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南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された陸上自衛隊部隊による「日報」について、防衛省が情報開示請求に対し「廃棄した」と回答したにもかかわらず、同省内で発見された問題で、稲田防衛相は１０日、閣議後の記者会見で、日報の発見から稲田氏への報告が１か月遅れたことに関して「すぐ報告を上げるべきだった」と述べた。
関係部署には口頭で注意したという。
日報は、昨年１２月２６日に省内で見つかったが、稲田氏への報告は、今年１月２７日だったことが９日の衆院予算委員会で明らかになっていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00050107-yom-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/501.html#c5
稲田朋美防衛相は１０日午前の記者会見で、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報が再調査で見つかってから稲田氏への報告までに１カ月以上を要したことについて「関係部署に厳しく指導し、注意をした」と語った。
再調査は、日報の情報公開請求を受けた防衛省が「日報は廃棄した」として、不開示を決定後に稲田氏が指示していた。稲田氏は「（日報が）見つかった事実自体は、事務方からすぐに報告を上げるべきだったと思う」と指摘。今後の処分については「事実関係に基づいて適切に対応したい」と述べるにとどめた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000534-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/504.html#c2
自民党は9日、天皇陛下の退位に関し、今の陛下一代に限って認める特例法を整備するとともに、その根拠規定を皇室典範に設ける立法形式の検討に入った。
典範改正による恒久制度化を主張する民進党などに一定の配慮を示して接点を探り、各党協議の合意形成に道筋を付けるのが狙いだ。
憲法2条は皇位について「皇室典範の定めるところにより、これを継承する」と定める。このため、自民党が6日に開いた「天皇の退位等についての懇談会」では、特例法で対応する場合でも、退位を例外的に認める規定を典範に盛り込むべきだとの意見が、複数の出席者から出ていた。本則と付則のどちらに書き込むかは今後調整する。
これに関し、懇談会の座長を務める高村正彦副総裁は9日、安倍晋三首相と首相官邸で会い、党内論議の状況を報告した。この後、記者団に「皇室典範に何らかのことを書き込むのはいいが、どういう書き方にするかだ」と指摘した。民進党との調整の余地を残すことを念頭に置いた発言とみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000152-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/505.html#c2
民進党の後藤祐一衆院議員は９日午前の衆院予算委員会で、廃棄したと説明していた南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊の日報が保管されていた問題に関連し、稲田朋美防衛相の答弁が不誠実だとして辞任を要求した。発見後すぐに公表しなかったことを「隠蔽だ」とも指摘した。
稲田氏は「隠蔽する意図はなかった」と強調した。日報に「戦闘」の文言があったことに関しては「南スーダンで法的な意味での戦闘はなかった」と述べた。 同日午前の予算委理事会で、野党筆頭理事の長妻昭氏（民進党）は、日報の問題に関する第三者による調査実施や、予算委での集中審議開催を求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00000522-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/504.html#c4
天皇陛下の退位を可能にする法整備を巡り、自民、公明両党は８日、現在の陛下一代に限った立法措置とする方針で一致した。
特例法の制定が前提だが、民進党などが皇室典範改正による退位の制度化を主張していることにも配慮し、典範に特例法制定の根拠規定を設ける措置も容認する構え。来週にも行われる、衆参両院の正副議長による各党からの意見聴取で示される見通しだ。
自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表が８日午後、国会内で会談して確認した。両氏はそれぞれ、党内の議論が「一代限り」で意見集約されつつあると説明。将来にわたり適用できる退位要件を定め、退位を制度化することは極めて困難だとの認識で一致した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170208-00050153-yom-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/505.html#c3
皇室典範の改正は避けられないと強調した。
民進党の細野代表代行は、「与党の動きについては、強い違和感を覚えます。仮に、1代限りのものというふうに、まずは、現段階ではやるという判断をしたとしても、基本的には、皇室典範の改正そのもの、これは避けられない」と述べた。
民進党の細野代表代行は、8日の記者会見で、天皇陛下の退位をめぐり、1代限りの特例法での対応が望ましいとする与党に対し、あくまでも皇室典範の改正は避けられないとの認識を示した。
細野氏は、皇族の範囲を定めた皇室典範の5条に言及し、「ご譲位されたあとの陛下は入っていない。特措法で定める方法は法技術論としてはありえるが、例外的な皇族に位置づけられることは、あってはならない」と指摘した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170209-00007072-houdouk-soci
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/505.html#c4
■「典範改正」「党議拘束外し」不満も
天皇陛下の譲位をめぐる法整備で、自民党は想定通り一代限りの特例法で見解をまとめる方向となった。党幹部全員に加え、所属議員に書面で求めた意見でも大半は特例法に賛同し、意見集約の環境は整った。ただ、党幹部に限定した議論のあり方には反発も出ている。皇室典範改正の主張や法案採決で党議拘束を外すよう求める声もあり、「静かな環境」での意見集約には曲折も予想される。
「天皇の退位等についての懇談会」座長の高村正彦副総裁は６日、特例法を求める意見が多かった理由について「恒久法とする要件を決めることが不可能に近いということだった」と記者団に語った。
意見書を出した８４人は、首相や閣僚、党幹部らを除く党所属議員３７９人の約２２％にあたる。「意見を出しても意味がない」と見送った議員も多い。募集自体を知らなかった議員もいたが、執行部は“サイレントマジョリティー”は特例法に賛同と受け止める。
大島理森衆院議長は各党に「静かな環境」での議論を要請した。これを受け、自民党は１月２３日に少人数による懇談会の設置を決定。限られた時間の中で全議員が参加して議論すれば混乱を招くと判断したからだが、執行部の思惑通りの結果となった。
一方、皇室典範改正を主張した議員は１０人に満たず、民進党の主張と似通う点が特徴だ。石破茂前地方創生担当相は女系天皇の議論も求めた。石破派では「党議拘束外し」を求める声も出ている。村上誠一郎元行革担当相は「天皇陛下の恒久的制度改正を求めるお考えを忖度（そんたく）することが重要」との書面を出した。民進党の野田佳彦幹事長も忖度との表現を頻繁に使う。
譲位に反対の意見書を提出したと語る議員もいる。ある若手議員は、過去に恣意（しい）的な譲位があったとして「将来、内乱がないという保証はどこにもない」と懸念を示す。少数派とはいえ党内にはさまざまな意見がある上、各報道機関の世論調査では恒久制度化を求める声が特例法を大きく上回っている現実もあり、意見集約は不安も残している。（小川真由美）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170207-00000075-san-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/505.html#c5
民進党は10日午前、皇位継承に関する全議員懇談会を衆院議員会館で開いた。
党の皇位検討委員会（委員長・長浜博行副代表）が、皇室典範改正による天皇退位の恒久制度化が望ましいとする見解を説明。同委員会の馬淵澄夫事務局長によると、皇室典範改正が必要だという意見が多数を占め、一代限りの特例法が望ましい、あるいは退位を認めるべきではないとの主張も一部にあった。
長浜氏は、党見解で皇室活動の安定的維持に向けた女性宮家創設を提言していることも説明。「今国会は退位の法整備を優先すべきだが、喫緊の課題だ」と述べ、理解を求めた。
共産党も10日午前、小池晃書記局長らが出席し、退位に関する検討会議を開催。恒久制度化に向けて「皇室典範改正が筋だ」とする党の考えを改めて確認した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170210-00000046-jij-pol
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/505.html#c6
「皇室典範の改正が筋だ」とする方針を、あらためて確認した。
共産党の小池書記局長は「あくまで、皇室典範の改正ということで、臨むのが筋だということも、あらためて確認しました」と述べた。
共産党は10日、天皇陛下の退位に関する検討会議を開き、出席者からは、「高齢というのは、1人の方に限っての問題ではない」といった声や、「一代限りにとどまらないルールを作る必要がある」などの意見が出た。
このため、会議では、「皇室典範の改正が筋だ」とする党の方針をあらためて確認した。
このあと、小池書記局長は記者団に対し、20日に衆参両院の正副議長による、意見聴取が予定されていることを明らかにしたうえで、こうした方針を伝える考えを示した。
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/505.html#c7
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（川端和治（よしはる）委員長）は１０日、沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＭＸテレビ）の番組「ニュース女子」（１月２日放送）について、審議入りを決めた。
同番組をめぐっては、反対運動を「テロリストみたい」と表現したり、人権団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉（シンスゴ）さんを「反対派の黒幕」として名前を挙げたりした放送内容などに批判の声が上がっていた。 川端委員長は「番組内容について『事実と違う』と色々意見があり、きちんと裏取りが出来ていたかどうかが問題になる」と話した。
http://www.asahi.com/articles/ASK2B622VK2BUCVL01P.html
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/510.html#c1
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会は10日、STAP細胞論文を検証した14年7月放送のNHKの番組で、論文を書いた理化学研究所元研究員の小保方晴子氏の名誉を毀損(きそん)する人権侵害があったとする委員会決定を発表した。
NHKに決定内容を放送し、再発防止に努めるよう勧告した。人権侵害による勧告は、委員会の判断としては最も重い。
NHKはこの日、委員会決定に「真摯(しんし)に受け止める」としながらも「客観的な事実を積み上げ、表現にも配慮しながら制作したもので、人権を侵害したものではない。今後、決定内容を精査した上で、BPOにもNHKの見解を伝え、意見交換する」と反論した。
番組は、「NHKスペシャル『調査報告 STAP細胞 不正の深層』」。英科学誌「ネイチャー」に掲載された小保方氏らによるSTAP細胞論文を検証した調査報道で、放送後に小保方氏が「ES細胞を盗み、それを混入させた細胞を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大きな人権侵害があった」と主張していた。同委員会は15年8月から審理していた。
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は10日、ＳＴＡＰ細胞論文を検証した「ＮＨＫスペシャル」で、論文を書いた理化学研究所の元研究員、小保方晴子氏の名誉を毀損する人権侵害があったと認め、ＮＨＫに委員会の決定内容を放送し、再発防止に努めるよう勧告した。人権侵害による勧告は、委員会の判断としては最も重い。
小保方氏は代理人弁護士を通じ「放送が私の人生に及ぼした影響は一生消えるものではありません」とのコメントを出した。ＮＨＫは勧告を「真摯に受け止める」としながらも「客観的な事実を積み上げて制作したもので、人権を侵害したものではない」と反論した。
番組は2014年７月放送の「調査報告 ＳＴＡＰ細胞 不正の深層」。
委員会はＳＴＡＰ研究に関する事実関係については「判断できない」とした上で、具体的な根拠がないままに小保方氏が何らかの不正行為によってＳＴＡＰ細胞を作製したと視聴者に受け取られる内容になっていると認定した。小保方氏を取材班が執拗に追跡した行為についても「放送倫理上の問題がある」と指摘した。
委員会は「（小保方氏が）若き女性研究者として注目され、不正疑惑浮上後も世間の注目を集めていたという点に引きずられ、科学的な真実の追求にとどまらず、不正の犯人として追及する姿勢があったのではないか」と疑問を投げかけた。
ＮＨＫスペシャルを巡っては、小保方氏が15年に人権侵害を申し立て、同委員会が同年８月から審理していた。〔共同〕
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG10H85_Q7A210C1CR8000/
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/509.html#c2
【ワシントン＝中村亮】安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談が10日昼（日本時間11日未明）、ワシントンのホワイトハウスで始まった。首相はアジア太平洋地域の安定に向けて日米同盟の強化を訴え、世界経済の成長に向けて日米の協力加速を提唱する。通商分野ではトランプ氏が自動車分野を主要テーマとして取り上げる可能性があり、日米の駆け引きが予想される。
首脳会談の冒頭、両首脳は握手を交わした。会談は約45分間を予定している。共同記者会見を開いた後、昼食会でも議論を続ける。
会談の最大の焦点は通商問題で、自動車が重要な議題になる見通しだ。日本側の事前説明によると、首相は日本企業による米国での投資や雇用が米経済に果たした貢献を説明し、経済関係をさらに飛躍させようと呼びかける。
首相は会談に先立ち全米商工会議所であいさつし「今回の訪米が日米の新たな経済関係の幕開けになることを期待している」と表明した。「米国で走るトヨタ車の７割以上、ホンダ車の９割以上が米国内で生産されている。日本企業全体で生み出した雇用は84万人になる」と指摘した。
首相は暗に中国を取り上げ「鉄鋼はある国の過剰生産が止まらず、世界的な安値を招いている。知的財産のルールが浸透しなければイノベーションの成果も台無しだ」と語った。その上で「世界の通商ルールを共通にし、公正なルールの下で競い合い、成長を遂げることができるはずだ」と、自由で公正な貿易ルールの必要性も唱えた。
日本側は麻生太郎副総理・財務相とペンス副大統領をトップにする経済協議を新設し、貿易や投資で自由度の高いルールを議論したい考えだ。米政府高官は通貨政策も議題にのぼる可能性があると話す。
日本側の事前説明によると、安全保障分野では、首相は日米同盟を基軸に、価値観を共有する国々との協力の重要性を訴える。沖縄県・尖閣諸島が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象と確認する方向だ。会談後、経済や安保に関する共同文書を発表する見通し。
首脳会談前に、麻生氏はホワイトハウスでペンス氏と会談した。岸田文雄外相も国務省でティラーソン国務長官と会談し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「経済的、戦略的意義がある」と説明した。ティラーソン氏は尖閣諸島への日米安保条約の適用を明言。両氏は東アジアの安保環境が厳しく、日米同盟が重要との認識で一致した。北朝鮮対応で日米韓の協力が重要とも確認した。
両首脳は昼食会後、大統領専用機でフロリダ州パームビーチに移動。大統領夫妻が主催する夕食会を終え、10日夜はトランプ氏の別荘に宿泊する。11日はゴルフを一緒にプレーし、再び夕食会に臨む。ほぼ丸２日間をともに過ごす予定だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H5Y_Q7A210C1000000/
http://www.asyura2.com/17/senkyo220/msg/518.html#c1
日米首脳会談 共同会見
http://www3.nhk.or.jp/news/live/?utm_int=all_contents_tv-news_live
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。