認識出来ない。

どうしてでしょう、それは，米国に依存しすぎて,まさかあのドルの終焉なんかあり得ないとする。そして大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならないのです。

もう一度ゆう

世界通貨のドル一極集中から，新機軸多極化の向う，基軸通貨の交代期に発生する，世界的信用収縮の混乱に日本は神風の恩恵を受けたので，今度は政治と経済に大打撃を受けるのです。ただし，政治と経済を大革新すれば逃れられます。

日本と米国への輸出依存度の高い国は、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だから日本は、最大の打撃をこうむる。

米国はポンドのキン離れによる世界の信用膨張により十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は絶対に避けられない！今回は蜃気楼化した経済指数の偽装，これが致命傷になる。

しかし「日本の商品の世界的優位性」の法則は、第二次世界信用収縮恐慌下でも、経済指数の偽装でも，縮小する輸出と国内市場を拡大させることができる。

信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、原発やめて第二次産業革命へ大胆にシフトすることです。原発廃炉と産業革命がセツトです。世界が先に動いていますので，そのうち誰にでも妖怪の姿が見えてくる。

経済は産業革命の前倒し，政治は平和的革新的にルールを守る。ことです。それ以外は，金持ちも貧乏人も列島地獄絵図化を体現することになる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/374.html#c1

日本の自民党政権は，2008年のリーマンショック後も，自国の農業畜海産と対外競争力の低い中小企業を犠牲にしてきた。そして関税ゼロ政策と大規模農業企画化による農地のタダでの提供と，外資や大企業が入りやすくする政策が地方で進められている。これは国家のドロボー詐欺の売国である。

しかし世界信用恐慌の進行が予測できないので，新たな枠組みの新党が出来ると，与党は勝利することはできない。おまけに，アベノミクスの賞味期限はとっくに過ぎている。

しかも，森友・加計学園は氷山の一角で，ドロボー詐欺師安倍晋三総理である，そして１％の富みに使われる消費税，99％を不幸する消費税。

今回の総選挙では，自民党支持者の25％が失望して，他党へ投票する人20％と予測。お灸をすえるために棄権する人20％になり，マイナス定数40％が発生している。

そして公明党は,自民党泥船から脱出して，心中を避けるために独自色をだすことに専念せざるを得なくなる。

民主党が政権とったときは，自民党の失策で｢政権交代｣の隠れた政治的対立要素が，｢現状からの脱出｣に期待したからである。そのときの受け皿は民主党であった。

しかし今回の受け皿は，隠れた政治的対立要素が，既成政党の腐敗＝不信と二大政党制の機能不全なので｢新たな枠組みの新党｣になる。

だが地方では，立候補すらままならない。そこで浮上してくるのが，自民党支持者の25％が失望して，お灸をすえるために他党へ投票する人20％と予測できる。この政党は共産党である。

これは日本農業新聞モニター調査の共産　9.7％にでている。野党が共闘するならば，たとえ共産党にアカと対抗しても，。野党共闘を表面化させると面白い現象が発生する。

日本の政治は，現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造である。50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区を予測できない。

75％の政治的対立要素の第一位｢消費税減税｣または｢原発ゼロ宣言｣などに的を絞ると，日本農業新聞モニター調査の不支持率67％が，野党投票の表面に出てくるだろう。

ただし中国のように社会主義政治制度共産は，一党独裁政治体制にすると自壊は避けられない。中国は2025年までに社会主義は自壊する。すでに始まっている。日本も野党連合・共闘など，独自色を消して，左・右・中道・テロなど切り捨て，国民の生活のための良識ある政治をするならば，躍進は確実である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/376.html#c4

リチウムイオン電池は,EVを環境戦略車の本命ではありません、
リチウムイオン電池搭載の電気自動車は普及しません，世界で4％〜10％程度だろう。

電池の重量とコストが，自動車全体の三分の二もする。

重量とコストを半分の値段しても，ガソリン車・ディーゼル車には，性能品質は勝てない。

これまでのリチウムイオン電池は劣化が早く，原料のもつバワーの二割も引き出せない。

1回充電当たりの航続距離が、100km前後と短い

各地に充電設備が整っても，充電時間が長く，話にならない。

リチウムイオン電池の容量を増やしても航続距離が280kmしかない。

一番人気のリチウムイオン電池には，出火する危険が解決していない。

電気自動車は，パワー不足，馬力の必要な大型車・貨物車・ゴミ収集種・バス・トラック・建設機械(クレーンやトンネル含む)などには仕事にならないので使えない。使ってもソフトでのろまで応答性，追従性で劣るために話にならない。

しかもリチウムはイオン化しやすい物質，イオン化すると電子を放出する，この放出される電子の振動数・共鳴数が時間がたつとプラスチックやパイプを過熱させ穴をあけ発火する。水の中では増幅する。
これは，プラスとプラスが反発し，プラスとマイナスが引っ張るという科学の常識と異なるためで，リチウムやナトリウムの事故は根絶できない。取りあえず，材料を厚くして振動応力の発生を小さくして逃げているだけ。根絶できない。

そのために車載用リチウムイオン電池事業からは事実上、撤退するは正解。

そして電気自動車が先行すると，浮上してくるのが，電子コンデンサー電池が登場してくる。イオン化しない，劣化しない材料は，今のところ，太陽電子電池しかない。

どんな金属も半導体も電子を貯蔵できるので，動力が記憶・再生が可能になる。パワーがある，大型車・貨物車・ゴミ収集種・バス・トラック・建設機械(クレーンやトンネル含む)有効，

乗用車なら自動制御も容易。電磁波ケーブルと組み合わせると，高速道路で無人に走行できる。高速道路の大型車の事故もなくなる。流通が画期的にかわる。

水素スタンドができるならば，小型車には燃料電池搭載で十分かも知れない。

次期産業革命は、この動力エンジンを、水素発電＆電磁波起電力に移行させて発生する。そのため、原発・CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。先進工業国は、排ガスをゼロにする車の実用化の目標を、2020年前後に設定している。が、この目標の実現は困難だ。なぜなら、排ガスゼロにする「水素発電と電磁波起電力」の原理が解明されてないためだ。

水素発電やリチウム電池の共通のネックは電解質膜にある

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

2018年が過ぎると、世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置が主力になる。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/384.html#c1

日本も世界も保守二大政党制は成立しない，前原民進党や細野氏や長島氏が入り込むと必ず第二の自民党，小池氏グループは指導権争いで分裂する。若狭氏がすでに見抜いているが，自民党との政治的対立要素がない政党なので，単なる自民党批判の受け皿にしかなれない。

しかも二大政党制に国民の不満と期待を収斂させてきた二大政党制は,2030年まで機能不全です。各国の｢近代・二大政党制の崩壊｣の過程は異なるが，既成政党の腐敗＝不信により，機能不全が続きます。二大政党制は一時的に崩壊しています。

読売・産経・日経・ＮＨＫの期待に反し，日本の二大政党制は2030年までおあずけです。日本のマスコミは米国の大統領選で何も感じなかったのだろうか，それはあまりにもお粗末。

世界は新機軸が現在進行形，ドルの一極集中が終焉します。多極化なんです，日本だけが二大政党制ですか，それも保守二党，それも自民党批判のの受け皿。それは馬鹿な情勢情報であり得ない。

従ってコップの中の争い，既成政党の自民党・公明党・民進党の人気は低下し，総選挙での得票数は減り続けます。劇的に第三の勢力になれるのは，新たな枠組みの政党若しくは共闘です。小池新党(は明らかに第二自民党です。この保守二大政党制は成立しません。

そしてハッキリ見えてきました，第三の勢力に共産党は野党連合には外せない。
●ドロボー詐欺集団の自民党＋公明党
●第二の自民党が小池新党(若狭氏は民進党との合流はないと表明している)
●維新と前原民進党を除く野党連合(共闘)
●他，維新・泥沼から脱出した公明党・その他小党

前原民進党の中に小沢氏の仲間が多数入り込んでいる。これは金庫の行方だと思う。情勢次第で野党は前原共産党拒絶グループの御用組合の連合を切ること。連合は原発ゼロと産業革命に邪魔である。前原民進党は小池氏とは合流出来ないが，細野氏や長島氏のように個人でならＯＫだろう。

野党共闘は，共産党との連立を組めば，労働貴族の御用組合の連合と第二自民党勢力を排除できる，排除出来ると，原発ゼロと産業革命が加速する。加速すると大企業の消失も止まり，｢日本商品の世界的優位性｣が，堅持できる。そして日本と米国に巨大な産業が出現する。このままの自民党政権だと2019年から中国初め東南アジアの工業都市に抜かれていきます。

共産党の野党連合は，中国の社会主義共産党の一党独裁政権の自壊で日本共産党は思想サークル化が具体化してくるはずです。この保守二党は仮想した敵を失うと，改革も革新もしなくなり，ドロボー詐欺集団としてマフィア化が表面化してくる。

そして内閣支持率が持ち直しているのは，マスコミが小池新党作りと自民党内のクーデターと，保守系の小党分裂を避けるためで，総選挙になると，自民党支持層の20％がお灸を据えるために小池新党に投票する。小池新党はなんのことはない，自民党批判の受け皿です。

小池新党ができると圧倒的に有利になる，野党連合(共産党含む)が共闘すると圧勝する。

しかも50％以上を占めてる浮動票が、３対１から１対３に反転するための地スベリ的に当落する選挙区が発生する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/419.html#c2

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。だが、日本を除く国は、それぞれの経済政策の舵を切換え、そのドン底の経済指数を、2019年迄には回復させることが可能だ。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び20年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

世界信用収縮で三分の一以下に縮小させた，その経済指数（生産・販売・株式・雇用・投資・貿易）が，蜃気楼化された。株は年金・日銀のデタラメによって盛り返すも，全盛期の三分の一にスギナイ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。それは十年を経過しても、生産・販売・株式・雇用・投資・貿易の指数を回復できなかった。この恐怖の体験を日本は避けられない。

困ったことに，大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。さらに積極的に新しい変化を受け入れる日本の消費者の存在によって、2019年まで、世界をリードするが，新機軸，多極化で，日本商品の世界的優位性を2019年から失う。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/423.html#c2

貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する。（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費税増税することである。）

そして米国を襲った1930年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。

だから、慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられない。すなわち日本の大企業は助けても消失します。

1930年代の世界的信用大恐慌で各産業のトップ企業を入れ替が発生した米国は，当時｢商品の世界的優位性の国家｣　それで，今回の2008年にスタートしている世界的信用収縮時は，二歩が｢商品の世界的優位性の国家｣だから，他にも理由がいくつかあるが公開しない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/422.html#c1

政治と経済の錯覚，ミサイルと核実験の瀬戸際外交と、圧力・経済制裁の盲点。

(1)圧力・経済制裁
世界的信用収縮恐慌が進行すると，北朝鮮への経済制裁に対する効果は小さくなる，そして経済鎖国は，愛国心を固く結合させ，国内の他民族に対する優越感が向上する。

戦争が金融恐慌を救うという妄想と
どんな理由であれ、能動的であれ受動的であれ、経済制裁，経済鎖国は、世界的金融バブルの打撃を軽減する。だが、経済現象の停滞は免れないが，

イランや北朝鮮は、受動的「経済鎖国」である。そのため、世界的バブルの影響は軽減される。

国民の消費生活は物資不足で困窮させた。困窮しても戦意が衰えないのは、他民族に対する優越感が、自己愛と国家的な愛国心を固く結合させることになる。

そして米国ドル一極集中の崩壊は避けられない，新機軸多極化によって，世界的信用収縮は加速する。そして鼠講金融恐慌となる。

イランや北朝鮮は、受動的「経済鎖国」である。そのため、世界金融恐慌の打撃を軽減し、経済指数の早期上昇を可能にしている。

日本は戦争待望論者が政治のトップで国民の40％は，この軍国主義者を支持している現実。そして政権与党は，平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れで、いまや多数派で表面化していることは非常に残念だ。

(2)北朝鮮のミサイルは実験の積み重ねで性能が確実に進歩している。日本上空で三つに分離切り離しで太平洋に三つ着地させた。

今回の北弾道ミサイルの飛距離は約２７００キロ・メートルで、最大高度は約５５０キロ・メートル，日本上空を通過した。この弾道ミサイルは，三分割，着地弾道ミサイルの模様。

一段目で一気に，着地点を目指し，三つそれぞれ分離させて着地させるミサイル。今回は本体三段式分離ミサイルだが，先端部を三つに分離させる技術も容易になる。

イージスシステム・イージス艦やパトリオットミサイル(PAC-3)では同時弾道爆破には対応出来ないネ。もう日本なんか相手にしてないと思う。しかも北はネットを攪乱させることも出来る。

しかも一段目，固定燃料でで約2700キロ・メートル。有効射程が「アメリカ合衆国本土の北東国境とソ連本土の北西国境を結ぶ最短距離である5,500km以上」なので，今回の弾道ミサイル二段目でも到達できる可能性がでてきた。しかも先端を多弾道も可能になる。

新型レーザでも無理，産業革命で｢電子砲｣を開発させ，一気に設置点で破砕させないと無理でしょう。

日本のドロボー詐欺国家のボケ野郎のセイで日本は，地獄絵図化を体現しなければならないかも知れない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/443.html#c2

第二次世界信用恐慌は、２００８年に世界のバブルが炸裂する１９年も前に、その前兆として、日本でバブルを破裂させました。その原因は、日本がドルの信用膨張の最大の恩恵を受け、おとぎ話のカエルのお腹のように膨れ上がっていたからです。

１９８９年に破裂した日本のバブルは、十五年の間に、平均株価を五分の一に暴落させ、地価を十分の一にし、十大銀行を３行に収縮させ、多くの企業を倒産させて、やっと沈静化しました。沈静化させた最大の要因は、輸出の神風です。

今回の世界信用恐慌の発生は、大企業と金持ちだけは救済してパニック発生を避け、貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年に先送りされたのです。

１９９８年に、ノーベル経済学賞を授与された二人の学者による世界最大のヘッジファンド「ＬＴＣＭ」が破産しました。引き金はロシアの対外債務のデフォルトで、アジアの新興国の債券が軒並み急落しました。

ＦＲＢは迅速でした。ＬＴＣＭに貸付けていた外国銀行１４社に救済資金を投入、公定歩合を三度も下げて、ＬＴＣＭの投資家に全額返済されました。

このようにして救済され，２００８年以降に先送りされたのです。しかし信用恐慌の早期脱出のためのマニフェストの実行が遅れたので，地方銀行の取り付け騒ぎや倒産が避けられなくなる。そして、予告どおり全国の銀行のモラトリアムが世界中で発生する。

もう少しはっきりゆうと
世界信用恐慌の発生は、1989年にバブルが弾けた，1998年に先送りされ，2007〜10年にスタートしたのは第二次世界金融大恐慌である，これはドル一極からユーロ・円三極への移行が根因で発生した。そして，新機軸・多極化で二番底・三番底がある。

そして2000年に始まった，構造改革・規制緩和とアベノミクスによる，1％の富と99％の不幸を構築する，貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きで格差が拡大し耐乏を押しつけた，そのために，世界恐慌の二番底・三番底が2017年以降に先送りされているのです。

この先送りされている世界恐慌を日本の政治・経済の指導者は，ドルが持ち直すたびに認識出来なくなる，そして平時と同じ経済学の間違った対策をしてしまう。。

だから，ドルの暴落が加速すると明日にでも世界恐慌は発生する。決め手はユーロがドルをいつ上回るのか，東南アジアなど後進国が何時，ドルを上回るのか，そのタイミングが一番恐いと言える。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/405.html#c3

ミサイル発射の連絡は，あったと思うよ。

北朝鮮から安倍総理なのか，
または，北朝鮮から米国に，そして日本の安倍総理に。
だから米国の反応が鈍感でしょう。事前に把握していた。

ナゼ，支持率上げる得意の工作作戦だ。
「朝四暮三」のサギ商法のエサが北朝鮮のミサイル
彼の脳裏には支持率，支持率なんだよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/457.html#c4

茶番,世界に恥ずかしい茶番劇

マスコミが慌てて，知らなかった，通知がなかったと口合わせ。しかも各社マスコミはミサイル報道する一発目に，北から通知がなかったといっていることからして，茶番、マスコミが白状しているようなもの。これを茶番という。

知らなかった，通知がなかったと大騒ぎ，だったら落としてみせろ。落とすことも出来ないミサイル防衛システム機能の実機テスト確認のデータをみせろ。理屈はいらない。

そしてＪアラートだよ，ゲームでもしている感覚，この茶番，世界の恥。
国民に，その逃亡マニュアルやポケット手帳を配布したのか？何時だ。
ドロボー詐欺国家は，危機管理のマニュアルまで詐欺したのか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/497.html#c6

日本の安倍総理や麻生財務大臣や日本会議の極右集団の支持率は25％に近い。
そのために，2020年までには，平和的革新的なカリスマが登場すると。世界は産業革命で一変する。

今回の世界的信用収縮の新機軸多極化では，ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は日本も世界も25％に近い。民主主義のルールを破壊させる時代の後半には，国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。

極右集団は口先ばかりで，武器製造，ミサイル防衛や安全保障だとか蜃気楼化した経済指数が回復したとか騒ぐも，何の役にも立たない，嘘とデタラメ。日本の大企業は潰すは，国民の生活はガタガタにして，やったやったと何をやったのか知らないが，あまりにも国民を馬鹿する。しかし国民は寛容だ。やったことは1％の富み作りと99％の不幸。そして格差を拡大させ，格差は当たり前だとほざく。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/486.html#c5

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚する。

蜃気楼化された経済指数の偽装によって。日本は、最大の打撃をこうむる。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。

米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた，同じことがこれから起きる。蜃気楼化された経済指数の偽装が，慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業の消失は避けられなくなる。

ドロボー詐欺国家の首領は，確信的な嘘だけではない。
衆遇政治隠しにハイエナとゾンビに与えるエサ
「朝四暮三」のサギ商法のエサ,天下りと出世

悪事がバレそうにらなると，確信犯的大ウソと「朝四暮三」のエサで国民を騙すことに全力を注ぐ,そして1％の富のため，99％が不幸になる政治しかしない。

しかも民主主義のルールを破壊させて，権力を振り回し，年金の一元化も知らんぷりして，75歳選択にする。そして消費税は社会保障に使わない，企業に還元や補助金でばらまく。

そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転する。だから，景気回復が５６ヵ月続いている景気循環は，嘘である。しかも，同期すると、景気後退の谷は深くなる。

しかも日本の総理と財務大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っている。キチガイが総理と財務大臣をやっているのだから，そりや日本は絶望である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/500.html#c1

ヒットラーのような独裁者を待望する日本の自民党政治家

民主主義のルールを破壊させる時代に，ヒットラーに親近感をもった極右集団の支持率は日本も世界も25％に近くなる。そして国民に格差を拡大させ耐乏を押しつける。

そのために軍国化が進むのではなく，国民に耐乏を強制する債券はデフオルトせよ！外国人は追放して雇用と景気を回復させよう！とスローガンをかかげた政党が過半数を占める国は続出する。

政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。。そしてルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。

政治家はドロボー詐欺しながら権力を振り回し，税金を使い放題に使い捨てる，この悪代官は，国民と国家の利益のためだと確信することができる。

そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

そして自民党指導者は，日本会議のように極右集団化マフィア化すると，ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した時と同じ，ヒットラーにあこがれを同じことをする。だから良識的に指摘すると必ず｢アカ｣だと騒ぎ排除する。

ヒットラーは，ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺した，1930年の世界恐慌で，ルーズベルト大統領が，弱者救済政策をすると知識人ら，｢アカ｣だと騒がれたがそれでも，弱者救済を進めた。

トランプ大統領がヒラリー候補に勝利したのは，オバマ大統領が弱者救済政策やるぞやるぞとしなかったからで，そのためにトランプ氏が勝利したことは誰も知らない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/506.html#c2

この人，八方美人，まるで仰っていることが，わからない。現状から脱出出来ない保守で封建的な人。

以前に，原発推進の軍需の東芝を助けよとか，では，こけかかっている三菱も助けるのですか？　大手銀行二社も続きますよ。どうしましょう。今回は日本のガソリンエンジンで圧倒的優位を保つ自動車産業の排斥運動とか，あのね，ＥＵの乗用車は，ディーゼルエンジンが主力。もちろん大型車から建設機械までディーゼルエンジン。

ディーゼルエンジンは、2010年から５年間で三倍の速度で普及した。さらに、「丸・下・狭」の２＆１BOXの革命車に搭載すると、毎年三倍以上売れて、ディーゼルエンジンの普及速度はアップした。ハイブリッドは一時的な流行だが，ブーム改造の速度が速くなると頭打ちになる。

米国の自動車の敗退は，３ＢＯＸから２ＢＯＸをセダン化できなかったことが大きな敗因です。中国とロシアが中古車含めて，２ＢＯＸが市場の50％を超えると，日米欧を抜き去ります。日本はエンジンレス化しないと勝負にならない。そして2019年から東南アジアの工業都市に抜かれます。すでに中国に抜かれているかも知れない。

バイオオイルエンジンは、世界的な景気の後退で、石油の相場が下がるため足踏みします。本命の燃料電池は、低出力のエレクトロ商品では実用化しても、高出力の必要な自動車では、まだ時間がかかります。そのために電気自動車が先行しているだけのこと。

ガソレンレス化やエンジンレス化は，何も「地球温暖化」の原因や自動車産業の排斥運動ではない。原発や化石燃料に変わる動力の技術革新が,産業革命で，この技術革新が，世界信用収縮と金融恐慌を救えるのです。

そして米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。1950年代以降の世界的企業の多くは、1930年代をチャンスにして登場した企業なのだ。これと同じことが日本の大企業でまもなく発生する。それを避けるために，エンジンレスを主力にする産業革命を前倒ししましょうということなんです。

それがたまたま，「地球温暖化」や動力の変革点にさしかかっただけのこと。世界の基軸通貨変更はスムーズに移行できない，だから世界は地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。

しかも後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する。そのために日本は商品の世界的優位性を堅持するためには，エンジンレスを主力とした産業革命です。新しい流行を積極的に受け入れ、商品の世界的優位性商品を堅持しなければならない。

日本の大企業を税金で助け，あぐらをかかせ潰していくか，新しい技術革新で，商品の世界的優位性を堅持し，国民の生活を豊かにさせるか，どちらかと云うとあなたは，日本の企業の消失はやむを得ないと判断している。保守的すぎて世界から取り残される。。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/521.html#c5

しかも世の中は，もう二十年もすれば浦島太郎

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。原発も化石も電気もその姿を消す。

そして建設機械に確かに効果があるが，電気自動車が，ハイブリッドに改造ブームを引き起こし，敗北から，その姿を消す。このスケジュールをみてもよくわかる。改造ミニ改造で敗北する。ハイブリッドは日本だけの一時的な流行語。

そして日本の大企業の消失を体現し，各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させます。

そしてクレイズ（気が狂ったの意味）とファド（消えるの意味）によって，巨大な産業が出現する，ＩＢＭ+ＧＭ+マイクロソフトを加えたより巨大な企業が自動車だけでなく出現する。

産経・読売は，原発動力に拘り，エンジンレス化の産業革命に乗り遅れ，大企業の消失に協力するがよい。

ハイブリッドは，本物の長期ブームは、三年間もかけて市場を拡大して認識されるのに対し、ニセ物のファドは、最初の年をピークに突然登場するため、記憶に残る。クレイズとファド現象の出来事史になることが避けられない。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/430.html#c2

ドロボー詐欺国家の首領は，三流の政治で軍需におぼれ国民生活の経済を捨てた。しかも｢日本の商品の世界的優位｣を，中国や東南アジアの工業都市に差し上げた。

「だから、政治が干渉しないことが、経済にとって常にベターである」と逃げた。

そして「朝四暮三」のサギ商法のエサには，口利きするが，責任は他人に丸投げ，自分は先頭に立ってやることはない。卑怯者。

やることは，圧力しかないと脅かし煽る，自分は尻尾を振って知らんぷり。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/581.html#c2

日本の｢二大政党制｣も2030年までおあずけとなっている。

日本の政治は｢現状からの脱出｣から，日米軍事同盟の隷米化され，北朝鮮のミサイル・核実験で表面化して，平和憲法反故から核武装化と世界の憲兵入りに向っている。

そして規制緩和によつて，ドロボー詐欺国家ピンハネの日本型政治のマフィア化されて，既成政党の腐敗＝不信が隠れた政治的対立要素になっている。日本の既成政党の腐敗により，自民党・公明党・民進党の総選挙での得票数は減り続けます。

｢2030年までの近代・二大政党制の崩壊｣と｢一党独裁政権は2025年まで自壊は避けられない｣。ようするに各国で過程は異なるが機能不全にになることは避けられない。中国の一党独裁政権は自由を求め自壊します。

米国も二大政党制でしすが，民主党は軍需派と弱者救済派の分裂選挙だったはすです，そして州知事の大統領選出馬の動きもあった。結果的にはなくなったが，そのために1930年ルーズベルト以降に大統領4人も選んだ時と同じことが発生する可能性がある。

従って保保二大政党体制に移行するのではなく、保保革三大政党体制でもなく，すでに近代版の応仁の乱に移行していると思う。しかし日本の指導者層は，自公と第二自公による「保保二大政党体制」を構築させようと狙っていることは確かに明らかですが，既得権益と権力とドロボー詐欺国家なので，絶対にそうはならない。

日本の政治は，新機軸の多極化によってさらなる混乱は避けられない。世界がキン本位制かドル・ユーロ・円の三極化にするか，産業革命の前倒しで経済を活性化させないと，混乱はズーツと収束しない。

自民党・公明党・民進党などの既成の政党は｢日本の商品の世界的優位性｣を2019から失っても，北朝鮮が，中国がと騒ぎ煽る，圧力だと逃げ回り，ウソと誤魔化しで責任を放棄する。それでも国民は寛容なので，世界的信用収縮恐慌で大企業の消失と地獄絵図化を体現する。

二大政党制の機能不全は，世界的信用収縮と関係があります。なぜ2030年なのかは，周期では産業革命と医学の細胞再生は2040年以降なのですが，医学の細胞再生は20年速くなりそうです。従って産業革命も10年前倒だと予知できたのですが，思ったよりスマートホンなどの電子化が進んでいるのと，エンジンレス化(ガソリンレス化)の産業革命の電子電池電源が，速くなりそうなので，2030年収束としたが，産業革命が速くなると，必然的に｢二大政党制｣復活も2030年より速くなる。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/572.html#c5

民進党は共産党との共闘や野党結集のことより，政治的に対立する相手は自民党だよ。仲間に変な跋扈がいる。相手は共産党ではない，敵視し協議する相手は自民党と徹底的に戦うこと。協力ではない。共産党は思考サークルと思えばよい。

前原代表は野党結集するならば,労働貴族化した，労働協約と雇用賃金体系を破壊させ御用化した裏切り者，連合と縁を切れ，

そして，労働組合，連合が経営に参加し，産業革命を10年前倒し宣言するならば，今まで通り応援してやる。経営に参加し口出しすること，しない労働組合なら役立たずなのでいらない。

もし経営に参加するならば，保保革三大政党体制でもよい。保保や保革などの二大政党制は2030年まで絶対に機能しません。既成政党の腐敗と不信が永遠と続きます。

そして大企業の消失と大規模農業化と日本経済の活性化の具体的なビジョンを提案すべき。例えば，産業革命のエンジンレス化を加速させる具体的な開発と経営の提案，そして消費税廃止が望ましいが，いやなら社会保障に全額使うために，社会保障税として名前をかえろ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/589.html#c2

ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。

安倍ルール破壊総理と麻生副総理は，ヒットラーを見習い，ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺した様に，極右翼は｢アカ｣と騒ぎ，追放抹殺を夢見ている。

安倍日本版マフィアの首領は，麻生ナチスゾンビは，ナチスと同じ自分にプラスなら味方・正義・善であり、忠誠優先，封建制度以前の血族とその縄張と同じ，忠誠心を優遇し，功績者には美味しい天下りや出世と補助金を与え，国の基幹企業と産業の利己的利益は国益とみなし優遇する。

それを見た，国民の25％は，我こそはヒットラーと同じ｢ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺｣と同じことをやれば，毒饅頭の恩恵に預かろうとする跋扈たちである。

ところが,2025年までに中国社会主義の一党独裁政権は自壊する。すると自民党・民進党・公明党は，政権とると改革しなくなる。そのために日本の大企業の消失は加速する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/616.html#c3

防衛庁・自衛隊は，提出された品質項目を確認するために受け入れ検査をするが，性能・応力・安全性・整備性など部品を含めての設計的な品質のテスト確認はしない。

自衛隊員は操作・操縦などの使い方は，流石で必死に覚える。たいしたもんです。しかし，どんな材料が使われ，どんな欠陥を持っているのか，設計的には知らされない。

三菱や東芝は，米国に逆らえない組織なので，分解調査はやらせてもらえない。東芝の様に子会社を回収して，騙されて大損する。そして瀕死の重傷を負う。

で，北朝鮮も中国も，一党独裁政権なので，自壊はさけられなくなる、日本は圧力を強行だと煽っているが，瀬戸際外交には,通用しない。

米国が和解するために，北に対話を求めていること知っているのだろうか？条件次第で受け入れると思うよ。それで日本は核武装のミサイルや軍需兵器を沢山買わされてどう活かすのでしょうか。こんなもの分解して調査すれは，日本の企業で作れるものが殆どである。日本の企業は量産性のない利益の出ないモノは作りません。

日本の政治家は，ドロボー詐欺国家なので，利権のないものは，知らんぷりして放り投げる。30％の見返りのあるものには弱者切り捨て耐乏押しつけて必死にやる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/615.html#c4

次期産業革命を前倒しすると，原発は必然的にいらなくなります。

政府と企業が、次期産業革命へ大胆にシフトすると。「原発やＣＯ２を発生させない動力」への転換革命が加速する。

ところが政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗し遅延させています。

口先で馬鹿大臣は，やるやると言っているが，原発再稼働は，産業革命を遅延させる口実です。しかし世界の先進国は，ＣＯ２を発生させない動力への転換革命を2020年目標に設定した。

日本の自動車産業や企業は「つぶされる」と反論しているが，次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

又、次期産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。何回も繰り返しますが政府と原発推進派のセイ大企業の消失を我々は体現します。

世界のすべての産業で起きる産業革命，身近なモノでは，スマートホンの電子マネー化があります，もう二十年もすれば浦島太郎になろう。速く気づけと云いたい。

家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は次期産業革命を謳歌することになる。日本は安倍政権と自民党・民進党の抵抗で，遅れる気配がでている。世界が先行して動いているのに日本だけが抵抗して，経済の回復が世界で一番遅れる可能性が出ている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/619.html#c1

その犯罪は，薬剤師や医者なら実に簡単な事で，皆さん心房細動について，ご承知の方はいますね，不整脈と心房細動，その逆に作用する，血液が固まる薬を注射または飲ませば，血液が固まり流れると詰まると脳梗塞や脳出血や心不全のどれかが発生するはずです。

日本の総理で脳梗塞で突然亡くなられた人もいる，どちらかというと彼らは米国に批判的な，Ｎｏ，と言える国を目指した方が，犠牲になっている。この事件を境に出世した官僚やマスコミに不自然な人が多いのも，巡り合わせなのか，前後の行動に不自然・不思議なのは，偶然なのだろうか。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/620.html#c5

資本主義国家は，保保の二大政党制によって簡単に自壊するが,2030年まで二大政党制が機能不全になるので,運良く自壊は免れる。

しかし安倍一強圧力政権が続くと，日本の経済の回復は，世界で一番遅れる。

世界信用縮小恐慌の収束を、トリクルダウンや1％の富みと99％の不幸になる，古い経済学の常識にまかせたので、三年ごとに三段階で世界と各国の信用が縮小し、株式市場・為替市場・銀行窓口の一時閉鎖が避けられなくなること。世界経済の傷口が回復するのに、2025 年までかかる。

日本は｢日本商品の世界的優位性｣を2019年から失い，地方銀行の取り付け騒ぎや，大企業の消失を体現する。

しかも2017年になっても、世界信用縮小恐慌の渦中にあることを認識できない日本の政治と経済学者は多い。

そして一党独裁支配制を採用した、社会主義国家の中国は、革命から80 年目の節目2025年までに自壊する。

政治体制も経済体制も、個人と企業と国家レベルごとの利己的な行動と思考が不一致になり、矛盾が拡大分裂する。そのため、改革し、節目に大革新が必要となる。しないと最後は停滞し自己崩壊する。

どんな理想の集団システムも短所矛盾は免れない
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

なので，腐敗堕落した自由経済システムから脱出しようと，国民が行動すると簡単に，自由経済システムそのものが崩壊する。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/637.html#c6

半導体紙幣と半導体コインの登場の必然性と電子マネー化の必然性とすれば納得できる。

産業革命は，電子電池電源と半導体チップ，コインと電子マネー化はすべて繋がっている。

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。新機軸が多極化しても解消されない,しかも世界に波及する金融恐慌バブルは、姿を変えて復活する。

キンを通貨から駆逐する方法として、紙より薄い半導体フィルムの紙幣＆ナポレオン金貨の大きさの軽い半導体チップを採用すればよい。そうすれば、各国の通貨発行量を厳重に国際監視することができる。又、盗難・洗浄・偽造も阻止できる。

産業革命のエンジンレスの本格化は，電子書籍は電子電池と合体すると，人類は体感できる。スマートホンの電子マネー化は，すべての産業で起きる産業革命の一環です。

スマートホンの電子化は，半導体紙幣と半導体コインの登場で紙幣を持ち歩かなくてもよくなる。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/481.html#c3

現在一番有効なのは，弾道ミサイル迎撃は高出力レーザーに決まっている。日本国内の自衛隊基地に配備すれば，原発基地もすべて防衛できる。

次に，やることは産業革命で電子砲だろう，レーザーは発射直後になるが，電子砲なら，衛星でキャッチしたら移動ミサイル設置から発射，軌道中いつでも破壊させられる。たた潜水艦とトンネルで移動設置したときに感知できるかどうかだけ，だから産業革命なんだ、しかし原発いらなくなるけど推進派の方々，どうしましょう。仕事については永遠に廃炉後始末が残る。

電子の攪乱装置や過電子装置が，もしできても，いくつも電子は飛び散っているので，決めるの難しいと思うよ。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/483.html#c1

激しい吹きおろし気流の発生を知らせる危険な状況を知らせる計器があっても，崩れたバランスの立て直し出来ないだろう，そして影響を受けるとすぐにバランスが崩れ墜落する。

六つの欠陥の致命傷一つになる。

垂直揚力による下降気流(ダウンウオッシュ)で降下が止まらなくなる「セトリング・ウイズ・パワーですね，

着陸時に他機種の2倍の激しい吹きおろし気流が発生し，周囲のものを吹き飛ばしたり，着陸を困難にする。少なくとも影響を受けるとすぐにバランスが崩れ墜落する。

[機体のバランスが崩れたら墜落する危険なオスプレイ]とくに後方の機体が前方を飛ぶ機体の乱気流に巻き込まれてバランスを崩すと墜落する。

そして受け入れ検査や性能品質確認のできない，オスプレイは奴隷国家の象徴。
治外法権は，日本列島の日米地位協定だけではない，政府や自民党政治家・読売・産経に欠点を指摘するとゾンビたちがよってたかって，｢アカ｣やゴミのようにされ，いつの間にか抹殺され消えてしまう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/652.html#c2

安倍総理の圧力＝力÷面積ではない，言葉の圧力
面の単位面積（1m2）当たりに加わる力の大きさのことだが
[N/m2]ですかパスカル[Pa]のこと，わけわからん
１気圧[atm]の圧力を北朝鮮に仕掛ける。圧力
ふざけた人だ。

自衛隊を圧力で北朝鮮に派遣するのだろうか？

第二次世界信用恐慌を予見出来ない人が，圧力とは。何

日本の総理は狂っているよ。圧力だって？

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/661.html#c1

ことある毎に圧力，はあ！馬鹿に付き合っていたら阿呆になる。

相手は電磁パルス攻撃してきたらどうするの。電子砲も開発している可能性がある。電磁波起電力発電所なら，原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。

イージスシステムや砲撃ミサイルやレーザーでは役に立ちません。

あのね，次期産業革命の起点となるエンジンレスの本命は水素発電と電磁波起電力です。そのため、CO2を発生させる動力は一掃され、乗用車はエンジンレスとなる。今は電気が先行しているにスギナイ。

すなわち水素は燃料電池が中心。電磁波起電力は電子電池が主力。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。リチウム電池が1972年以来、たびたび火災発生のトラブルを起こすのは、リチウムイオンが電解質膜を加熱させるためだ。水素発電でも、電解質膜の安定性と効率が成功のカギとなる。

水素・酸素・リチウムは固有の振動数をもち原子空間の法則によって作動する。だが、イオン化すると電子空間の法則に支配され、振動数を変化させる。一方、電解質膜に使用されているプラクチックは、高分子空間の法則により作動する。イオン化された原子の振動数が、高分子空間の電解質膜の隙間と共鳴振動すると同期し、増幅加熱する。原子力発電所のパイプ破損が避けられないのも、この原理が無視されているためだ。

そこで
電磁波起電力は、家庭用の電磁波（電子）レンジ、電磁調理器（IHコンロ）、MRI（磁気共鳴画像方式）などは、日常生活の中で活躍している。だが、これらのテクノロジーが、電磁波起電の原理の?用であることは知られてない。

その理由は、その現象が全く異なって見え、目的も大きく異なるためだ。すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

燃料電池よりパワーの大きい、水素も酸素もリチウムも必要のない電磁波電池の原理は，太陽光線は、光と共に電磁波を24時間地球に送っている。光は夜や曇りの時間は太陽光発電できないが、電磁波発電は24時間できる。と言っても、電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

家庭用電子レンジは、電磁波の振動数をH2O(水分子）の振動数と同期させている。だから水分がないと加熱しない。電子レンジから電磁波がもれると危険なため、レンジの扉は、電磁波が乱反射して同期しないように設計されている。電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。

百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

この電子電磁波起電力は，電子は，宇宙，地球上どこにでもいくつもある。そこでこの電子をコンデンサーや半導体を電磁パルスと組み合わせると，自由自在に飛びまわることができる。そして電子噴射式なら，瞬間移動もできることになる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/705.html#c5

社会主義が確かに2025年までに自壊します，それは一党独裁支配制にしたからです。二大保守政党制になる前兆ではない。平和的革新的が生まれるための単なるシナリオ。

一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

2030年まで保保二大政党制や保革二大政党制にはならない，米国の大統領選で何も感じませんでしたか？二大保守政党制は，保守独裁政権の願望にスギナイ。

しかも日本の保守(自民党・民進党・公明党)は，一党独裁支配の社会主義がまもなく自壊すると革新・改革を止めてしまう。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/725.html#c7

ただし，世界がドル・円(又は元)・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させ，産業革命を前倒しさせると，大企業の消失はない。

しかしそれでも2019年から，日本の慣習期の商品にあぐらをかき、市場拡大のインパクトのある商品を開発できなかった企業は、縮小＆倒産は避けられないし，消失します。

日本の肥大化した企業の凋落を加速させ、産業の旗手が交代するのを、人類は体現することができるとハツキリ予告できる。

それは
世界と各国で発生した産業の旗手が交代する劇的変化が、日本の全産業で再び観察できる。米国を襲った30年代の大恐慌が、各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させ急成長させた。

なぜ消失するのでしょうか，それは｢日本の商品の世界的優位性の法則｣が働き，後進国に追いつかれ抜かれるからです。2019年から中国・東南アジアの工業都市に抜かれていきます。

次に
「国に盗人・家に鼠」消費税から年金まで何でも食べつくす政権，そして，こぼれた毒饅頭にしがみ付くマスコミと安倍政権のハイエナ，ムジナのドロボー詐欺。

現在の日本は、人類史上類をみない「泥棒国家」(クレプトクラシー)である。民主主義国家ではありえないとされる一部の特権階級によるオリガーキー(寡頭政治)が行われている国であり、 本当の意味での国民の代表者が政治を行っていない。

そして
確信犯的大ウソと「朝四暮三」のエサで国民を騙す
愚民操作の極意に採用され成功している

「朝四暮三」と蜃気楼化された経済指数に騙され続ける国民

国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体で。この経済蜃気楼を、日本の経済指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚している。

しかも北朝鮮のミサイル・核実験で，進んで対話もしないで圧力だと戦争をあおる姿勢。電磁ﾊﾟﾙｽや電子砲の怖さを知らない，そして政府や国民は世界的信用恐慌を認識できない。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円(又は元)・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/728.html#c2

なぜそうなるのだろうか，
政治家は当選した瞬間、その政治のルールの中に思考と行動は閉じ込められる。

そして、ルールのコップの中で権力争奪のため、離合集散する。その駆け引きは、現実に次々と発生する問題解決を論じながら、実際には、応急手当の試行錯誤を攻撃し、互いに足を引っ張りあう。それなのに、政治家は国民と国家の利益のためだと確信することができる。

そのために、根本的解決を常に先延ばしされるだけなので、いっそ古いルールをブチ壊した方が手っとり早いと、ルールをブチ壊せと怒号する思考と行動の独裁者を待望する。

事例がある
ヒットラーは第一次信用縮小恐慌下の最大の課題「失業」を、ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺と、突撃・親衛・海空陸軍の大募集と、軍事工業の大増産によって、一気に解決し、どの国より早く恐慌から脱出し、ヒットラーは選挙で圧倒的に勝利した。

だから安倍ルール破壊総理や麻生消費税ドロボー財務大臣は，ナチス的圧力お｢アカ排除｣を好み，倫理観に遮られるが，時々ボロをだす。自民党の多数派や民進党の一部に存在する。軍国主義者たちが該当する。だから北朝鮮の核実験やミサイル実験には，対話でなく｢圧力｣しか表現しなくなる。

対立要素と周期の予測理論が黙殺拒否される最大の理由は、科学的社会的な常識を否定されるため、無条件反射脳が、不快・怒り・憎悪を無意識に反応するためだ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/756.html#c5

安倍自民党ドロボー詐欺国家なので，原発や加計学園やヤミ賄賂や自民党政治仲間に使いたいから，防衛には使うわけがない，

PCM電波距離や地球は丸いから，水爆の電磁波パルス目的地上空で爆破させるの難しいが，距離や速度から計算できくるので，タイマー装置で十分。大気圏突入時に爆破させる手もある。

PCMの電波到達距離は，障害物なしでアンテナがきちんと張れていれば「見えなくなるまで」大丈夫なんだが，地球は丸いからね。北にはＧＰＳもないし，別のRCクラブでの電波干渉を起こす、電波が強ければ半径2kmに影響を及ぼすことになる。

世界的には超遠距離低雑音伝送を必要とする宇宙通信の分野において北朝鮮は，GPS衛星なしでＯＮ・ＯＦＦできる方法をみつけているかも知れない。ひょっとすると，まさかだがロシアが中国が，まさかないよね。やっぱりタイマーが妥当。しかし水爆電磁パルスでも電子で囲い込み設置点で破壊も可能になる。噴射させると瞬間移動もできる。

世界は，北朝鮮の水爆実験から電磁パルス攻撃の心配が表面化し，世界経済は未曾有の後退にもかかわらず、究極の排ガスゼロのテクノロジー「水素発電と電磁波起電」の研究に、世界の注目が集まる。

次期産業革命とエンジンレスの起点「水素発電と電磁波起電」です，しかし原理は発見されていない。そのため、既存のエンジンで、バイオ・LPガス、メタノール等の排ガスを減?させる燃料と、触媒の改良に頼らざるをえなかったが，先進工業国は、排ガスゼロ車，電気自動車の実用化の目標を、2020年前後と設定してきた。。

水素発電には色々な方式がある。その共通のネックは電解質膜にある。そこで水素・酸素・リチウム(電気)・もいらない，電磁波起電に注目されてくる。水素発電の燃料電池や電気自動車には，パワー不足で大きな欠陥が指摘される。

電磁波起電力は、道路や線路に電磁波ケーブルを設置し稼働する無人鉱石運搬車やモノレールは、既に実用化されている。磁気浮上鉄道（リニアモーターカー）や電磁波起電力を推進力に使った船や車の試験も終了している。家庭用の電磁波（電子）レンジ、電磁調理器（IHコンロ）、MRI（磁気共鳴画像方式）などは、日常生活の中で活躍している。
だが、これらのテクノロジーが、電磁波起電の原理の応用であることは知られてない。

その理由は、その現象が全く異なって見え、目的も大きく異なるためだ。すでに実用化されている電磁波起電力の技術を組み合わせると、乗用車は、全く燃料の補給が必要なく、燃料電池を積まなくても路上を走れる。そして、浮上し飛ぶことも、ビルの壁面に磁石のように張りついて上昇下降することもできる。衝突の心配のない無人運転車になる。

例えばほんの一例
電磁波ケーブルを、高速道路や舗装道路や廃線された鉄道路線やビルの壁面に埋設させて，エンジンも電池なく、運転手なしの安全車として走らせられる。バワーもある。電磁波電池は、電池のように電気をため込むのではなく、電磁波を熱変換して使用する永久起電装置である。

別に埋設しなくても，応用すれば，電子電池電源でも可能である。政治家は年金や保険を食いつぶすが、役人には天下国家百年の計画は，そこに利権がないと動かない。

電磁波起電は、逆に、狭い隙間から入力した電磁波を同期させると、原子力発電以上の巨大なパワーがえられる。百％自給できる家庭用自家発電はもちろん、核廃棄物をつくらない電磁波起電力発電所の建設が可能になる。

電磁波パルスをヒントに人類は，原発やめて産業革命を加速させることを祈るのみである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/765.html#c3

アダムスミスが推奨する国際分業の結末なんです
安倍政権は民主主義のルールを破壊させただけではない，国民の生活を破壊させ，大企業の消失に拍車がかかる。そして自分の仲間だけが潤うことに全勢力を傾けた。その悪政策に岩盤規制緩和ある。

それは，構造改革の旗印で,中小企業や個人の零細を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた。そのために，中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれた。そのために，労働人口の5割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれ利権による安倍マフィア化させてしまった。

そのために国民は，安倍マフィア一族のゾンビやハイエナに逆らえなくなった。そして彼らは蜃気楼化した経済指数を事実のように振り回すのである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/766.html#c5

信用恐慌のマグマに，今回は大企業救済する輸出の神風は吹いてくれません。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

次期産業革命とは「原発の放射能・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。

すでに実用化されていますが、このように大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え抵抗しています。

そのために，あぐらをかいた日本の大企業を助けても消失は避けられません。

しかも日本は｢商品の世界的優位性｣の国家です。信用恐慌の時の，商品の世界的優位性の大企業はあぐらをかくために，消失と交代劇を体験します。

しかも次期産業革命に早期シフトした国家は、放射能・ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。

外国への投資資金が逃げ出すと、カネの流れが逆流して貸手の円ドルが上昇し、自国通貨は暴落するため、物価高騰・品不足・購買力激減で、経済は大混乱する。

政府は貧乏人は自己責任だから救済しないために、世界信用恐慌発生の日付は、１９９８年から２００８年から２０１７以降に先送りされたのです。

世界信用恐慌は、水のあふれた河と同じです。次々と予期しない箇所から水がもれ、水位を下げないと、堤防は次々と決壊します。

政治と経済の指導者は、堤防の決壊個所の修復に追われても、水位を下げないために、水漏れ箇所が増え、新しい箇所が決壊します。自然は雨がやめば水位が下がりますが、世界信用恐慌の水位は、膨張した通貨をキンに吸収縮小させなければ下がりません。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/778.html#c12

世界の基軸通貨が金とのリンクを維持すれば、世界の通貨交換（為替）は安定する。だが、金とのリンクを停止すると、世界の通貨交換は金の枠組みから自由となり、為替はフロートになる。すると、各国の通貨は膨脹しバブルとなる。
そして約40 年後に破裂。パニックが発生し、通貨は再び金とリンクさせ、固定為替にもどす。この繰り返しです。

そこで、33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

それは
2007〜10年にスタートした第二次世界信用収縮と金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。これを認識し対策しないからです。アベノミクスは平時には有効だが，経済が停滞し，ルールが破壊され，軍事産業に活路を模索するときには，逆に諸刃の剣となった。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張する。

60年〜80年代の日本は、10年間に物価は倍増したが、消費者の購買力も倍増したので、万事めでたしとなった。そこで、75％の日本人が、中流階級になったと幻覚できた。この幻覚を再現するのに、インフレが必要だと、エコノミストは妄想を隠さない。
消費者の購買力を縮小させたまま、人為的にインフレ発生させ、国家と企業の悩みを解消したいというインフレ待望論者の妄想は、雄鶏の首を締め殺せば、早起きから開放されると考えたイソップ物語の寓話とそっくりではないか！

そして1％の富みと99％の不幸。「貧乏人には我慢、金持ちには借金棒引きでは、バブルの発生は避けらないし、回復する時間を長期化する」（注;金持ちの借金棒引きとは、破産は再生機構に移し借金を棒引きし、政府保証で担保なし融資、企業と金持ちの減税などである。貧乏人の我慢とは、自己破産のハードルを高くし、生活保護を減額し、消費増税することである。）

日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この経済蜃気楼を、日本の指導者とエコノミストたちは、現実だと錯覚した。そのため、第二次世界的スーパーバブルの到来に対して、全く無防備である。そして、このスーパーバブルの原因が、ニクソンのドルとキンの交換停止にあることを知らない。

そしてドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、最大の打撃をこうむる。

話がズレるが，能動的＆受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、2017年前後の３年間、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。だから北朝鮮もミサイルや核実験で何とかしてくれと云っているのです。

現在は，信用の渦中なので市場ごとに縮小度を異にする。一国の景気循環は、長期の景気下降期には、三年半前後の景気の山と一年前後の谷の長さが反転し、山は一年前後しか回復することができない。

カジュアル期(2000-2020年)は、新しいルールを受け入れ、古いルールを破壊する社会的心理が多数派となる。そこで、新しいカジュアル商品と、新しい技術商品の市場の普及が加速される。そのために、先覚商品市場の打撃は、更に軽減される。先覚市場の打撃は軽微なのはそのためです。

今回の信用恐慌で，日本の各産業のトップ企業を入れ替え、次の時代をリードする企業を誕生させます。

今日では、自動車産業とエレクトロニクス産業と建築産業の三大基幹産業が、国内の好不況の景気循環に影響を与えている。これらの基幹産業の売上と利益の25〜75％をしめる?要な商品アイテムが、ミニバブルとミニパニックを発生させる。それが同期すると、景気後退の谷は深くなる。そして、長期の景気上昇期には、山と谷の期間の比率は３対１となるが、長期の景気下降期には、比率は1対３に逆転する。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/523.html#c3

ドロボー詐欺国家の政治家が先行してフリーセックスの国作り，
ゾンビもハイエナもムジナも声高らかに，北朝鮮が核実験なら，我々はフリーセックスの国家作りを目指す。

どんな理想の集団システムも短所矛盾は免れない
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂と性が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう，北欧の社会主義国家も一時，フリーセックスの国作りと騒がれた。

既成政党(自民党・公明党・民進党)の，フリーセックスの国作りは政治的に暗黙の了解。

安倍ルール破壊総理と麻生副総理は，ヒットラーを見習い，ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺した様に，極右翼は｢アカ｣と騒ぎ，追放抹殺して，フリーセックスの国作りを目指している。民進党の山尾も，国民の生活を切り捨て，自民党に負けずに飛びついた。フリーセックス先行手配。何が不倫だ。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/800.html#c20

注意，キンの十倍の暴騰は、国家がキンの買手の主体にならなければ発生しない。

キンの束縛から開放された通貨は、世界の信用を膨張させる。その膨張したエネルギーが出口を求め、石油や外債や株式にバブルを発生させたりです。

日本政府日銀はキン争奪競争に遅れをとり、円が世界通貨の三極の一つにならない可能性もある。日本の政治家と官僚は，学歴はあるが，発想を転換させたりすることが苦手。馬鹿。

そして半導体紙幣と半導体コインの登場の必然性

キンを大量に保有する国の通貨が世界通貨であることは、それ自身矛盾し、信用の膨張が避けられない。キン返りによって、キンが世界通貨の信頼を直接支え、為替を固定化することに成功しても、時間とともに、キン相場とキンの公定相場との乖離が再発する。その結果、再びキン離れへの移行が不可避となるのです。

そのためにキンを通貨から駆逐する方法として、紙より薄い半導体フィルムの紙幣＆ナポレオン金貨の大きさの軽い半導体チップを採用すればよい。そうすれば、各国の通貨発行量を厳重に国際監視することができる。又、盗難・洗浄・偽造も阻止できる。半導体ビットコインなどは，その前兆期に発生する。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/533.html#c2

疑惑から不倫だと思われているが，それもハッキリしていない，
いつから日本の政治家はフリーセックス愛好家になったのだろう。

民進党つぶし，分裂させる民進党内部の権力闘争も考えられる。

山尾さんの林市長選の応援から何か怪しいと感じてはいたが。
自民党官邸の情報・罠に嵌まった可能性もある。
山尾さん正直に話して欲しい。騙されたとの一言でもよい。何か言葉が欲しい。

最近
安倍総理の表情に何か吹っ切れたような表情に変わっている。
特に北朝鮮への圧力を煽り，まくし立てころからと，マスコミの報道と，山尾さんの件から，安倍総理の顔の表情が変わっている。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/825.html#c8

その犠牲者が，今井さんや山尾さんたちで実行組である。相手の罠にかけた男たちのフリーセックス愛好者たちは，結局なんやかんやとウソ付きフリーセックスの国家作りを妄想する跋扈なのだろう。

自民党の描くのは，一応一党独裁支配制なんだが，それでは，権力・利権・腐敗・不信から二大政党制に進まざるえない。そこで描いた権力者の経営陣と労働貴族たちが，自民党・公明党・民進党グループの描く国作りのビジョンが見えてきた。それが｢フリーセックスの国家｣である。要するに，保保二大政党制である。政治家がどちらにもいけるようにする二大政党制は保保にすることにある。そして究極の政治とは，フリーセックスの国家作りである。

だから必ず世の評価はひっくり返るとは，フリーセックスの国家作りのことであろう。利権・権力をものにすると，やることは，セックスしかない。

山尾氏は，2030年まで，日本の二大政党制は，なぜ機能不全しないのか，認識もできない理解もしない，欲求不満がたまるとセックスに全勢力を傾け，ストレスを解消させる。

今井氏や山尾氏は学歴や地位を手に振り回すセックス愛好家だった。しかも相手の男は，地位と学歴や人気を振り回す，同じ考えのセックス愛好者たちだ。

国家国民のために役に立つ政治とは，フリーセックスの国家作りだと云うことがハッキリしたのではなかろうか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/842.html#c25

ハイハイ
トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長と繋がっていますよ?知らないの。

そしてイージス兵器など沢山，買わされて，北のミサイルでも買えよ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/841.html#c2

金とリンクすることを決意しないと。ドルは25％の金しか保有していないので、三年すると世界の通貨と信用は、再び不安定になります。

世界各国の金獲得戦争は激烈になります。日本、中国、ロシア、インド、ブラジル、豪州、南アフリカの通貨が、第三の世界の基軸通貨をめざします。でも、どの国も25％の金を市場から購入することができません。そして、バルブで支えている景気が作裂し、外国投資が引上げられるので金買いどころではありません。

そして、現在進行形の第二次世界恐慌は、今回はドル・ユーロ・円または元が、世界の75％の金とリンクすることで収束できる。

そこで日本は33 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。日本政府日銀の国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げが速ければ速いほど，経済の回復は早くなります。

そして産業革命を加速させると，素晴らしい世の中がやってきます。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/837.html#c2

この被爆者達が，週刊誌の記者がネタ探しに，うろついているのを知らないとは信じられない。学歴者には学習能力を無視する傾向が強いと云われている，彼女の経歴は素晴らしい。エリートはフリーセックスの味を知ると，右も左も見えなくなるだろう。

被ばくで，政治家は，利権・権力・地位を得ると，セックス願望が高まり，エリートになればなるほどフリーセックスが自分の目標地点になるのかも知れない。そしてバクチにのめり込む。

山尾志桜里は文春の餌食なら，提供したものも存在する。横浜市長選で林文子候補を応援したことで，彼女の二大政党制とは何か，政治的に対立要素が存在しない，政治・経済・文化の世の中になる。これがエリートたちが得た，学習能力だと云うことは，体験から知っていた。政治の御用化である。

資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂とフリーセックスが絶対必要であるということ，そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/644.html#c1

民進党は労働貴族がネック，経営に参加して開発や労働条件を改善することもない，ただひたすら御用化し貴族となった。それは民進党解党するチャンスがきたのだ。

そして生意気に二大政党制だと。2030年まで二大政党制は機能しません。そんなこともわからない政党はいらない。

2007〜10年にスタートしている第二次世界信用・金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。この新機軸と多極化も認識出来ない政治家が，二大政党制だと，笑わせるな。

政治には，政治的対立する概念がある。政治の対立する要素を無視し，自民党と一緒に応援した時，この方はすでに終ったのです。

どんな政治経済文化社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素の一つは、その頂点で誰でも認識できるが、もう一つの基本的な対立要素は、頂点を通りスギ流行が終わったアトにならないと見えない。

互いに切磋琢磨しなければならない，バクチ応援に協力し，不倫というフリーセックスの実験で終った。そして民進党は世のため人のために解党しなければならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/860.html#c6

資本主義国家は、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂とセックスが絶対必要である。これまでやってきた自民党，政治経済のワイロとセックスは，バレると凄いよ。国外ともに性がないと商売できなかったんだから。

それにしても,かけもりのドロボー詐欺も，バレた。ルールを破壊させ安倍はさらに悪質。

ブーチン大統領にも相手にされず，圧力，圧力しかない馬鹿。ところがマスコミは怪談の成果があつたと大本営報道，社会保障費削って，軍需武器を沢山買わされ，抑止力と叫ぶも何の役にも立たない。

何とか世のため，人のために消えてくれないか。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/862.html#c3

そして具体的な，スケジュールとビジョンの項目はどこ。

日本は，溜め込んだドルで、一杯買込んでいる米国国債を解約し、景気をよくする度胸ぐらいは持つことだ。

そして国内のキンを原価百分の一の自国の紙切れでプレミヤつけて買いまくると自国通貨の円を世界通貨の一極にすることができる。ひよっとするとインフレが起きデフレを解消するかも知れない。騙されたと思い，やってみな。面白いことがおきる。

自民党政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせる、日本政府高官の口先介入は一時的な効果しかない。政治は、その時その時の対症療法で、根本治療のタイミングを遅らせ、朝令暮改を繰り返すだけである。

経済現象は、レベル別クラス別に異なる法則と周期をもっている。日本銀行は、金利の上下動や、貸出枠を開閉すればコントロールできると信じている。これも一時的な効果しかない。

基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。その空前のバブル景気を謳歌した米国と日本の経済は、新基軸通貨体制に移行するまで、収束復元できないのだ。

そのためにジレンマと経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。

これから体験する嫌なこと
大企業の消失と交代劇である，商品の世界的優位性は、「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。だから後進国と先進国の間で、商品の優位性は交代する。2019年から始まる。

商品の世界的優位性を失いたくなかったら，産業革命を加速させるしかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/863.html#c7

平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れが、いまや多数派であることは非常に残念だ。

そして戦争が世界的信用，金融恐慌を救うという妄想について
米国は三分の一以下に激減した1929〜32年の経済指標（生産・販売・雇用・投資・貿易）に戻れたのは、12年後の、日本の真珠湾攻撃で、第二次世界大戦に参戦した1941年になってからだが，ナチスドイツと軍国?義日本は、1935年頃には、軍需景気により、金融恐慌の打撃から脱出していた。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

ナチスドイツと軍国日本が、第一次世界金融恐慌から早く脱出できた決定的で、普遍的な要因は、世界の金融システムから隔離された「経済鎖国」のセイである。「経済鎖国」とは何か？ それは、貿易と外国からの投資を制限することだ。

そのためにジレンマと経験則では「戦争以外に世界信用収縮恐慌から脱出できない」ということになる。経済学者は腹の中で、そうは思っているが、倫理観に束縛されて、そう主張する人はマレである。だが、朝鮮戦争とベトナム戦争の特需で、劇的に景気を回復した日本と、戦争ごとに景気を回復する米国の軍需産業の指導者には、戦争景気待望論は根強い。

本当の原因が分かれば、解決できない問題は一つもない。

ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

そして次期産業革命へ大胆にシフトすることです。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/866.html#c4

申し訳ないが，山尾志桜里さんは，その地位と権力・利権をものにすると信じられない行動をすることがわかった。なら第二自民党の小池新党にご参加をお進めする。

彼女は，二大政党制を望んでいる，しかし現在の日本は，二大政党制の機能＝不全から機能不全となっている。しかも既成政党の腐敗＝不信が表面化してきた。

すなわち既成政党の自民党・民進党・公明党の人気低下は避けられない。それは，得票率が低下していることで証明できる。

そこで詳しくは言えないが，2030年まで二大政党制は機能不全です，ようするにおあずけです。そして一党独裁支配制の自壊も避けられません。

そして二大政党制には，保保と保革が予測される。イギリスは，保守党・自由民主党・労働党を中心に激戦を繰り返している。ドイツは大連立制，米国の大統領選でも，共和党・民主党の二大勢力でしたが，民主党がヒラリーとサンダースの二つに割れる勢いだったが落ち着いた，だが州知事の無所属候補がでる予定が出なかった。そしてオバマ元大統領の弱者救済政策が頓挫したために，トランプ大統領が勝利したが，1933年以降に大統領4人も交代したときと同じことが起きる可能性が浮上している。

日本の近代・二大政党制はおあずけです。仮にそのようになると，保保でも保革でも必ず，指導権争いから，機能不全となり，対立し世界的な信用収縮が解決できないために，分裂は避けられない。

彼女に期待するならば，民進党ではあり得ません，小池新党への参加をお進めする。個人的には，小池新党は第二自民党なので，私が望む政党ではありません。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/865.html#c3

山尾志桜里議員は一体何人の男と関係持ったのだ。これをフリーセックスでなくてなんていう。不倫，二大政党制，セックス好きな彼女に騙されてはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/867.html#c7

世界経済が同期波及し，前回，経済指標の回復には12年もかかった。
1929〜32年に姿を現した第一次世界金融大恐慌は世界通貨のポンドからドルへの移行が根因。 2007〜10年にスタートした第二次世界信用収縮と金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因。

三分の一以下に激減した1929〜32年の経済指標（生産・販売・雇用・投資・貿易）に戻れたのは、12年後の、日本の真珠湾攻撃で、第二次世界大戦に参戦した1941年になってからだ。

そのため、バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。

そして、能動的＆受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、その経済指数を10％から25％ダウンさせることは避けられない。

日本は,日本と米国への輸出依存度の高い国は、今回のスーパーバブルの台風の目に直接巻き込まれ、その影響からの脱出に時間がかかる。

ではナゼ、日本だけが、90年代に経験した失われた10年間の苦痛を、再び10年以上も経験しなければならないのか？ 今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。なぜなら、見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数が正体だからだ。

この事実を知らない安倍ルール破壊総理の三流外交は，国民を騙せても世界には通用しない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/889.html#c1

しかも後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する

商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊／創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得する。

2017年，中国・韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越すと、「日欧米から学ぶものはなくなった」と発言することになる。

そして2019年から次々と後進工業国にイニシアチブを奪われる。しかし、米国のようにサービス産業の優位は維持できる。

日本は2007年の経済指数を回復することができるのは，新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束された時です。

もし世界信用収縮恐慌を発生させる世界機軸通貨の交代期に，超関税自由貿易主義者の考え通りに関税をゼロにし、自国の農業や中小企業を壊滅させると，内需は底なし沼に入る。

しかし大恐慌の中心となる日本は、商品の世界的優位性を維持するため完全な悲観論一色にはならない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/890.html#c6

二大政党制は一党独裁支配制と同じ，独裁政権となり，少数意見を切り捨て圧力政権となる。そのために反社会主義の北朝鮮にも対話より圧力・圧力と思考能力が低下する。

どんな政治・経済・文化・社会現象にも、その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素を有耶無耶に反故にする。

政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール（制度）の対立構造が変化するのだが、理念（政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。もう一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念（政治的概念）なのだが、この理念は個人と集団（企業・国家）によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。

「民主主義は理念でなくルール」なので
少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。故に、多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの自民党・公明党・民進党議員の意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。

民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じられている。

ドイツとイタリアの国家社会主義党と日本の大政翼賛会は、政治には独裁が必要だと公言した大阪都維新選挙で、自公民共産の連合に圧勝すると、日の丸と国歌の踏み絵で追放処分されてる共産党以外の全政党は、維新または小池新党と提携合併を願望している。

そのために政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを破壊させることが正義・善」と考える人が多数派となる。

だから政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくことになる。

そして政治が民主主義を破壊させる，日本の既成政党の腐敗＝不信と二大政党制の腐敗＝不信により，既成政党の人気の下落に歯止めがかからない。機能不全となった，二大政党制を追っかける野党政治の姿はあまりにも惨めである。

そして政権与党は一党独裁支配を望み，野党は二大政党制をまくし立てる，あまりにも国民を馬鹿にした，民主主義破壊宣言ではないか。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/888.html#c2

それは，世界信用収縮を発生させる，新機軸の多極化を進めないからです。ドル一極集中が終焉し，ドル・ユーロ・円または元の三極化にさせない，経済は落ち込むだけです。3年に1回持ち直すとワイワイ騒ぐサイクルに騙され政府は悪政の規制緩和やバラマキ，ドロボー詐欺しかしないからです。

そして大正デモクラシーと二・二・六事件が共存した時と同じように，今回は別々に登場するはずです。

2011年〜2015年に，平和憲法改変者が｢日本核武装化すべし｣と愛国的熱狂的に登場したカリスマが，一強独裁政権を成功させた，すると2020年までのルール破壊期の後半に，平和的革新的なカリスマが登場する必然性に気づかない。

民主党が政権取れたのは，｢現状からの脱出に期待し政権交代が発生した｣しかしこの政権は，国民を裏切った，それはルーズベルト並みの弱者を救済しなかった。そして消費税増税した。そのために無関心層が政治に関心を失ったために，自民党が政権を取り返した。円安で株価が上昇したが，エンゲル係数は高く異動し，労働協約は破壊され，実質賃金は1997年から下降トレンドを描き，回復させることができない

そして蜃気楼化した経済指数を掲げ，ウソとダマシの経済指数で国民の生活は底なし沼に嵌まる。

しかも自民党も公明党も民進党も，1％の富みと99％の不幸の政治しかしない，そのために耐乏を押しつけ格差が拡大した。

そして既成政党の腐敗＝不信と二大政党制の腐敗＝不信から機能不全となった。それなのに二大政党制と一党独裁支配制は，改善されない。そのために隠れた政治的対立要素に浮上した。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/105.html#c6

まず世界信用恐慌を収束させてください。そして産業革命です。

ナゼ世界で同時に信用収縮が発生したのか？マスコミも経済学者も安倍政府も黒田日銀も答える義務がある。

2007〜10年にスタートした第二次世界信用収縮と金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。これを認識し対策しないからです。

世界信用恐慌は，ドルと、ユーロが、第二次金本位（通貨発行枠の基準）制を宣言，円または元が基軸通貨に加わると、ポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。

なので世界信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストを大胆にシフトすればよいだけのこと。

しかしこのように，小笠原氏や政府のように反論し信用収縮を認識しようともしない。

政治と経済の指導者が、その常識と経験則を反転させるのに、約三年かかるため、今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年以上はかかります。そして２００７〜８年の経済指数に戻るには、最低十五年以上もかかります。

だからもし、ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

対米従属外交の日本だって、ドル国債を担保に米国からキンを借入れれば、先頭を切って第三次金本位制を採用できます。でも、無理です。

企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、次期産業革命へ大胆にシフトすることです。次期産業革命とは何でしょうか？

次期産業革命とは「原発・ＣＯ２を発生させない動力」への転換革命です。すでに実用化されていますが、政府と大企業は既得権益（設備・技術）を失うため、国家から補助金をもらいながら、ゆっくりと進行させたいと考え，生産性云々とかで抵抗し遅延させています。そして技術革新は二枚舌です。

例えば自動車の動力は重量が重くなるハイブリッドや電気自動車でなく、ＣＯ２の出ないオール燃料電池や大型車は電子電池電源に早期に移行し、次期産業革命でリードする技術です。

次産業革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、第二次産業革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。抵抗する大企業は解体し再生すべきです。

そこで
預金金利マイナス・ゼロで，1997年から労働者の賃金は下降トレンドを描き止まりません，しかも消費税増税，そして｢日本商品の世界的優位性のセイ｣で蔵，倉庫には山積みの使い捨て商品。衣料や食事と医療そして旅行，以外にカネを使うことはいらない。カネがあれば殆ど生活には困らない。

技術革新とは産業革命ですね,カケモリに使うカネを産業各類に投資すればよいのです。その立案計画のスケジュールがいる。

2007〜10年ニスタートした第二次世界信用収縮と金融大恐慌は、ドル一極からユーロ・円三極への移行が根因です。これを認識し対策しないからです。

インフレ待望論者は、インフレを起こせば、国家や企業の赤字は、手品のように消えてなくなる。と同時に、利益のない低価格に悩む企業を助けられるという妄想を抑えることができない。

金融商品と原材料の値上がりを放置しながら、消費者の所得は増やさないまま、生産工場を海外に移転すれば、どうなるか？ その答えは、国内市場が縮小するため、消費者物価のインフレは発生することができない。

そして、輸出の好調のセイで、３年半ごとの景気循環さえ見えなくなる。だから、戦後最大のいざなぎ景気を越えた、と主張する。

そして売上を越えた借金を、不動産価値で支えていた有名企業は、政府のてこ入れにもかかわらず、2019以降に消滅する。そして、生き残った企業も、既存店の売上や国内販売の売上高の低下を解消できないまま、経済指数三分の一以下という長期不況に突入しなければならない。

すべての経済現象は、結果から観察すると、需要と供給の均衡と不均衡で説明できる。だが、ナゼ需要と供給は、均衡と不均衡の景気循環を発生するのだろうか？ すべての経済学者は、この謎解きのために努力した。

アダム・スミスは「神の手」だと解いた。マンガ経済教科書はダーウィンの進化論ばりに「生存競争と淘汰によって需要と供給は自然に均衡されるので、景気は自動的に回復する」と解いた。このような競争と淘汰の常識をもっている大蔵大臣は「貧乏人や中小企業は首をつって死ね（そうすれば淘汰され景気は早く回復する）」と、常々思っているために、ついついホンネの失言をしてしまう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/111.html#c1

仕事でも開発でも研究でも，一度脚光あびると，ハイエナのように仲間に入れよと迫る。こんなことどれほど目でみてきたことだろう。頭にきてわざと潰したことがある。

単独で鋭く追及すると，追求した本人が，ゾンビによつて闇に消される。多くの共が放り出され異国で出会い涙が止まらなかったこともある。

山尾不倫問題は，民進党内部情報なのか，自民党サイドなのか，公安警察サイドから得た文春が流したのか，わからない。だが文春のつかんだ情報の徹底したすごさに驚く。

ところが山尾さんは,不服の申し立てをしない，不倫していませんだけでは納得できない。不服の申し立てをすべきである。できない何かがあるとしか思えない。政治志すのなら反論すべきである。

私のことで申し訳ないが，若かりし頃，公安警察と会社の労務からやられたことをまとめ，ナゼこのようなことをしたのか，誤解を解くために必死に交渉した。しかし北朝鮮と同じで対話は受け付けない，圧力しかなかった。それでも私は何十回と毎日交渉した。さすがに折れるもので，話を聞き入れ，ついに誤解をを解くことに成功した。そして定年まで開発の仕事を無事に終えた。

こうして誤解を解くことも必要。山尾さんは検事としてもエリートだ，不倫を解く努力をしてもら分ければならない，やってないでは許せない。セックスが好きなら，それでもよい，政治には必要ならどうどうと理解を求めればよい。隠し事だけは許せない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/109.html#c2

治外法権は，日本列島の日米地位協定だけではない,奴隷国家に,二大政党制も連合もいらない，すなわち労働組合は必要なし。なら連合出身の政治家はいらない。労働貴族の組合は政治に顔だすな。

労働協約・労働条件・福利厚生を破壊させ，雇用の派遣化や賃金体系を御用化で破壊させた罪は重い。経営や開発に参加しないで，どうして労働者の生活を守れるわけがない，組合幹部は労働者をダマシ，出世に組合組織を使う悪人，悪代官の自民党とどこが違うのだ。

自民党・公明党・民進党は,二大政党制で権力政権を天下り・談合して政権を回し，好き勝手に税金を使いまくり，カネと地位と権力をものにして弱者切り捨てフリーセックスの国家にしたらよい。世界の笑いものだ。既成政党の国家作りとは，権力によるカネとセックス国家が彼ら政治家と官僚の国家ビジョン。

既成政党の腐敗＝不信から近代・二大政党制は機能不全となっている。しかも現代版応仁の乱：天皇・将軍、執権の三重構造なので，右翼・左翼・中道はそれぞれバラバラ。そして日米同盟から隷米化した。

日米の軍事同盟固執で，憲法九条改変し，核武装化・非核三原則反故に、米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルすることが妄想にスギナイ。

民進党前政権と自民党政権のセイで，国民の格差が拡大し弱者切り捨てが止まらない。浮動層の政治への関心が無い人達が50％超えている。どうしてくれる。政治家と官僚のセイだ。

一方の民進党や支援する人達の，疑似二大政党制の欲望が止まらない。そして自民党の一党独裁政権は権力を振り回し，1％の富みと99％の不幸の政治しかしない。そして政治による民主主義のルールの破壊を止めない。目の色変えて破壊している。

しかも自民・公明・民主の三党の人気は低下し，既成政党の腐敗は止まることがない。そしてそれを監査するマスコミが，権力政治の味方になり果て，利権・毒饅頭・性の餌食になった。

こうした国会というコップの中の枠組みに、固定概念を閉じ込めらているために、既成政党と、現在の議会制度を否定する、新党の漁夫の利は拡大される。二大政党制とは権力の回しにスギナイ，

世界は変わる
一党独裁下の国家・企業・個人が、利己的に防衛思考し行動する法則の作用から逃れることはできない。資本主義国家でも、官僚支配するビジネスに参加するにはコネと賄賂が絶対必要である。社会主義政治体制は官僚支配なので、どんな開放政策にも認可権がつきまとう。そのため、自由経済システムそのものも腐敗堕落が避けられない。

こうして資本主義国家の崩壊が始まり，日本もアメリカも懸命に働けば何かを達成できる国だった。でも今はそうではなくなった。ある１部の人間が富を独占しているからです。

資本主義が高度に発達した議会制民主主義を超えるものが必要になりました、共存共栄、自給自足の"黄金の世紀"の時代が以外と早まるかもしれない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/124.html#c7

久しぶりに天木さんと話が合う

日米韓軍事同盟は，北朝鮮に圧力をかける役割を中国に押しつけている。そのために日本・韓国は国益エゴ捨てられずに，国民は政府の圧力しかない脅迫ダマシに突き落とされている。

振り返ると現在進行形の第二次世界信用収縮恐慌は、今回はドル・ユーロ・円または元が、世界の75％の金とリンクすることで収束できることが,これまでの金本位制で検証されている。

これは，ドル一極集中から，新機軸の多極化つまり国益エゴを捨て、とりあえずドル・円(元)・ユーロの三極基軸通貨体制を採用すれば収束するのです。

しかし日本政府は，古今未曾有の大不況から立直るより，独裁政権を遵守し,折角得た，権力とカネと性を捨てられずにいる。そのために北朝鮮の核実験とミサイル実験をエサに，安倍政権は権力堅持するために北朝鮮への圧力と中国の責任にして，堅持に必死である。そんな呆れた政策はない。

そんなインチキダマシに，乱れた政治・経済・金融・国民の生活が落ち着くわけがない。逆に戦争への恐怖感を煽っているにスギナイ。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円(元)・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。(半導体紙幣やピットコインがヒントになる)

そして原発やめて産業革命を加速させれば,第二次世界信用収縮恐慌から脱出できるし，人類は未曾有の繁栄をする。

日本は圧力や原発を捨てて，1933 年のルーズベルト大統領にならい、金の輸出輸入を国家管理にし、原価百円の１万円札紙幣で、国民から金価格相場にプレミヤムを付けて買上げると、円は間違いなくドルとユーロと共に、25％の金を保有して、第三の基軸通貨となる。

今回は，プレミヤムを付けて買上です。ウソだと思うなら，金ドル円暴騰暴落の歴史を調べてみな，スグに認識できる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/137.html#c4

日米の指導者は，世界的信用恐慌と新機軸の多極化を認識し対策しろ。

世界経済とリンクされている貿易と投資の自由経済国家は、その経済指数（生産・販売・雇用・投資・貿易）を、三分の一以下に縮小させている。

そして、北朝鮮などの能動的＆受動的に貿易と投資を制限し、世界経済とのリンクを弱めている経済鎖国家も、2017年前後の３年間、その経済指数を10％から25％ダウンさせる。

イランや北朝鮮は、受動的「経済鎖国」である。そのため、世界的バブルの影響は軽減されるが、経済の停滞は避けられない。

そして北朝鮮は，戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないでいる！瀬戸際外交が，圧力で自爆する可能性が残されている。

地球を破壊させることが確実な第三次世界大戦を避けるためには、世界信用収縮恐慌を収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円(元)・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。(半導体紙幣やピットコインがヒントになる)
http://www.asyura2.com/17/warb21/msg/113.html#c1

ドル・ユーロ・円(元)の三極世界通貨体制移行は，避けられないのです。
米国から武器購入は，一時的に命を助けているだけ，暴落を先送りしているにスギナイ。

世界の通貨ドルはキンの束縛から開放され、膨張を加速した。その膨張は、地球の内部で底動するマグマに似ている。巨大なドルのマグマは出口を求め、地震や火山爆発のごとき突発的な災害に、人類を巻き込むことを不可避にしている。

世界に浮遊しているドルは、間接的にキン価格に吸収され、ドル本位制を強化させたが、これはエコノミストの目には見えない。

戦争が金融恐慌を救うという妄想について
バブルから早期脱出する手段は戦争であるという妄想をもつ人はビックリするほど多い。なにしろ日本は、朝鮮戦争特需やベトナム戦争特需を体験しているため、戦争による景気回復を待望する妄想は、鍵もかけないで放置されたままである。

どうして、戦争が金融大恐慌から脱出る早道だという妄想を捨てられないのか！

国民の生活を犠牲にして，米国から軍需武器を購入し平和憲法を変えて核武装し、世界の憲兵の仲間入りをしたいという流れは非常に残念だ。

だったら，米国国債でたんまりと買えばよい。日本も核武装化するのなら，米国にＮＯと言える日本をめざしてシャフルするべきである。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/152.html#c3

どちらにしても，石破茂・前原誠司は，ジャパンハンドラーの一味と米国高官に，小沢氏に気を付けろと，密告した二人。

小沢氏と二人は和解したらしいが，懐の温かい人だ。

小沢氏はジャパンハンドラーと米国を結構，助けている，それでも犯罪者に仕立てられた。だが，ドルの一極集中は新機軸の多極化で，その使命を終えている。

ドルの命は，2008年にスタートしている世界信用収縮恐慌で，その覇権の努めは追えた。先送りしれているにスギナイ，三極体制で命だけは延び続ける。
http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/156.html#c3

安倍ルール破壊総理とそのゾンビたちは、個人の性と食のテレトリーの無意識な利己的生存行動システムの存在を、客観的正確に認識しないかぎり、排外主義的な怒りや暴力や不快感に簡単にとりつかれて、再び戦争や紛争にまきこまれることを回避することはできない人たち。

そして，自分にプラスなら味方・正義・善であり、マイナスなら敵・不正義・悪だと判定する。

封建制度以前と同じ、血族とその縄張への忠誠度を判定基準値としている。

そして国家民族よりも北朝鮮の金氏と同じ，封建君主＆貴族荘園＆地主＆安倍総理への忠誠優先し，ご褒美に出世や天下りやカネや性を提供する。

しかも縄張りが侵害されると、無意識に不快感・怒りを感じ，徹底的に圧力を浴びせる。

安倍総理は本能脳が自由の概念の縄張りテレトリーの壁を移動することによって、正義と不正義、善と悪を移動させてしまう。それはドラマを見ているうちに、悪人や悪行が善人や善行に移動反転するように目まぐるしい。

そして多数意見は常に正義で絶対服従沈黙せよとの考えで，その民主主義は軍国時代と同じで、多数決が民主主義だと誤解している。

少数意見尊重こそ民主主義だが，彼の民主主義とは多数決原理であり、独裁主義が，理念と信じている。ヒットラーより恐ろしい人だ，しかし日本国民の50%は，多数決と耐乏押しつけ，格差を拡大させることに当たり前だと寛容な人種である。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/169.html#c3

どちらもその政治手法は，ルーズベルトとは全く正反対の，弱者に耐乏を押しつけ，格差を助長されるのに，国民は通称Ｂ層なので，時代が誕生させた破壊的カリスマに熱狂し期待する。読売・産経・ＮＨＫを中心のマスコミは，忠誠心を振り回し，時代が生んだ権力者を徹底して支援し大本営報道で国民をダマシ続けるのである。。

しかもルールを破壊させ，忠誠を働く者には，ご褒美エサに出世やカネや性を提供する。

ルールの破壊が進むと規制緩和と構造改革の旗印で,中小企業や個人の零細を防衛してきた専売的な垣根が取り払われた。そのために，中小企業全体が，大企業の二重三重の労務管理に組み込まれた。そのために，労働人口の5割以上が，二重三重のピンハネタコ部屋の中に組み込まれ利権による政治的安倍マフィア化させてしまった。ルール破壊のゾンビが，権力を振り回し，ドロボー詐欺国家のハイエナとして君臨するのである。

そしてこのゾンビたちは，忠誠心をヒットラーを見習い，ユダヤ商人と左翼知識人を追放抹殺した時と同じ｢アカ｣だと騒ぎ，追放抹殺を夢見るのである。

その中間に登場した，鳩山民主党政権は，産業革命でＣＯ２の発生を７５％減らすことを提案するが，ルールが破壊される時代の極右翼と自民党に潰され，日本は先進国の中で，蜃気楼化した経済の回復が一番遅れることになる。

そして日本の大企業の消失を体現しなければならない。トップ企業の交代劇を余儀なくされる。

http://www.asyura2.com/17/senkyo232/msg/174.html#c1