8. 2018年8月31日 12:55:47 : v6x88eq7wk : 8WiVNpEE6GM[1]
安倍の強硬姿勢の自業自得だろ。
>外務省も官邸も北とのパイプがない。
パイプ無くなった。
だから、国外、国内でもヤクザな奴に頼る。
→ワシントンポストにだだ漏れ。
安倍が極秘に工作出来ないことは確定。
拉致被害者お気の毒様。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/875.html#c8
★阿修羅♪ > 8WiVNpEE6GM > 100000
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>外務省も官邸も北とのパイプがない。
パイプ無くなった。
だから、国外、国内でもヤクザな奴に頼る。
→ワシントンポストにだだ漏れ。
安倍が極秘に工作出来ないことは確定。
拉致被害者お気の毒様。
http://www.asyura2.com/18/senkyo249/msg/875.html#c8
「これで」って何を指しているのか…
論争(にもなってない気もしますが)と戦争は違います。戦争は止めることに意味がありますが、論争を止めることは思考停止につながる恐れがあります。
橋下徹
「これで安田さんバッシングは終了。今後は危険地域への取材のあり方、対策へ議論はシフト。特に大手メディアがフリージャーナリストの安全を確保するルール、情報を適正価格で買うルールの確立へ。」
https://t.co/FZVqiPW0ZW
これを読んで「何を言っているのか…」となりませんか?
根本的に戦争が分かってないのではないか? と思いませんか?
こんなところで「撃ち方やめ」でいいわけないと思いませんか?
思わない方におススメなのが、コチラ。
「ドキュメント 戦争広告代理店」
https://www.amazon.co.jp/dp/4062750961/
大手メディアによる戦争プロパガンダの実情がよく分かります。
こういう「煽り」を防ぐためにも第三国の、しかもPR会社から無縁のジャーナリズムが必要なのです。
安田純平氏
「必要性については、特に国家と国家が争う、武力を行使する場合、国家とは原則人の命を守る存在ですが、戦争は国家が人を殺す決定をするわけです。それがどのような影響を及ぼすのか、殺された人がなぜ殺されなければいけなかったのか、国家がそういった行動をすることについて我々国民はそれで良いと考えるのか判断する材料は絶対に必要だと思います。そのための判断材料は当事者である国家から提供されるものだけでなく、第三者から提供されるものがあるべきだと考えています。したがって、紛争地が非常に厳しい状況であっても現地の情報を取りに行く必要があると思っています。現地の人が流すものと外部の人間が見て流すものとは見方も変わります。」
https://dot.asahi.com/dot/2018110200068.html?page=5
「外務省の方とも話をしました。情報収集していた内容なども伺っていますが、報道されている私の近況であるとか、外務省から伺った私の近況は事実と異なっているものがかなりあります。…9月下旬の段階でも外務省に入った情報はかなり錯綜というか、事実に基づかない部分もかなりあったようで、情報収集が困難であったことがうかがえます。これを機にあたかも拘束者とつながっているふりをして話を持ちかける人もたくさんいるので、その中で選ぶのは非常に難しい。本当に拘束している組織にたどり着くのは外務省であっても非常に困難だったのかなという気がしています。」
https://dot.asahi.com/dot/2018110200068.html?page=2
外務省でも正確な情報把握は困難。騙そうとする有象無象がウヨウヨと…
フリージャーナリストの安全確保も重要なことです。
が、もっと重要なのは正確な情報を確保することです(大手メディアはむしろプロパガンダに利用されたりします)。
戦争を起こそうとする奴らとプロパガンダの専門家がバラ撒く怪情報に負けないように、紛争国以外の国が、いかに正確な情報がつかめるのか。
それが紛争被害を大きくしないために必要なことだと思いますね。
そういう観点で、紛争地帯のジャーナリズムのあり方を考えたいものです。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/200.html#c4
政府は11月6日、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備において、日本の海域での長期占用が可能となる法律案を閣議決定したと発表した。
https://www.kankyo-business.jp/news/021464.php
さようなら原発。今後ともよろしく再エネ。
http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/399.html#c2
米国債を売却するから円高になるなどといってたら、
米市場が米国債離れで、米国債売り込みに苦難のトランプネオコン政権のご都合物になってしまうぞ!
塚崎には初めからマクロ視点が欠けている!
米市場で米国債が毛嫌いされて、米投機が油産新興国に安全逃避するとネオコンが
安全投機先の原油株を潰しにかかる。
逆に
日本は0金利だから、円は安全逃避先として宣伝されて、
苦しくなった日本を
0金利で米国債に誘導という事でーーー塚崎も誘導用員か?
大量緩和をしているから尚更の安全逃避先とされる。
金融緩和をしていなければ、
円は150円、株は3万に迫っていた。
アメリカ在住もアメリカ帰りもアメリカが読めていない
30年のダラダラ不況、スカスカ不況も
アメリカを読めない事が元凶である。