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[政治・選挙・NHK225] 改憲の手の内を読売新聞紙上でバラシタ安倍首相の大失敗  天木直人 赤かぶ
45. 2017年5月05日 07:26:22 : cvExjAKSSk : _FkCR9i5mQg[1]
2017.5.3 15:10更新
【憲法施行70年】
安倍晋三首相がビデオメッセージで憲法改正に強い意欲 「9条に自衛隊書き込む」「2020年に新憲法を施行」
http://www.sankei.com/premium/news/170503/prm1705030019-n1.html
ご来場の皆さま、こんにちは。自由民主党総裁の安倍晋三です。
憲法施行70年の節目の年に、「第19回公開憲法フォーラム」が盛大に開催されましたことに、まずもって、およろこびを申し上げます。憲法改正の早期実現に向けて、それぞれのお立場で、精力的に活動されている皆さまに、心から敬意を表します。
憲法改正は、自由民主党の立党以来の党是です。自民党結党者の悲願であり、歴代の総裁が受け継いでまいりました。私が総理・総裁であった10年前、施行60年の年に国民投票法が成立し、改正に向けての一歩を踏み出すことができました。しかし、憲法はたった一字も変わることなく、施行70年の節目を迎えるに至りました。
憲法を改正するか否かは、最終的には、国民投票によって、国民が決めるものですが、その発議は国会にしかできません。私たち国会議員は、その大きな責任をかみしめるべきであると思います。
次なる70年に向かって日本がどういう国を目指すのか。今を生きる私たちは、少子高齢化、人口減少、経済再生、安全保障環境の悪化など、わが国が直面する困難な課題に対し、真正面から立ち向かい、未来への責任を果たさなければなりません。
憲法は、国の未来、理想の姿を語るものです。私たち国会議員は、この国の未来像について、憲法改正の発議案を国民に提示するための具体的な議論を始めなければならない。その時期に来ていると思います。
わが党、自由民主党は、未来に、国民に責任を持つ政党として、憲法審査会における具体的な議論をリードし、その歴史的使命を果たしてまいりたいと思います。
例えば、憲法9条です。今日、災害救助を含め、命がけで24時間、365日、領土、領海、領空、日本人の命を守り抜く。その任務を果たしている自衛隊の姿に対して、国民の信頼は9割を超えています。しかし、多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論が、いまなお存在しています。「自衛隊は、違憲かもしれないけれども、何かあれば命を張って守ってくれ」というのは、あまりにも無責任です。
私は、少なくとも私たちの世代のうちに、自衛隊の存在を憲法上にしっかりと位置付け、「自衛隊が違憲かもしれない」などの議論が生まれる余地をなくすべきであると考えます。
もちろん、9条の平和主義の理念については、未来に向けてしっかりと、堅持していかなければなりません。そこで、「9条1項、2項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込む」という考え方、これは国民的な議論に値するのだろうと思います。
教育の問題。子供たちこそ、わが国の未来であり、憲法において、国の未来の姿を議論する際、教育は極めて重要なテーマだと思います。誰もが生きがいを持って、その能力を存分に発揮できる「1億総活躍社会」を実現する上で、教育が果たすべき役割は極めて大きい。
世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、経済状況にかかわらず、子供たちが、それぞれの夢に向かって頑張ることができる、そうした日本でありたいと思っています。
70年前、現行憲法の下で制度化された、小中学校9年間の義務教育制度、普通教育の無償化は、まさに戦後の発展の大きな原動力となりました。
70年の時を経て社会も経済も大きく変化した現在、子供たちがそれぞれの夢を追いかけるためには高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならないと思います。これは個人の問題にとどまりません。人材を育てることは社会、経済の発展に確実につながっていくものであります。
これらの議論の他にもこの国の未来を見据えて議論していくべき課題は多々あるでしょう。
私はかねがね半世紀ぶりに夏季のオリンピック、パラリンピックが開催される2020年を未来を見据えながら日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけにすべきだと申し上げてきました。かつて1964年の東京五輪を目指して日本は大きく生まれ変わりました。その際に得た自信がその後、先進国へと急成長を遂げる原動力となりました。
2020年もまた、日本人共通の大きな目標となっています。新しく生まれ変わった日本がしっかりと動き出す年、2020年を新しい憲法が施行される年にしたいと強く願っています。私はこうした形で国の未来を切り拓いていきたいと考えています。
本日は自由民主党総裁として憲法改正に向けた基本的な考え方を述べました。これを契機に国民的な議論が深まっていくことを切に願います。自由民主党としてもその歴史的使命をしっかりと果たしていく決意であることを改めて申し上げます。
最後になりましたが国民的な議論と理解を深めていくためには、皆さま方、「民間憲法臨調」「美しい日本の憲法をつくる国民の会」のこうした取り組みが不可欠であり大変心強く感じております。
憲法改正に向けてともに頑張りましょう。

2013.12.7 12:00
【中高生のための国民の憲法講座】
第23講 なぜ憲法に軍隊明記が必要か 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131207/lif1312070030-n1.html
政府は自衛隊を合憲としていますし、国民の多数もこれを支持しています。しかし社民党や共産党のようにいまだに自衛隊を憲法違反とする人たちもいます。だから安倍晋三首相は、憲法を改正して自衛隊を名実ともに合憲の「国防軍」とすべきだと発言したのでした。
安倍首相は現在の自衛隊は国際法上は「軍隊」とされながら国内では「軍隊ではない」とされておりこの矛盾を解消する必要がある、とも言っています。まさにそのとおりです。
しかしなぜ自衛隊を「軍隊」としなければならないのか。より本質的な理由は次の点にあります。つまり戦力の不保持を定めた憲法第9条のもとでは、法制度上、自衛隊は軍隊ではなく警察組織にすぎないとされているからです。
 
軍隊と警察の違い
それでは軍隊と警察の違いは何でしょうか?
軍隊の権限は「ネガティブ・リスト」方式で規定されています。つまり行ってはならない事柄、例えば毒ガス等の非人道的兵器の使用禁止や捕虜の虐待禁止などを国際法に列挙し禁止されていない限り軍隊の権限行使は無制限とされます。だからネガティブ・リスト方式といいます。
なぜなら国際社会ではもし武力紛争が発生した場合、国連安保理事会が対処することになっていますがそれができない時は各国とも自分で主権と独立を守るしかないからです。
これに対し警察の権限行使は「ポジティブ・リスト」方式です。つまり国家という統一秩序の中で国民に対して行使されるのが警察権ですから制限的なものでなければなりません。だから行使して良い権限だけが法律に列挙されておりこれをポジティブ・リスト方式といいます。
それゆえもし自衛隊が法制度上軍隊であれば領海を侵犯した軍艦や潜水艦に対しては国際法に従ってまず「領海からの退去」を命じそれに従わない時は「警告射撃」を行うことができます。さらに相手側船舶を「撃沈」することさえ可能です。現に冷戦時代スウェーデン海軍は領海を侵犯したソ連の潜水艦を撃沈していますがソ連は何もいえませんでした。
 
尖閣諸島を守るために
ところが、自衛隊は「軍隊」ではありませんから自衛隊法に定められた「防衛出動」の場合を除き武力行使はできません。また自衛隊法には領域警備規定がありませんからもし中国の武装漁民が尖閣諸島に強行上陸しても防ぎようがないのです。相手が発砲してくれば正当防衛として「武器使用」ができますが場合により過剰防衛で起訴されかねません。
したがって速やかに憲法を改正して自衛隊を「軍隊」とする必要があります。そうしなければ尖閣諸島も守れませんし中国の軍事的脅威を前にわが国の主権と独立を保持することは難しくなります。

憲法9条があっても北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射・化学兵器開発や中国の領海侵犯・自衛隊機への攻撃動作などはなくなっていない。
憲法9条が何の役にも立っていないことは一目瞭然だ。
それどころか憲法9条こそが日本の安全保障環境を脅かしている元凶だ。
憲法改正の核心は憲法9条2項の改正だ。
憲法9条2項を残して自衛隊を明記してもダメである。
憲法9条2項は戦力不保持を謳っており交戦権も認めていない。
憲法9条2項を残しながらの自衛隊明記では自衛隊が戦力でなく交戦権もないということになってしまう。
憲法9条2項を改正して「自衛隊を軍隊に変えて戦力を保持し交戦権を認める」ということにしなければ意味がない。
憲法9条2項改正の目的は日本が軍隊を保持し、今までの「専守防衛」を改めて、ポジティブリスト方式からネガティブリスト方式で行動できるようにするためである。
そしてその軍隊は自衛のために敵基地攻撃能力を有し、先制攻撃や予防攻撃ができるものとすることが必要である。
また、自衛のためにサイバー攻撃を可能にするためにも、今までの「専守防衛」を改めて、ネガティブリスト方式で行動できるようにする必要がある。
憲法改正によって最低限そこまで可能にする必要がある。
最低限そこまでしなければ「抑止力アップ」や「実際に戦闘になった時の対応力アップ」にはつながらない。
加憲の公明党に配慮したのかもしれないが、憲法改正は公明党のためにやるものではない。
憲法9条2項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と定める。これでどうやって国民の生命と財産を守るのか。自分の国を自分で守り抜く意思などみじんも感じられず、無責任というほかない。

http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/202.html#c45

   

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