63. 2017年5月05日 07:38:42 : nRpJ6qzQ6o : 9Vxg9GVqGOU[1]
憲法9条があっても北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射・化学兵器開発や中国の領海侵犯・自衛隊機への攻撃動作などはなくなっていない。
憲法9条が何の役にも立っていないことは一目瞭然だ。
それどころか憲法9条こそが日本の安全保障環境を脅かしている元凶だ。
憲法改正の核心は憲法9条2項の改正だ。
憲法9条2項を残して自衛隊を明記してもダメである。
憲法9条2項は戦力不保持を謳っており交戦権も認めていない。
憲法9条2項を残しながらの自衛隊明記では自衛隊が戦力でなく交戦権もないということになってしまう。
憲法9条2項を改正して「自衛隊を軍隊に変えて戦力を保持し交戦権を認める」ということにしなければ意味がない。
憲法9条2項改正の目的は日本が軍隊を保持し、今までの「専守防衛」を改めて、ポジティブリスト方式からネガティブリスト方式で行動できるようにするためである。
そしてその軍隊は自衛のために敵基地攻撃能力を有し、先制攻撃や予防攻撃ができるものとすることが必要である。
また、自衛のためにサイバー攻撃を可能にするためにも、今までの「専守防衛」を改めて、ネガティブリスト方式で行動できるようにする必要がある。
憲法改正によって最低限そこまで可能にする必要がある。
最低限そこまでしなければ「抑止力アップ」や「実際に戦闘になった時の対応力アップ」にはつながらない。
加憲の公明党に配慮したのかもしれないが、憲法改正は公明党のためにやるものではない。
憲法9条2項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と定める。これでどうやって国民の生命と財産を守るのか。自分の国を自分で守り抜く意思などみじんも感じられず、無責任というほかない。また、この憲法を放置してきたせいで、「違憲」の存在とも言われる自衛隊だが、今日も国民を守る防人として多くの自衛官が国防の最前線でひたすら汗を流し、日本の「抑止力」となっている。そして多くの自衛官の家族がそれを支えている。その姿勢に頭が下がるばかりだ。
2017.5.5 01:00更新
【外交・安保取材の現場から】
自民党で始まったサイバー攻撃能力保有の議論 開発、人材、法整備…日本がやるなら高いハードルも
http://www.sankei.com/premium/news/170505/prm1705050010-n1.html
自民党の安全保障調査会（会長・今津寛衆院議員）がサイバーセキュリティー小委員会を新設し、自衛隊による敵基地攻撃の一環としてのサイバー攻撃能力の保有に向けた検討を進めている。核・ミサイル開発を繰り返す北朝鮮の基地などにサイバー攻撃を仕掛け、制御システムに障害を起こすことができれば、有効な防御手段となり得る。その一方で、サイバー攻撃を行うための法整備や技術開発を担う人材育成といった課題が山積しており、実現へのハードルは高い。
サイバー攻撃は、日本に向けて弾道ミサイルが発射された場合、最初のミサイルを海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）や地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で迎撃した後、２発目以降の発射を防ぐ手段として想定される。
ミサイル基地や関連施設のネットワークにマルウエア（不正プログラム）を仕込み、制御システムを狂わせて相手の動きを封じた上で戦闘機やイージス艦から攻撃を行う。
イージス艦からの攻撃は、基地に接近して攻撃する戦闘機とは違ってパイロットを危険にさらさない利点が、逆に戦闘機による攻撃は基地に接近する分、誤情報に基づく攻撃をギリギリで回避できる利点がそれぞれあるが、サイバー攻撃を組み合わせることで、イージス艦や戦闘機が攻撃されるリスクを下げることが可能になる。
世界の主要な国々はすでにサイバー攻撃能力を保有し、国家が関与したサイバー攻撃は日常的に行われている。しかし、専守防衛を掲げる日本は他国に対するサイバー攻撃は「想定していない」（菅義偉官房長官）との立場だ。
自民党が敵基地攻撃の議論と合わせてサイバー攻撃能力の保有について検討を始めたことは、緊迫化する北朝鮮情勢を鑑みれば至極当然なことだが、実現に向けた道のりは険しい。
「日本がサイバー兵器を保有するためには、それを開発できる人材を育てなければならないが、現状をふまえれば１０〜１５年はかかる」
あるサイバーセキュリティーの専門家はそう指摘する。
別の専門家は「これまで日本が受けてきたサイバー攻撃を基にすれば、兵器自体の開発はそれほど難しくはない」との見方を示す。ただ、「北朝鮮のミサイル関連施設はインターネットにつながっていない。サイバー兵器をつくっても、北朝鮮のシステムに感染させるには物理的な接点が必要になる」とも語り、サイバー攻撃を成功させる難しさを強調した。
また、サイバー攻撃を実行する法整備の必要性を指摘する声もある。サイバー攻撃に関する国際ルールは確立されておらず、サイバー攻撃そのものはグレーゾーンとされる。しかし「これはしてもよい」というポジティブリスト（根拠規定）方式で自衛隊が活動している以上、法的根拠は欠かせない。
ある政府関係者は「『テロ等準備罪』（を新設する組織犯罪処罰法改正案）ですら、『国民の監視だ』と野党は騒ぎ、法案がなかなか通らない状況だ。サイバー攻撃の根拠法となると、それ以上の反発が起きることは間違いない」と法整備の難しさも指摘した。
「日本がどれだけの脅威に直面しているか。国民にその状況を認識してもらうことが最初の課題だ」
サイバーセキュリティーの専門家はこう強調している。
2017.4.20 17:01更新
【北朝鮮情勢】
サイバー攻撃で実験妨害か 米軍、北朝鮮ミサイル標的 失敗率８８％のミサイルも
http://www.sankei.com/world/news/170420/wor1704200040-n1.html
米軍がサイバー攻撃を通じて北朝鮮のミサイル発射実験を妨害しているとの見方が広がっている。ミサイルが空中分解したり軌道がそれたりするケースが多発。日本時間１６日に発射したミサイルも直後に爆発しており、１９日付のニューヨーク・タイムズ紙は「妨害した可能性が高い」と報じた。
同紙によると、２０１４年に当時のオバマ大統領が、ミサイル発射を妨害するサイバー攻撃の強化を国防総省に指示。北朝鮮では昨年、中距離弾道ミサイル「ムスダン」の発射失敗が続き、計８回の実験で成功は１回だけ。失敗率は８８％に上った。金正恩朝鮮労働党委員長が、米軍の関与やスパイがいないか調査を命じたとされる。
米国は、イスラエルと共に開発したとされるコンピューターウイルス「スタックスネット」を使い、イランの核施設でウラン濃縮に使う遠心分離機を制御不能にさせたことがあるが、米軍の干渉に懐疑的な見方もある。（共同）
2013.12.7 12:00
【中高生のための国民の憲法講座】
第２３講 なぜ憲法に軍隊明記が必要か 百地章先生
http://www.sankei.com/life/news/131207/lif1312070030-n1.html
わが国の自衛隊は、通常戦力では世界でもトップレベルにあり、隊員の士気は高く、能力や練度のどれをとっても世界最高の水準にあります。もちろん、政府は自衛隊を合憲としていますし、国民の多数もこれを支持しています。しかし、社民党や共産党のように、いまだに自衛隊を憲法違反とする人たちもいます。だから安倍晋三首相は、憲法を改正して自衛隊を名実ともに合憲の「国防軍」とすべきだと発言したのでした。
安倍首相は現在の自衛隊は国際法上は「軍隊」とされながら、国内では「軍隊ではない」とされており、この矛盾を解消する必要がある、とも言っています。まさにそのとおりです。
しかし、なぜ自衛隊を「軍隊」としなければならないのか。より本質的な理由は、次の点にあります。つまり戦力の不保持を定めた憲法第９条のもとでは、法制度上、自衛隊は軍隊ではなく、警察組織にすぎないとされているからです。
軍隊と警察の違い
それでは、軍隊と警察の違いは何でしょうか？
軍隊の権限は「ネガティブ・リスト」方式で規定されています。つまり行ってはならない事柄、例えば、毒ガス等の非人道的兵器の使用禁止や捕虜の虐待禁止などを国際法に列挙し、禁止されていない限り、軍隊の権限行使は無制限とされます。だからネガティブ・リスト方式といいます。
なぜなら、国際社会ではもし武力紛争が発生した場合、国連安保理事会が対処することになっていますが、それができない時は、各国とも自分で主権と独立を守るしかないからです。
これに対し警察の権限行使は、「ポジティブ・リスト」方式です。つまり、国家という統一秩序の中で、国民に対して行使されるのが警察権ですから、制限的なものでなければなりません。だから行使して良い権限だけが法律に列挙されており、これをポジティブ・リスト方式といいます。
それゆえ、もし自衛隊が法制度上、軍隊であれば、領海を侵犯した軍艦や潜水艦に対しては、国際法に従って、まず「領海からの退去」を命じ、それに従わない時は「警告射撃」を行うことができます。さらに、相手側船舶を「撃沈」することさえ可能です。現に、冷戦時代、スウェーデン海軍は領海を侵犯したソ連の潜水艦を撃沈していますが、ソ連は何もいえませんでした。
尖閣諸島を守るために
ところが、自衛隊は「軍隊」ではありませんから、自衛隊法に定められた「防衛出動」の場合を除き、武力行使はできません。また、自衛隊法には領域警備規定がありませんから、もし中国の武装漁民が尖閣諸島に強行上陸しても、防ぎようがないのです。相手が発砲してくれば、正当防衛として「武器使用」ができますが、場合により過剰防衛で起訴されかねません。
したがって速やかに憲法を改正して、自衛隊を「軍隊」とする必要があります。そうしなければ尖閣諸島も守れませんし、中国の軍事的脅威を前に、わが国の主権と独立を保持することは難しくなります。
http://www.asyura2.com/17/senkyo225/msg/179.html#c63
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。