3. あっしら[686] gqCCwYK1guc 2017年2月27日 01:58:16 : fGMsCkzxrU : 8jF@qMXZGso[1]
すみません!
ジェンダーの問題で「雄ニュース」という“意味深な”誤記をしてしまいました。
お詫びし、次のように訂正させていただきます。
(誤)「雄ニュースメディア」
(正)「偽ニュースメディア」
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/407.html#c3
★阿修羅♪ > 8jF@qMXZGso > 100000
|
g検索 8jF@qMXZGso |
|
|
お詫びし、次のように訂正させていただきます。
(誤)「雄ニュースメディア」
(正)「偽ニュースメディア」
http://www.asyura2.com/17/kokusai18/msg/407.html#c3
流通業、導入でリストラも
国境税が導入された場合、本当に米国の雇用が増えるのかは見通せない。マイナスの影響を最も受けるとされるウォルマートの全米での雇用者は150万人超。民間で最大だ。技能に乏しい人の受け皿として流通業は大きな役割を占めている。税負担の増加でリストラに踏み切った場合の影響は大きい。
製造業が雇用を増やす保証もない。GEはロボットやクラウドコンピューティングを活用した効率的なものづくりの導入を進めている。海外市場でも勝負ができる競争力を維持するにはコスト削減が不可欠。工場の自動化が進むなか、製造業を支援することが雇用増に直結するとは限らない。
小売業、製造業にかかわらず、グローバル化を進める米企業は世界で分業を進め、輸出と輸入が複雑に絡み合っている。
例えば、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」など米国で販売する製品のほとんどをアジアで生産するアップル。ルカ・マエストリ最高財務責任者(CFO)は国境税について「最終消費者に負担を強いるため、米経済にとってよいものだとはとても考えられない」と述べ、小売業に近い立場をとっている。同社はRILAのメンバーでもある。
メキシコ製のピックアップトラックを米国に輸入しているゼネラル・モーターズ(GM)は米国製連合には名を連ねていない。同社はトランプ氏からメキシコ投資の批判を受けても「工場投資は長期計画で考えるもの」(メアリー・バーラCEO)として投資を継続する意向を示している。
一枚岩とはいえない多様な米国で、どのように「米国第一」を実現するのか。トランプ氏は月内にも税制の具体案を示す考えだ。
ニューヨーク=中西豊紀
[日経新聞2月21日朝刊P.6]