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八代に感化されたためか、昨今志らくは政権よりの露骨なコメントをするようになって来ているから、
そういうコメントを言うだろうな。
志らくと談志はやはり違うと思う。
談志は少なくとも政権のケツを舐める人では無かったから。
看板のニュース7で全く触れなかったNHKは、(国民が視聴料を払っているので)国民のための放送局として終わっている。
前任の村尾さんよりも忖度が酷くなったね。
それだけ日テレ上層部の現場への締め付けが強いのだろう。
ただそんなことをしていたら、テレビを見る人がますます減るだろうな。
「安倍ともに去りたい」らしい、マスコミの連中は。
http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/646.html#c11
しかし、2018年10月現在になっても室井さんはひるおびに出演継続中。
なので、この記事はガセだったね。
「自分自身の疚しい(やましい)正義感には、注意しましょう。」
「己れの疚しい正義感とは、戦いましょう。」
それは現実や事実を冷静に見れないお花畑なネトウヨや安倍信者となんら変わりの無いので。
http://www.asyura2.com/13/senkyo149/msg/371.html#c152
しかし、日本の港湾は全て赤字のように、非金融資産は資産価値が低いから民間企業が作らなかったので、
代わりに国や地方自治体が作って来たので、そもそも資産価値が低い。
そして、債務の肩に換金性したい時に、国や地方自治体側の言い値で買ってくれる買い手がいるのか？甚だ疑問。
金融資産にしても、外貨準備や年金の積み立て資金なとで、
外貨準備は海外のヘッジファンドなどが「円売り」を仕掛けて来た時などに、
日本政府がドルを売って円を買うために必要。
だから、借金の返済に使うのは難しい。
そして、年金の積み立て資金を政府や地方自治体の借金の返済に使えば、国民に年金を支給出来なくなるので、これもなかなか借金の肩に出来ない。
そもそも国の債務や財政は、総債務から外貨準備や年金資金など換金性の高い金融資産を差し引いた『純債務』対GDP比で見るものだと思うが。
それにおそらく日銀が保有すること国債資産まで差し引いていると思うが(高橋洋一さんはそのようにネットなどで主張しているので)、
日銀が保有する膨大な量の国債資産はあくまでも日銀の資産であるので、
日本政府の債務から差し引けない。
もし、それが可能だとしたら、その日銀が保有している膨大な量の国債資産の価値がゼロになり、日銀は債務超過に陥るので。
日銀の負債である『当座預金』には銀行などから莫大な資金が預けられていて、
そこに日銀は付利、金利を付けているので。
日銀が債務超過に陥ると、日本政府は日銀に公的資金を投入することになるから、日本の国民の負担が大きくなってしまう。
なので、高橋洋一さんが主張するネット資産という概念は、国の債務や財政を見るのは、不適とであろう。
それを見るなら、「純債務対GDP比」であり、日本のそれは152％(2016年)で、財政悪化が叫ばれているイタリアの120％よりも高い。
だから、日本の債務は大きく、財政はかなり悪いと認識すべきだろう。
そして、私個人は、消費税の税率を引き上げていくことに賛成する。
安倍首相が言語道断なのは、このような厳しい財政状況で、二度も消費税の増税を先送りしたこと。
(「増税をせず、異次元の金融緩和をもっと吹かそう。」と主張している山本太郎氏も言語道断。)
それで日本の財政の将来的な持続可能が大きく損なわれてしまったので。
そのため、短期的には、所得税や法人税の税収を増やすが、
景気は循環し、景気の動向に左右されにくく、毎年一定の税収を安定して確保できる消費税も無いので、
中長期的には債務がより増えて、財政もさらに悪化するだろう。
電子マネー化は、量的金融緩和のような出口戦略が難しくなる、後々国民や金融機関に負担を与えるリスクが高い政策を取らなくも、金利の上げ下げなど金融政策が出来るようになるメリットがあるそうだ。
まあ、地震などの時に電子マネーをどう対応させるのか？という震災大国ならでは大問題もあるが。
また経済学者の水野和夫によると、ITやAI化したレジを中小零細企業や店舗まで隈なく支給したり、安価に導入出来るようにしたら、
それでお店の在庫や売り上げ管理も簡単になり、経営者が経営戦略も立てやすくなり、
高齢などでお店を手放す時でも、新しい経営者が過去のデータを把握できるので、経営がやりやすいなどのメリットがあると解説しそれを主張していた。
だから、今回の消費税増税で、カードや電子マネーにポイントを付けたり、
中小の小売企業や店舗にもそれを扱える器具の補助をするのは、その流れに沿ったもののように感じた。
ただ、もし、そうなら、安倍首相やその政権はもっと強く推進して行くべきだろうが。
景気対策の一環としてちょっこっと小出しにやってみた感が強い。
多分に日本は最低25%ぐらいまで引き上げるだろうが、
軽減税率を取り入れるほど、25%より高い税率に引き上げる必要が出てくる。
だから、軽減税率はなるべく導入せず、一律に徴収し、
逆進性には、低所得者などに、給付金、食料や地域など使い道を限定したバウチャーを配ったりすべきだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/310.html#c5
大前研一さんが、国土交通省の官僚に
「日本の港湾の多くは、赤字だ。」
と詰め寄ったら、
その官僚に
「違います。日本全国の港湾は、全て赤字です。」
と切り返されたそうだ。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/804.html#c14
異次元の金融緩和の円安誘導政策により、「円安ドル高」にすることで、アメリカ国内に資金が還流させるように誘導することで、
アメリカの金融や経済を対米従属国の日本が支える政策スキームだから。
リーマンショック後、断続的に量的金融緩和を続けて来たアメリカが、
量的金融緩和を辞めて出口に向かうために、金利を上げたりすると、
その量的金融緩和によって起こして来た株や債券や不動産などの『資産バブル』が弾けそうになったり、経済が悪化しそうになるから。
それで、その量的金融緩和を辞めて出口に向かうアメリカに代わって、
対米従属国の日本とヨーロッパのECBが量的金融緩和(異次元の金融緩和)を行なって来ている。
そのため、日本は米欧よりも遥かにたくさん量的金融緩和を異次元までやり過ぎてしまい、未だに続けているので、
日本は米欧より遥かに量的金融緩和の出口が見えない、出口が無い状態に陥っている。
そのため、例えば、トランプ大統領の経済政策が失敗すると、また再びリーマンショック級以上のバブルが弾けたりなど世界的な不況になると、
日本の金融や経済、国民や国内企業へ大きな負担や被害を与える危険性がある。
→それを回避するためには、量的金融緩和を直ちに辞めて出口に向かう、対米従属を止めるために、中国やロシア、北朝鮮との関係を改善していく、
消費税の増税など『日本の財政の健全化』を進めることであろう。
日本の量的金融緩和(異次元の金融緩和)の一環で日銀やGPIFが株を買っているのは、それによって株価を吊り上げることで、安部政権が内閣支持率を上げるためであろう。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/804.html#c15
FRBは量的金融緩和を辞めて出口に向かうために、金利を上げて来ている。
それでトルコなど新興国に投資されていた資金が剥がされて、アメリカ国内に還流して来ている。
そらか現在のアメリカの好調を支えている要因の大きな一つ。
しかし、反面、金利高になり、それが先週のアメリカの株式市場の暴落に起因する世界各市場の暴落に繋がった。
(「アメリカの金利が3%以上になって来ると、アメリカの金融や経済に悪影響を与える。」と言われているので。)
長くなったが、アメリカは量的金融緩和を辞めている。
そして、ECBも量的金融緩和を辞めて出口に向かう。
米欧日の中で量的金融緩和を未だに続けようとしているのは、日本だけ。
そのため、日本が米欧を支えることになり、異次元の金融緩和を続けるほど、
日銀は資産を膨らませ、出口が困難になり、出口が無かった時に、日本の国民に多大な負担や被害を与えることになる。
量的金融緩和の残り物には、福が無い。
このままだと、日本は貧乏クジを引いてしまう。
だから、日本も欧米に習い、量的金融緩和(異次元の金融緩和)を直ちに辞めて出口に向かうべきだろう。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/817.html#c5
そのため、ドルが海外で使われなくなり、ドルの基軸通貨制度が毀損され、人民元が海外で使われて来るようになり、人民元の基軸通貨化が促進されている。
また中国政府は、トランプ大統領やアメリカからの圧力や制裁もあり、最近人民元と金の価格を固定化して来ているそうだ。
このことも人民元の基軸通貨化を推進させるようだ。
そして、日本も円の基軸通貨化を促進して行くべきだろう。
円安円高の「為替リスク」を考えなくて済むので、
例えば、輸入価格を下落させ、日本の実質賃金や購買力を上昇させる円高の恩恵を日本の国民や国内企業が享受しやすくなるので。
http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/817.html#c6
日本の債務は、以下のように、先進国の中でも一番大きく、財政はかなり悪いので。
「政府純債務残高(対GDP比)の推移」(1980〜2018年)
(日本, アメリカ, ギリシャ, スペイン, イタリア, 韓国)
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=GGXWDN_NGDP&c1=JP&c2=US&c3=GR&c4=ES&c5=IT&c6=KR&c7=DE&c8=LB
2016年の「純債務 対 GDP比」を比較すると、
日本→ 152.85%
アメリカ→ 81.46%
スペイン→ 86.48%
イタリア→ 120.23%
韓国→ 6.82 %
借金や財政を回らなくなって、国や地方自治体が動けなくなって来たら、
結局困ったり苦しむのは、日本の国民自身だから。
特に貧しい人や高齢者など社会的弱者の人が。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/396.html#c18
韓国→11.77% に訂正
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/396.html#c19
フランスでは年収が低い若い時に住宅手当を受給している人が多いそうです。そのため、フランスの国民は住宅手当を維持しようとするモチベーションが高いそうです。
このように社会の幅広い人々が利用しやすいサービスは、人々や国民は支持しそれを維持する動機づけが強いようです。
しかし、日本の生活保護は、支援や制度がすべてコミコミで、そのため、気軽にその人に合ったサービスを受けられず、財源や財政の限界もあり、大半の人たちが恩恵を受けられません。
それで生活保護に否定的に批判的な世論が強い一因になっているようです。
だから、フランスのように日本の社会の幅広い人々が、その人に合ったサービスを気軽に受けられるような支援や制度に変えるべきでしょう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/440.html#c22
だから、小泉進次郎議員が主張しているように、年金の支給開始年齢を引き上げるか、年金の支給額を減らすしか無いでしょう。
元財務省の官僚で経済学者の小黒一正によると、
「年金の支給額の減額は、国民の反対が強いので、それより比較的反対が少ない年金の支給開始年齢の引き上げの方が政治的なリスクが少なく導入しやすいだろう。」
ということなので、進次郎議員は主張している支給開始年齢の引き上げは一概に悪いようだ。
収入が高い人や預貯金など豊かな資産を持つ人などお金持ちや高齢者など「自力がなんとかできる人」には、年金の減額や支給停止などの負担を引き受けて貰う必要はあるだろう。
以上のように、今の年金制度は維持できないので、制度の見直しや改革は必要だろう。
民主党政権が主張していた「二階建て」などの。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/440.html#c24
しかし、景気は循環するので、中長期的には税収が減り、債務が余計に増えて、財政がより悪化するだろう。
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/372.html#c42
「政府純債務残高(対GDP比)の推移(1980〜2018年)」
(日本, アメリカ, ギリシャ, スペイン, イタリア, 韓国)
http://ecodb.net/exec/trans_country.php?type=WEO&d=GGXWDN_NGDP&c1=JP&c2=US&c3=GR&c4=ES&c5=IT&c6=KR&c7=DE&c8=LB
2016年の「純債務 対 GDP比」を比較すると、
日本→ 152.85%
アメリカ→ 81.46%
スペイン→ 86.48%
イタリア→ 120.23%
韓国→ 11.77 %
・このように、イタリアの120%もかなり高いレベルだが、
そのイタリアよりも高いレベルの日本の債務や財政状況はかなり悪い。
・『日本』は、
1991年のバブル崩壊後から、『右肩上がり』に急激に債務を拡大させて来ている。
原因として、「1989年のベルリンの壁の崩壊後に『世界がグローバル化』して来たこと
と少子高齢化の影響が強い。」と思われる。
・『イタリア』も前々から債務が多く財政状況が悪かったが、
近年債務が大きくなって来ているのは、やはり「グローバル化の影響が大きい。」と思われる。
(このことも大きな要因となって、
イタリアで「アンチ・グローバリズム」の極右政権が誕生したのだろう。)
・『アメリカとスペイン』は、
2000年代あたりから、他の欧米など先進国と同様に「グローバル化の影響を受けて」、
債務が右肩上がりで増えて来て、
日本やイタリアほどでは無いが、財政が悪化して来ている。
しかし、ここ数年債務が増えていないのは、歳出を減らすなど『財政再建』に取り組んだからだろう。
・『韓国』は(中国もだが)、
少子高齢化のスピードが数年後には日本と逆転するが、
「純債務 対 GDP比が、12%弱」と、
他の先進国と比較してかなり債務が少なく、財政を健全に保っている。
その理由として、年金制度などで『先行してた日本政府の政策の失敗を見て』、
韓国政府は、社会保障に税金を投入することを諦めたからだろう。
そうしないと、韓国の財政が持たないので。
・『中国』も同様の理由で、
社会保障に税金を投入することを諦めたようである。
それで韓国ほどでは無いが、中国も比較的債務が少なく、財政が良好な状態のようだ。
＊『純債務』とは、
「一般政府の総債務から、(年金の積み立てや外貨準備などの)金融資産を差し引いた債務」のことを指す。
純債務=総債務ー金融資産、総債務=金融資産+純債務
＊『一般政府』とは、「国と地方自治体と社会保障基金」のことを指す。
(日本の場合、社会保障基金とは、年金の積み立て。)
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/372.html#c43
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。