4. taked4700[6739] dGFrZWQ0NzAw 2018年1月02日 14:58:06 : R64ImQHF8I : 8Gm372dgbr4[1]
＞【注目】日本総研主席研究員・藻谷氏「若い人が就職しやすくなったのはアベノミクスに関係ない。誰が首相でも必ずこうなる」
というのは、必ずしも正しくない。
本来、人手不足は10年以上前に顕在化しているべきだった。なぜなら、団塊世代が退職年齢[60歳）に達したのが約10年前だから。
2003年の秋だったか、務めていた定時制高校の進路担当で地域の職安の会議に出た時、団塊世代の退職に伴って求人が伸びるはずだがと質問したのを覚えています。
ところが、年金支給開始が65歳からとかどんどんと延長になり、また、円高などがあって日本企業の海外移転が止まらず、若い人の求人が予想外に伸びなかった。
日銀の金融緩和で円高に歯止めがかかり、大企業の輸出が伸び、中小企業の海外移転が止まったことが基本的には現在の求人数の伸びの原因。
ともかく、出生率が伸びない期間が半世紀以上も続いたのは、政治の問題というよりも、より大きな社会の在り方の問題だと思う。子育て負担よりも自分たちの生活の豊かさを優先してきた結果。
または、戦後文化の象徴であるアメリカ化した物質文明の影響が出生率を大きく下げてしまった原因だと思います。このことは、奄美大島などの田舎社会で出生率が比較的高く維持できていることからも言えると思います。
ともかく幼保一元化が叫ばれては挫折を繰り返してきた歴史はある意味異常とも言えるものであり、行政が出生率向上に向けて実質的には動いてこなかった証拠。
こういった異常は、近年、例えば地熱発電が表面上開発促進が言われているが、実質的にはほとんど伸びていないことと同じ。将来、現在少子化を嘆いているのと同じように、地熱開発の遅れを嘆くことになると思う。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。