[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
92. 2019年1月09日 17:33:44 : 5jEdO1hKpE : 8nGaE9Aa32I[1]
▼「消費増税は見送りの可能性ある」京大教授が指摘「増税しなくてもリーマンショック級の下落が来る」
▼野党は所得税、法人税、富裕層優遇措置という根本的な政策の是正で纏まらなければならない
▼東京都のみ家電買い替えにポイントは不公平な差別、地方切り捨てで都市部と地方の格差拡大
▼国民が貧困化を続けているにも関わらず、政府は真逆の報道を繰り返し、消費税の再増税

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
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http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

「消費増税は見送りの可能性ある」京大教授が指摘「増税しなくてもリーマンショック級の下落が来る」 | キャリコネニュース
https://news.careerconnection.jp/?p=65343
■楽観的な財界の見方は「短期的に物を考えている」「認識は甘い」
藤井教授は、「2019年は、消費増税は無理な状況」という態度を崩さない。大和総研が昨年11月に公開したレポートによると、今年は、海外ではトランプ政権の迷走や中国の経済減退、中東リスク、国内では残業規制強化の影響で、3.6％もGDPが縮小する可能性があるという。
リーマンショック時の下落率は3.7％だった。つまり、今年は不測の事態が起きずとも、リーマンショック級の冷え込みが予想されていることになる。藤井教授はこうしたデータから、「増税を延期と言える状況にある」と分析する。
また、現在の日本の経済状況で増税することは、景気後退のリスクがあるとも語る。
2014年と2017年の一世帯あたりの消費を比べると、約34万円も減少している。これと同様に、消費増税で消費が停滞する可能性があるという。
さらに、これまでの不況を長期的な目で見ると、「97年にアジア通貨危機、2008年にリーマンショック、11年で来ている」と指摘。今年はリーマンショックから11年になる上、世界情勢がリーマンショック直前と酷似しているため、増税には慎重になるべき、というのが藤井教授の意見だ。財界トップの楽観的な見方については「短期的に物を考えている」「認識は甘い」と批判していた。
「増税をしなくてもリーマンショック級のことが起こるんですから、それに対する景気対策が絶対必要なんです。（もし増税が延期されたら、）凍結するだけでなく、大型の景気対策をすることになると思います」

消費税で考える - 楕円と円
http://blog.hokkaido-np.co.jp/endaen/2019/01/10.html
7月の参院選を巡って衆院とのダブル選挙になるのではとの憶測が出ている。
管官房長官が新年の道外ラジオ番組で「予算成立後に最終的に判断する。」と発言したとのこと。「リーマンシヨック級の経済変動がなければ。」という言い方から微妙に変化した。
・1989年に３パーセントとして導入した時はバブル崩壊前で日本はまだ元気だった。
・1997年に5パーセントとしてからＧＤＰの上昇が止まり、１世帯の年収は130万円減少し、消費が止まった。
・2014年に8パーセントになって日本のＧＤＰは世界シェアの20パーセントから6パーセントと1/3に縮小し、１世帯の年間消費額は34万円減少した。
今年は専門家の予測どおりオリンピック需要の終焉、働き方改革による残業代カット、不安定な世界経済、輸出不振等々で経済成長はさらに減速するだろう。どう考えても消費増税する局面ではない。
巧みに総選挙を利用してきた安倍首相。官房長官の発言から「消費増税は延期する。５兆円の対策費は減税としてお返しする。」などと都合良く言い換えることを想像した。
野党は所得税、法人税、富裕層優遇措置という根本的な政策の是正で纏まらなければならないと思うのだがその動きは無い。またまた狡猾な政権の目くらましに臍を噛むことになる。

消費増税巡り政権内に温度差　菅氏慎重姿勢に麻生氏が不快感 - 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190108/k00/00m/010/156000c
　菅氏は3日のラジオ番組で、増税の最終判断時期について、2019年度予算案と税制改正関連法案の成立が「一つの区切りではないか」と指摘。今後の経済動向について「何が起きるか分からない」と慎重な見方も示した。
安倍政権を支えているのは景気回復への期待感だけに、閣内には「リーマン・ショック級の事態が起きれば、また延期だ」との声がくすぶっている。

消費増税に貿易戦争の影　10%へ続く綱渡り　リーマン級ショックで凍結論再来の可能性　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO39511870Y8A221C1M11700/

消費税・辺野古・９条改憲/対決構図くっきり　参院選は大変動のチャンス/ＮＨＫ日曜討論　志位委員長が発言
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-07/2019010701_01_1.html

１２月の消費者態度指数、３か月連続の低下 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190108-OYT1T50052.html
　内閣府は８日、２０１８年１２月の消費動向調査を発表した。今後半年間の暮らしの見通しについて、消費者に聞いた消費者態度指数（２人以上の世帯、季節調整値）は、前月より０・２ポイント低い４２・７となり、３か月連続で低下した。
　世界経済の先行き不安などで消費者心理が悪化したとみられる。内閣府は基調判断を、前月と同じ「弱い動きがみられる」に据え置いた。
　指数を構成する４項目のうち、「暮らし向き」や「収入の増え方」、「雇用環境」が悪化した。

愛知県内、消費増税の影響は…　家計年3万8000円負担増　中部社研が試算　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO3977024008012019L91000/

東京都、家電買い替えにポイント　消費増税対策にも　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39709960X00C19A1CC1000/
独自の「家電エコポイント」創設＝消費増税対策の一環−東京都：時事ドットコム
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019010701015&g=eco
新エコポイント“省エネ家電”で商品券交換｜日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2019/01/07/07413606.html
http://archive.is/dohSa
都が「家電エコポイント」：ワールドビジネスサテライト：テレビ東京
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/news/post_169262
http://archive.is/2uHp9

新車、新築はNG！資産形成の専門家が警鐘「貯まらない習慣」 | 女性自身
https://jisin.jp/life/living/1699849/
「『節約をしていても、お金が全然貯まらない』という声をよく聞きます。消費税が10％になる今年10月までに、ご自身のお金の使い方をもう一度見直すことをおすすめします。お金が貯まらない行動を改善しておかないと、いつまでたってもお金が貯められない人になってしまいますよ！」

世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第302回日本政府の“大本営発表” - ネタりか
https://netallica.yahoo.co.jp/news/20190109-62037064-jitsuwa
内閣府の景気動向指数研究会が、’12年12月を起点とする「景気回復の長さ」が、’17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に発表した。ちなみに、景気動向指数研究会は、
「前回の景気の谷から足下まで明確な下降はみられず、第15循環の景気の谷(2012年11月)以降、2017年8月以前に景気の山はつかない」
　とレポートに書いているが、率直に言って「頭がおかしい」としか表現のしようがない。
いざなぎ景気下の20四半期の経済成長率(実質GDPの成長率)は、平均で11％(！)を超えていたのである。それに対し、第二次安倍政権発足後は、わずかに1.1％。しかも、消費税増税後にはマイナス成長に突っ込んでしまっている(直近も対前年比ではゼロ成長、対前期比ではマイナス成長)。
　それにも関わらず、直近の景気について「いざなぎ超えの景気回復」などと報じるなど、ミスリードも甚だしい。
日本経済が「景気が回復している」などと主張する者は、現実から目をそらす愚か者か、あるいは特定の政治的な目的がある邪な詐欺師だ。
　ここでいう特定の政治的目的とは、もちろん来年10月の消費税再増税である。吉川洋氏ら財務省の御用学者たちは本領を発揮し、
「日本の景気は回復している。高度成長期のいざなぎ景気を超えた！」
　と、国民に印象操作を行い、消費税増税の根回しをしているわけである。
　実際に、景気が低迷し、国民が貧困化を続けているにも関わらず、政府は真逆の報道を繰り返し、消費税の再増税という破滅的な道への歩行を続けている。これが、日本国の現実なのである。
　大東亜戦争末期、日本軍が敗北を続けているにも関わらず、戦勝を報じ続け、最終的な破滅へと突っ込んだ「大本営発表」と何が違うのか。
　何も変わらない、以外の感想を抱く人が、1人でもいるのだろうか。

「子に資産を遺す」のは時代遅れ　現金でも不動産でも迷惑がかかる│NEWSポストセブン
https://www.news-postseven.com/archives/20190108_842692.html
消費税10％時代には「相続」の考え方が大きく変わる。不動産経営にかかる補修工事など経費には消費税がかかるが、家賃は非課税のため居住者に転嫁できない。消費税率が上がるほど、家主の“持ち出し”が増えていくというわけだ。

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c92