10. ＹＯＲＩＫＩ０１１[1] gniCboJxgmiCaoJogk@CUIJQ 2017年11月19日 20:43:56 : GIgOpOk5RE : @VQCM1QKm0o[1]
小泉・竹中構造改革を起点とした規制緩和による非正規雇用の増加が原因で、非正規・低賃金・低所得の若者が増えました。
その結果、結婚しない若者・中年の人たち、結婚しても子供を産まない若者・中年の人たちが増えました。
これ、歴代自民党政権の責任でしょう？
以下のような少し違う意見の人もいるようですが・・
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非正規は出産時に退職を選ばざるを得ない者がほとんどだから、育児休業も休業手当も手が届き難く、保育園に入れる際も不利になる。夫が正規なら頼れもするが、今の日本では、頼れるほどの所得の持ち主は限られる。結婚は子供を持つことを意味する日本においては、結局、非正規にあると、男は結婚をあきらめ、女は現れることのない相手を待ち続けることになる。
こうしたことを聞くと、経済構造を変えない限り、救いようがなく思えるかもしれないが、フランスは、非正規や日本以上に深刻な若年失業の問題を抱えながら、少子化を克服した。それは社会保障が整っているからである。要は、日本は、財政再建を優先して、若者の問題を後回しにしたのに対し、フランスは必要と思われる手をすべて打って、まじめに取り組んできた。その違いである。
「日本の財政状況では、後回しも仕方がない」という人も居ようが、そもそも、1997年のハシモトデフレで極端な緊縮財政を行い、経済を壊した結果が、税収の激減であり、非正規の急増であり、出生率の低下だった。出産年齢を調整した合計特殊出生率は、1996年に1.63だったものが、2001年の1.34へと急落し、その後、景気とともに、わずかずつ回復し、ようやく元に戻りつつある。近年の少子化は、稚拙な財政が「作った」ものなのである。
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日本もフランスを見習って、社会保障を充実させる?
無理無理、自民党政権には１００％無理ですよ。
国民に対しては「自助努力」ばかり要求して、自民党議員の身内に対しては議員年金の復活を企む例でもわかるように、大甘なんですから。
まあそれに自民党は日本の財界と米国の政財界いいなりの正当ですから、自民党政権を終わらせない限り、社会保障を充実させるのは地球がひっくり返っても無理ででしょう。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。