84. おじゃま一郎[5981] gqiCtoLhgtyI6phZ 2017年4月29日 08:47:59 : nZ0bgH6UMQ : 8mD3TWnSJBY[1]
翁長沖縄県知事は、沖縄の米軍を本土でも負担しろ
という前提で辺野古基地建設に反対しているのである。
決して日米安保条約に反対しているわけではない。
このことが理解できていない、あるいは議論を避ける奴が
あまりにも多すぎる。
吉永小百合の発言は、この翁長知事の前提を考慮
し、ひとつの選択肢として海兵隊は東京にと言ったのである。
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吉永小百合の発言は、この翁長知事の前提を考慮
し、ひとつの選択肢として海兵隊は東京にと言ったのである。
もし、安倍首相が指令したとしたら、法に基くものでなければならないが
どの法律なのであろうか?また安倍昭恵は私人なので権限はない。
忖度というのは、別な言葉で言えば、提案型なのである。つまり上から
言われてやるreactiveでなく、自ら提案し実行するproactiveなのであり、
自由な企業はこの方式である。
大多数の国民が支持する安倍政権の場合は極右なので、官僚は自ら
極右思想に基いて行動するのが当然である。
どこが悪いのだろうか?
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/768.html#c22
私人が公務をこなせば、費用は国が払うのは当然である。
http://www.asyura2.com/17/senkyo224/msg/856.html#c6
いよいよ、文春は立証責任を認識し、証拠三点セットを出すようだ。
米国は消費税を導入してないので、米国の輸出企業には
還付はない。例えば、米国の自動車企業が付加価値税
(消費税と同じ)が16%のメキシコで生産し、米国に輸出すれば
メキシコの米国籍自動車企業には16%の還付がある。
そのため米国は自国の輸出企業は不利と認識し、輸出企業の
法人税を安く、輸入企業のそれを高くする法案を議会に出したが
税の公平性の観点から、議会を通すことはなかった。
このように消費税は輸出企業にとって有利な不公平税制なのである。
また社会保障制度の改革とは、賃金上昇を抑えたり、企業で
リストラされたり、職を失った者の補償は国がやれという意味で、
企業はひたすら利益の追求に励むといっているのである。
幼稚園、保育園の無償化は、その分企業の賃金を上げない
という意味に等しい。
日本と英国は、日英軍事同盟を結んだばかりで、英国のアジア進出
日本のヨーロッパ進出が開始される。
http://www.asyura2.com/17/senkyo237/msg/538.html#c5