9. おじゃま一郎[6026] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年5月29日 08:21:27 : n75YaG1z7I : _1z0UzWjuqk[1]
G7の6対1という構図は、くしくも付加価値税(日本の場合は消費税)
導入国と非導入国の対立である。付加価値税は輸出に還付があり
輸入には非関税障壁として働く。
例えば、付加価値税16%のメキシコで自動車を生産し
付加価値税なしの米国へ輸出すると、両国での生産コストが
同じであると仮定すると、税の還付があるためメキシコでの
生産コストのほうが16%低くなる。
逆に米国製品のメキシコへの輸出には16%価格が上昇することになる。
このことが米国の大幅な貿易赤字の一因となっている。
米国は各州レベルで売上税を導入しているがこれには還付はない。
米国が付加価値税を導入しないのは、企業が輸出するのは企業の
自由であり、国家がそれを補助すれば企業の競争力は弱くなると
考えているからである。
マクロ経済指標をみても、米国が一番よく、付加価値税を導入している
国は停滞している。とくに日本はダメで、経団連あたりが還付狙いで
消費税を上げろとか言っている。企業の競争力が弱くなった証拠である。
トランプは輸入税を導入すると言っているがこれは保護主義でなく
相互主義であり正しいのである。