1. 2017年7月30日 11:59:52 : ZYSBZlM84w : @yjmQEJuHSc[1]
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高プロの対象者は年収1075万円以上。ここに入るのは、国税庁の平成27年分民間給与実態統計調査によれば全体の4%程度で、このなかには、会社役員なども含むので、サラリーマンの割合はもっと低くなるはずだ。
はじめは条件をきびしくして影響を小さく見せ、次第に条件を緩めてほどんどのサラリーマンに適用ってことになるにきまってるじゃない。
>安倍首相は、日銀の人事改革などをうまく調整し、金融政策を徹底すると腹を決めた。数字の上で見れば、失業率や有効求人倍率の改善は、過去の政権の中でもトップクラスのパフォーマンスを上げている。
アベノミクスや日銀の2%インフレ約束って全く達成できてないんですよね。失業率や有効求人倍率の改善は、団塊世代が退職期に入って労働需要は増えたため。政策の成功ではない。平均賃金は全く上がっていない。非正規労働者ばかり増えているから。
http://www.asyura2.com/17/senkyo229/msg/834.html#c1