[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
28. 2018年10月18日 12:12:50 : FMXbMG58TM : 9SAFtM3dfno[1]
▼消費増税の「根拠」はもはや怪しい、ゼロベースで議論し直すべきだ
▼事実上、財政再建は完了していると見ることができる
▼日本の負債と資産と差し引きした「純資産」がほぼプラスマイナスゼロ

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c21

消費増税の「根拠」はもはや怪しい、ゼロベースで議論し直すべきだ | 高橋洋一の俗論を撃つ！ | ダイヤモンド・オンライン
https://diamond.jp/articles/-/182618
筆者は消費増税を確定させたい財務省の動きがあったのでは、と見ている。
■奇妙な新聞報道
■財務省の意向を「忖度」？
財務省は2019年10月の消費税増税を確定させたいと思っているはずだ。そこで、財務省の有力ＯＢが関連会社に天下っている読売新聞に、15日の閣議決定があることをリークする。
　その際、あたかも消費税増税を閣議決定するかのような印象を記者に与える。財務省は、それがウソにならないように「等」を閣議決定に入れた――ということではなかったか。
　菅官房長官は、質問に対して、「リーマンショック級の経済変動がなければ実施するというのは過去の答弁通り」、「最終的な決断は、状況を見ながら判断する」と発言して、今回の消費税増税の表明が、これまで通り（法律で決まっている）であり、今回が最終的なものでないことを明らかにしている。
　大手新聞などの多くは、消費税増税に賛成の立場だ。それは10％への消費税増税の際に軽減税率（8％）が受けられるからだ、と筆者は推測している。
　新聞社の影響力の強いテレビ局では、軽減税率を解説する際、新聞が軽減税率の対象であることを説明しないで、消費税増税を是認する報道が多いと、筆者は感じている。
　今回も、消費税増税をなんとしてもやりたい財務省の「意向」を受けて（あるいは「忖度」して）、消費税増税を閣議決定したかのような報道になったのではないか。
■増税主張の根拠は怪しい
■「財政再建は完了している」
自民総裁選後、来年10月の前にある夏の参院選挙がかなり意識されるようになった。自民党の議員の中から、消費税増税を掲げて参院選を勝てるのかという、政治家としては当然ともいえる意見が出始めた。
　こうした声が大きくなり、勢いを増すきっかけになりそうなのが、これまで財務省が消費税増税の根拠としていた「財政危機」説が危うくなっていることだ。
　本コラムの読者であれば、筆者が政府のバランスシートを分析して、国の財政状況が悪くないことを何度も書いてきたことを知っているだろう（例えば、2015年2月5日付け「国の債務超過490兆円を意外と簡単に減らす方法」）。
　これとほぼ同じ内容のものが、最近、国際通貨基金（ＩＭＦ）から発表された。ＩＭＦの「財政モニター報告書」だ。
　これは、各国の財政状況について、負債だけではなく資産にも注目して分析したものだ。
　この報告書では、日本政府の負債額は国内総生産（ＧＤＰ）の283％に相当するが、半分以上を日銀や公的年金などの、いわば公的機関が保有しており、資産と差し引きした「純資産」はほぼプラスマイナスゼロとなっている。
　このことは、筆者が指摘してきたように、事実上、財政再建は完了していると見ることができる。
　このＩＭＦのレポートに対する海外メディアの注目度は高い（例えばロイターの記事）のだが、日本のメディアではあまり取り上げられない。
　日本のマスコミは、日本の財政状況は先進国で最悪だと、財務省の説明をうの呑みにしたようなことを書いているが、せめて、「財務省は財政状況が悪いと主張しているが、国際機関などからその主張に疑問も出ている」といった報道をすべきだ。　それが、国民に正しい情報を提供すべき報道機関のスタンスだろう。
財政モニター報告書では、2ページの図1.1で、比較可能な国の「公的部門バランスシート」でのネット資産対ＧＤＰ比が記載されている。それによれば、日本の公的部門のネット資産対ＧＤＰ比はほぼゼロである（下図参照）。
https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/3/7/-/img_371aeca2bb67c27f6a6631b673040fca120301.jpg
一般政府のネット資産対ＧＤＰ比とその国の信用度を表すＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）レートの関係の相関を調べてみた。これを見ると、両者にはかなりの相関があることが分かる。
https://contents.gunosy.com/10/15/8226ad707098aa4003f1072125685866_content.jpg
　筆者はＣＤＳのデータから、その国の破綻確率を計算し、例えば、日本が今後5年以内に破綻する確率は1％未満であると言ってきた。このことは、ＩＭＦの報告書で日本のネット資産がほぼゼロであることと整合的だ。
■「消費増税見直し」で
■参院選で信を問うのもあり得る
ノーベル経済学者のスティグリッツ教授が、経済財政諮問会議の場でも「日本の財政負債は大半が無効化されている（から財政破綻にはならない）」と、発言したこともそうだ。
消費税増税の根拠が怪しくなった以上、消費税増税はゼロベースで議論すべきだ。
ラストチャンスとなるのが来年度予算成立後の4月から5月だろう。
「リーマンショック級の事態に備える」と、政治判断ということで表明すればいい。法律を変える必要があるので、自民党内の増税賛成派議員を抑えられるかどうかは分からないが、「増税見直し」を掲げて参院選で信を問う形もあり得るのではないか。

安倍首相、１０％への引き上げ方針表明も…　それでも消費増税しない「３つの理由」（夕刊フジ） - Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000003-ykf-soci
日経平均株価は４２３円安と他国の市場に比べても大きく下落。市場関係者の懸念が鮮明に反映された。市場では「それでも増税は回避される」との見方が残っている。
増税は安倍政権にとって深刻な事態を招きかねない。
　第１に、アベノミクスを象徴する円安と株高が、増税により円高株安に逆流する恐れがある。１４年に８％に引き上げた際には、日銀が「黒田バズーカ第２弾」で援護射撃したが、現状の日銀は現状維持が精一杯だ。
　第２に外部要因として米中貿易戦争の激化と長期化が見込まれている。菅義偉官房長官は１５日、消費税は「リーマン・ショックのようなものがない限り引き上げる」と首相の従来見解を変えず、経済危機時の見直しに含みを残した。
　第３に、増税が必要な理由とされる日本の財政状況だが、国際通貨基金（ＩＭＦ）の報告書では、日本の負債と資産と差し引きした「純資産」がほぼプラスマイナスゼロ。国債の金利も安定しており、危機的状況とはいえない。

社会保障カットばかり “ボッタクリ”消費増税に庶民の反乱（日刊ゲンダイ） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo252/msg/396.html
低所得者ほど負担が重くなる消費税は、逆進性のある悪魔的不公平な税だ。そこへもってきて理不尽な話のオンパレード。安倍身勝手政権のデタラメ増税に対して、庶民の怒りに火が付き、一気に燃え広がっているのは当然である。
■社会保障の充実は反故
ジャーナリストの斎藤貴男氏がこう言う。
「カネに色は付いていません。政府は増税分を社会保障に充てると言っても、既存の税収の社会保障への使途を維持するとは言っていない。だから現実に年金カットだなんだと、どんどん削減されてきたじゃないですか」
■「全世代型社会保障」も毎度の“印象操作”
　法大名誉教授の五十嵐仁氏（政治学）がこう言う。
「消費税は逆進性が強く、庶民から集めた税金が結局、富裕層に逆分配されているのが現実。『全世代型社会保障』にしても、若年層や子供向けの政策を増やす一方で高齢者向け福祉は削減されるわけで、世代間対立を利用したパイの奪い合いです。むしろ『全世代型社会不安』ですよ」
■もう国民は信用しない
　朝日新聞が１３、１４日実施した世論調査。政権に力を入れて欲しい政策のトップが「社会保障」なのに、安倍の掲げる「全世代型社会保障」について「期待できない」が５７％で、「期待できる」は３２％にとどまったのだ。
政治評論家の野上忠興氏がこう言う。
「増税は来年１０月です。近づけば近づくほど、国民の反発は強くなる。来春の統一地方選、来夏の参院選への影響は避けられないでしょう。安倍首相がやけっぱちになって衆参ダブル選挙なんて打ったら、裏目に出て、自民党はガタガタになるかもしれませんよ」
庶民は消費増税でむしり取られるばかりで、社会保障の充実などあり得ない。税収は、富裕層、そして兵器爆買いなどでトランプ米国に移転されるだけだ。
　一度火が付いた庶民の反乱は簡単には鎮まらない。安倍は覚悟した方がいい。

消費増税2％ポイント還元で…中小・零細10万件が倒産危機｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/239679

内閣改造「評価」２２％　支持率上昇せず　朝日世論調査：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLBG630CLBGUZPS001.html
　朝日新聞社が１３、１４両日に実施した全国世論調査（電話）で、安倍晋三首相が掲げた「全世代型の社会保障改革」について尋ねたところ、「期待できない」が５７％で「期待できる」は３２％にとどまった。
安倍首相の社会保障改革については、３０代以下は「期待できる」「期待できない」ともに４割台で割れたが、４０代以上は「期待できない」の方が多かった。６０代では６９％が「期待できない」と答えた。

消費税増税がどれほど間違っているか検討してみる (2/2)
http://blogos.com/article/332336/?p=2
■消費税を上げても、税収全体が上がらない当然の理由
消費税はその名の通り、消費が活発になり売買が行われるほど、税収増となるシステムです。だから好景気になって消費が多くなり、売買が増えれば、自動的に増収となります。当たり前ですね。
消費税率が上がると、当然のことながら物価を直撃します。原材料も上がり、運送費も上がり、通信費も上がります。単に店頭の価格が上がるだけじゃない莫大な影響があるのですね。その結果、消費が冷え、消費税も含めた税収全体が落ち込んでしまうのです。消費税率を上げても、税収全体が増えないどころか減少することすらあるのは、そのせいです。
過去にそうだったのですから、今回も景気後退が起きます。ポイント制などの小手先を駆使しても、焼け石に水であることは間違いありません。
■インターネット時代に合わせた新たな税収の仕組みを
これまで納税してこなかったグローバル企業に課税するための、新たな仕組みを作っていくことが必要なのです。たとえば、インターネットを駆使したグローバル企業が典型です。彼らは現在の「本社が当該国にある企業に課税する」という従来の税制度の隙間を突いて、莫大な課税を逃れてきました。アマゾンなんかが典型です。
アマゾンは、長らく日本法人に関して、「物流施設のひとつであり、アマゾンが日本で直接的な事業活動を行っているわけではない」と弁明してきました。だから、とんでもない利益を日本で稼いでいるにも関わらず、税収を収めてこなかったわけです。
他にもアップルやマイクロソフトなどのグローバル企業も、様々なインターネットサービスについて同じ理屈で税収を逃れています。日本だけでなくEUなどとも連携が必要な問題ですが、この3社だけでも何十兆円もの税収を取り逃がしているわけです。こういう企業は、これからも減らないでしょう。むしろこれからも増えていくと考えた方がいいです。
景気後退のリスクを抱える消費税増税に走るより、インターネットを介したグローバル企業への課税を、どうするのか考える方が、結局は日本の未来を拓くのではないでしょうか？

東京新聞:消費増税対策　商品券や現金給付案　政府・与党:政治(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101802000147.html
消費税率１０％への引き上げを巡り、政府・与党内で景気対策の一環として、プレミアム商品券や現金を給付する案が浮上している。クレジットカードなどを使った買い物に限ってのポイント還元だけでは、キャッシュレス決済になじみがなかったり、対応できる店舗が少ない地域に住んでいたりする人が恩恵を受けづらいからだ。ただ現金給付などの効果は未知数で、来年の統一地方選や参院選をにらんだ「バラマキ」という批判も出そうだ。
　「カードを持てなかった人、所得の少ない人への対策はどうしてもやらないといけない」。公明党の石田祝稔政調会長は十五日、政府が検討するキャッシュレス決済限定のポイント還元について、景気対策としては不十分だと記者団に強調。その上でプレミアム商品券や現金給付を例に挙げ、月内に党独自の提言をまとめる考えを示した。
　これに対し、片山さつき地方創生担当相は十六日の記者会見で「キャッシュレス・ディバイド（格差）の部分にもきちっと目が行き届くよう、配慮されるべきだ」と呼応。自民党内からも「商品券も立派な景気対策だ」（政調幹部）という声が上がった。
商品券や現金は、ポイント還元より恩恵を実感しやすい面がある。財務省幹部は「消費を落ち込ませないことが主眼。景気浮揚効果だけで判断すべきではない」と一定の理解を示すが、選挙に不利とされる増税を控え、政権内で必要性を度外視した「バラマキ」を容認する流れが強まる可能性もある。

【報ステ】安倍総理「消費税10％引き上げへ」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000138507.html
http://archive.is/qAUDa
安倍総理はさらに、景気の落ち込みを防ぐ対策案として、『ポイント還元』を打ち出している。
軽減税率を求めてきた公明党は、クレジットカードを作ることができない低所得者もいるため難色を示していて、「低所得者に対する給付金やプレミアム商品券などを協議する必要がある」としている。野党は「まったく暮らしの足元を見ていない」と反発していて、来週から始まる臨時国会で追及する方針だ。

政府・与党、臨時国会、４８日間で調整＝２４日召集を伝達：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101700741&g=pol
野党側は消費税率引き上げなどで政府を追及する方針だ。

消費税率、来年１０月から予定通り１０％に TBS NEWS
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3497695.html
http://archive.is/UScYe

東京新聞:東証大幅反落、４２３円安　円高、消費増税で不安再燃:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101501001774.html

消費増税「反対の声強し」でも延期が困難である事情（磯山 友幸） | マネー現代 | 講談社（1/2）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58031
足下の消費が弱い中での消費税率の引き上げは、景気を腰折れさせる危険性を秘める。メディアやエコノミストの間でも消費増税を再度延期するのではないか、という見方が広がっていた。
景気動向に関係なしに増税に踏み切れば、消費の冷え込みは間違いなく起きる。
増税後の一定期間、消費者にポイントとして還元するという案も打ち出された。
格差ができることになり、消費者がどこまで受け入れるかが焦点になる。
毎年4月に見直される健康保険料は医療費増加の影響で、保険料の上昇が続きそうだ。
足下の消費は改善の兆しが見えない。
今打ち出されている経済対策には見るべきものがない。このまま消費増税を迎えれば、景気が失速することになりそうだ。
オリンピック後には「特需」が消えるわけで、そのタイミングで増税すれば、日本の消費は一気に底が抜けることになりかねない。

安倍首相「消費税10％宣言」は経済的負け組への第一歩かもしれない（安達 誠司） | マネー現代 | 講談社（1/3）
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/58042
「消費税率引き上げ実施宣言」は、従来のアベノミクス支持者からの強い批判を浴びているようだ。なかには、来年の消費税率引き上げによって再デフレが確定的との悲観的な見方も台頭しつつある。
家計は将来のより厳しい増税を予想することになるので、可処分所得がそこそこ増加しつつ、貯蓄率の上昇によって消費が思うように伸びない現状を勘案すると、消費は落ち込む可能性があると考える（いわゆる「リカーディアン的な財政レジーム」）。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c28