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トランプのTPP離脱表明はその思惑とは裏腹に米国に不利な状況となりつつある。
2016.11.28 12:30更新
【環球異見・次期米大統領のＴＰＰ離脱表明】
米ニューヨーク・タイムズ「中露など協定交渉の好機ととらえている」 中国・環球時報「中国が最良のパートナーとトランプ氏は知るべきだ」
http://www.sankei.com/world/news/161128/wor1611280005-n1.html
トランプ次期米大統領が２１日発表したビデオ声明で、来年１月の就任初日に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を通告すると表明し、ＴＰＰ発効が不透明となった。米メディアは、米国の撤退でアジア太平洋地域の経済秩序の主導権を狙う中国の台頭は免れないと警戒。シンがポール紙は、自由貿易の担い手だった米国主導の時代が終焉（しゅうえん）したと指摘。中国紙はＴＰＰ頓挫を「中国に好材料」と歓迎している。
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ニューヨーク・タイムズ紙（米国）「撤退は中国を勢いづける」
トランプ次期米大統領のＴＰＰ離脱表明を受け、ワシントン・ポスト紙（電子版）は２２日、「米国の主な貿易相手国はすでに次の貿易協定を模索し始めている。中国やロシア、その他の国は、自国の経済に有利となる協定を交渉する好機ととらえている」と指摘。今後、中国がＴＰＰに対抗する枠組みとして推し進めてきたアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）や東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の交渉に各国が積極的になるだろうと分析した。
また、米有力シンクタンク「ピーターソン国際経済研究所」のフレッド・バーグステン所長は同紙に対し、米国を外して世界は自由貿易の道をたどる可能性があるとし、中露主導の多国間貿易協定の枠組みができれば「米国には不利なものになるだろう」と危機感を示した。
ニューヨーク・タイムズ紙は２１日、「ＴＰＰの撤退は中国を勢いづける」と題する社説を掲載。トランプ氏について「中国を貿易と通貨の問題で非難することや、半世紀にわたる日韓との同盟関係を守る必要性に疑問を投げかけること以外、アジアに少しも興味を示していない」とし、「深刻な間違いだ」と批判。ＴＰＰへの参加は経済にとどまらず、アジア諸国と米国の強い結びつきを証明することになると指摘した。
また、ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）も２１日に、在中国米商工会議所の会頭の寄稿文を掲載し、「米企業や米国製品がアジアの成長市場から締め出される危険が高まっている」と強調。加盟企業に意見調査を行った結果、９割近くが「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）加盟国や地域の貿易に高い水準の規範を設定することで、中国にも市場自由化や、外国企業の公平な取り扱いなどを促すことになる」と回答したと公表。ＴＰＰの戦略的な価値が無視されている現状を嘆いた。（ニューヨーク 上塚真由）
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ビジネス・タイムズ（シンガポール）「米国主導の自由貿易が終焉」
トランプ次期米大統領がＴＰＰからの離脱を明確にしたことで、ＴＰＰ参加国の各メディアには、米国への「失望」を表明する論調が多く見られた。この地域は新興国を中心に貿易や海外からの直接投資で、力強い経済成長を続けてきた。それだけに、米国を巻き込んでの次元の高い自由貿易圏創設への期待は高かったようだ。
シンガポールの英字経済紙、ビジネス・タイムズは２３日付で「トランプのジレンマ」と題した社説を掲載し、ＴＰＰ離脱表明は、「米国を再び偉大にする」としたトランプ氏の公約に「一致しない」と批判。競争相手である中国の台頭を許すだけだと、警鐘を鳴らした。
社説はまず米国がアジア太平洋地域で担ってきた自由貿易推進の役割を考えたとき、ペルーの首都リマで開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議には「ひとつの時代が終焉したという明確なムードがあった」と指摘。１９９３年に米シアトルで開催のＡＰＥＣ首脳会議と対比し、当時のクリントン米政権が、貿易障壁除去とアジアへの投資で、力強い経済成長を実現しようとしたことが地域経済の成長にもつながったと振り返った。
その上で、米国のエリート層はシアトルで掲げたグローバリズムを踏襲しようとしたが、多くの米国人はこれを拒否してトランプ氏を選出したと分析。米新政権が保護主義政策を打ち出すと判断するのは時期尚早ながら、ＴＰＰ崩壊による地域の経済的かつ戦略的な空白は、「ゆくゆくは中国により埋められるだろう」と見通した。
オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー（電子版）も２３日付社説で、ＴＰＰ頓挫で、中国が米国不参加の東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を主導するとしているが、「中国はまだ市場経済ではない」と論じた。トランプ氏の対中国「貿易戦争」は、為替や市場開放の完全自由化に異を唱える中国を「強化するだけだ」とした。（シンガポール 吉村英輝）
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新京報（中国）「中国の戦略的チャンス拡大」
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２３日付の社説で、米国のＴＰＰ離脱は「貿易が排他主義的になり、地政学に転換することを防ぐために積極的な意義がある」と評価した。一方でトランプ氏が「米国の利益優先」を追求し、保護主義を万能薬だと考えるならば「世界の経済協力のルールは著しく損なわれ、米国とその貿易パートナーは共倒れする」と警告し、選挙期間中に中国製品に高関税をかけると主張したトランプ氏を牽制（けんせい）した。
さらに社説は「グローバリゼーションの時代、大国は高度に開放的であることが運命づけられている」と主張。利益を独り占めするような発想を大国が持てば「その活力は著しく衰退する」と指摘し、「米国経済を立て直すためには中国が最良のパートナーであることをトランプ氏は知るべきだ。中米両国のどちらが発展しても、相手は利益を受けることができる」とその相互依存関係を強調した。
中国の有力紙、新京報も２５日付の紙面で「ＴＰＰの頓挫は中国の戦略的チャンスの時代を拡大する」と題する専門家の解説を紹介した。記事は米国がＴＰＰを放棄したことは「間違いなく中国にとっての大きな好材料だ」と言及。その理由としてＴＰＰの狙いはアジア太平洋地域で中国を排除した貿易体系を構築することであり、「中国が恩恵を受けている世界貿易機関（ＷＴＯ）を飾り物にし、世界の貿易構造を一新することだった」と分析した。
記事はＴＰＰがもし成功していれば、米と欧州連合（ＥＵ）による環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）とともに中国がグローバリゼーションに参画する権利を奪い、中国は永遠に国際貿易の競争システムにおいて「辺境の地位」に置かれただろうと予測。中国が推進してきた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の寛容性と開放性は発展途上国にとって有利であり、「中国はより重要な推進作用を発揮することが可能だ」と訴えた。（北京 西見由章）
2016.11.17 13:21更新
ＴＰＰ失敗なら中国に１０兆円もの恩恵 米調査委が試算、トランプ氏の脱退方針に警告か
http://www.sankei.com/economy/news/161117/ecn1611170029-n1.html
米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１６日公表した年次報告書で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が発効せず、中国や日本などが交渉している東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が発効した場合、中国に８８０億ドル（約９兆６千億円）の経済効果をもたらすとの試算を紹介した。
報告書は、オバマ米政権のアジア重視戦略「リバランス」で、ＴＰＰ構想は経済面での中核をなすとみられていると指摘。中国への警戒感を強めているトランプ次期大統領はＴＰＰ脱退を主張しているが、報告書はＴＰＰ脱退が逆に中国の立場を強めると警告した形だ。
ＲＣＥＰ交渉には日中両国のほか、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０カ国などを加えた計１６カ国が参加。ＴＰＰが発効した場合も、ＲＣＥＰが発効すれば中国に７２０億ドルの経済効果があると試算。ＴＰＰが発効して、ＲＣＥＰが発効しなかった場合には、中国の経済損失は２２０億ドルに上るとした。（共同）
http://www.asyura2.com/16/senkyo216/msg/568.html#c33
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。