[政治・選挙・ＮＨＫ240] TOKYO MXが『ニュース女子』打ち切りも他局やネットで番組続行！ “DHCがバックにいる”と開き直る出演者（リテラ） 赤かぶ
190. 2018年11月21日 15:51:15 : lt2YlatABc : 6q53YYLiMNU[1]
▼１２月２日に集会を開くとして会館の使用申請、極右政治団体・日本第一党の瀬戸弘幸氏
▼玉城知事の訴え効果あり 辺野古阻止は軟弱地盤が足がかり

〈時代の正体〉ヘイト集会「不許可を」 市民団体が要望｜カナロコ｜神奈川新聞ニュース
http://www.kanaloco.jp/article/373031
ヘイトスピーチを繰り返す差別主義者らが川崎市教育文化会館で集会を計画している問題で、市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は１９日、市に対して会館の使用を不許可にするよう要請した。
　１２月２日に集会を開くとして会館の使用申請をしているのは、極右政治団体・日本第一党の瀬戸弘幸氏らが立ち上げた団体。要請書では、瀬戸氏らが主催したデモや集会でヘイトスピーチが繰り返されてきたことから「差別の助長と扇動が行われることは容易に想像できる」と指摘。公的施設での差別的言動を防ぐガイドラインに照らして使用不許可の判断をし、「市民の安全と尊厳を守る毅然（きぜん）とした態度」を示すよう求めている。

東京新聞:早期に差別撤廃条例を　市民団体が署名４万人分を市に提出:神奈川(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/list/201811/CK2018112002000119.html
　市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は十九日、公的施設でのヘイトスピーチ（憎悪表現）を未然防止する川崎市のガイドラインの見直しと、人種差別撤廃条例の早期制定を求める署名約四万筆を、市に提出した。
人種差別とヘイトスピーチを根絶する人種差別撤廃条例の早期制定を要請した。
　六月に川崎区の市教育文化会館で行われた講演会がガイドラインの初適用例になったが、市は貸し出しを許可。当日は会場周辺に抗議する人たちが詰め掛けて騒然となり、主催者側が講演会を中止した。同じ主催者が十二月二日、この会館で集会を開くため貸し出し許可を申請しているといい、ネットワークは不許可を求める要請書も出した。

〈時代の正体〉日本第一党、相模原での講演会を中止｜カナロコ｜神奈川新聞ニュース
http://www.kanaloco.jp/article/372383
人種差別や排外主義を掲げる極右政治団体「日本第一党」が１８日に相模原市の施設「ソレイユさがみ」（同市緑区）で計画していた講演会を中止

まとめサイト記事を公表　大阪市、ヘイト認定　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37965850Q8A121C1AC1000/
大阪市は20日までに、インターネット掲示板で在日韓国・朝鮮人への差別的投稿を集めて編集した2つの「まとめサイト」の記事がヘイトスピーチに当たるとして、ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき、サイト名と投稿内容を市のホームページで公表した。
市人権企画課によると、サイトは「笑韓ブログ」と「キムチ速報」で、いずれもネット掲示板「2ちゃんねる」への投稿を編集し記事を作成。
記事は市の要請を受けたプロバイダーが既に削除している。
サイト管理者と連絡が取れなかったため、市は氏名と住所の公表には至らなかった。

大阪市、まとめサイト記事を公表　ヘイトスピーチ認定 - 共同通信 ｜ This kiji is
https://this.kiji.is/437183474816287841?c=39546741839462401
　大阪市は19日、ヘイトスピーチ抑止を目的とした条例に基づき、インターネット掲示板で在日韓国・朝鮮人への差別的投稿を集めて編集した二つの「まとめサイト」の記事がヘイトスピーチに当たるとして、サイト名と投稿内容を市のホームページで公表した。
　市人権企画課によると、サイトは「笑韓ブログ」と「キムチ速報」で、いずれもネット掲示板「2ちゃんねる」への投稿を編集し記事を作成。
記事は市の要請を受けたプロバイダーが既に削除している。

「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏
http://www.labornetjp.org/news/2018/1542714120442staff01

【玉城デニー】玉城知事の訴え効果あり 辺野古阻止は軟弱地盤が足がかり｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241822
玉城知事の訴えがボディーブローのように効いていく可能性はある。国務省と国防総省の担当者に、新基地予定地の軟弱地盤問題（埋め立てをしても“欠陥基地”にしかならない恐れがあること）を伝え、「計画がデッドロック状態になるのは間違いない」という警告を発していたからだ。玉城知事は面談後、こう振り返った。
「（軟弱地盤を強化する）地盤改良の許可を出すのは私なので、『この工事にはまだ完成までに時間がかかる』ということは十分に予測される」
　加えて、玉城知事は民主党の下院議員と面談し、「議会対策で協力する」という好意的な発言を引き出した。

http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/643.html#c190

[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
61. 2018年11月21日 16:00:07 : lt2YlatABc : 6q53YYLiMNU[2]
▼消費税を増税するのではなく、法人税や所得税の税率を見直し、不公平な税制を正すべき
▼自公が「子供を持てない者の外食禁止・消費抑制」政策、幸福格差を拡大
▼消費税は社会保障に？実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに

安倍内閣の官房参与が「赤旗」に登場して消費増税批判！ 「10%への税率引き上げは日本経済を破壊する」｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2018/11/post-4377.html
現役の内閣官房参与が、「赤旗」一面に登場し「消費税10%反対」を唱えている。
「私は来年10月の消費税増税は凍結すべきだと思っています。10%への税率引き上げは日本経済を破壊するからです」
断言しているのは、2012年から安倍内閣で内閣官房参与を務めている、藤井聡・京都大学大学院教授だ。藤井氏は「しんぶん赤旗日曜版」のインタビューに応じ、景気への悪影響、貧困の拡大、被災地復興への打撃といった観点から、2面に渡って消費増税の危険性を語っている。
藤井氏が消費増税反対を唱えるのはこのインタビューが初めてではない。先日刊行された著書『「10％消費税」が日本経済を破壊する』（晶文社）においても、〈デフレ状況にある現在の我が国において消費増税を行うことは、 国民を貧困化させ、日本を貧国化させ、そして、挙げ句に日本の「財政基盤」そのものを破壊することにつながると確信する〉と主張。増税の「凍結」、いや「減税」こそが〈日本経済に最悪の被害がもたらされることを避けるための、最善の策〉だとし、増税の凍結・減税は〈政治の力で変えられるのは、当たり前〉だと述べているのだ。
各世帯の年間消費額は、2014年に消費税を5％から8％に引き上げる直前が369万円だったのに、増税後は一気に下がりつづけ、2017年には335万円にまで落ち込んだのだ。つまり、〈消費増税のせいで、私達は一世帯当たり年間 34 万円分も「貧しい暮らし」を余儀なくされるようになった〉というわけだ。
「消費」「賃金」「景況判断」の客観的データからも、2014年消費増税によって庶民の暮らしは大打撃を受け、依然として深刻な状態にあることがわかる。何より、日本経済全体の6割を占める「消費」の総額（実質値）は、消費増税前後で14兆円も下落。その後も消費は冷え込んだままなのだ。
■安倍首相の経済ブレーンが「アベノミクスで経済上向き」の嘘を指摘
どうして「アベノミクスで経済が上向き」などという報道が出てくるのか。これを藤井氏は〈世界経済が好調なおかげ〉にすぎないと喝破する。
〈つまり、世界経済の好況という「他力」がなければ、日本経済はやはり、消費増税によって「衰退」していたのである〉
〈万一、消費増税によって内需がこれだけ弱々しい状況に至っている中で世界的な経済危機が勃発すれば、衰弱した日本経済は恐るべきダメージを被るであろう〉
元凶が、バブル崩壊後の1997年に実施した消費税の3％から5％への引き上げによって「デフレ不況」に突入したためだと説明した上で、〈未だに「デフレ脱却」を果たせていない〉いまの状態で消費税を10％に引き上げることは〈確実に破壊的ダメージがもたらされる〉と警告を発するのだ。
　しかも、今回の増税は、安倍首相肝入りの「働き方改革」による〈労働者の所得は8.5兆円縮減される〉という予測や、東京オリンピック投資が縮小に入るというタイミングとぶつかる。
〈日本経済にもたらす破壊的ダメージは極めて深刻なものになるのは「必至」〉であり、それを回避するためにも「凍結」あるいは「減税」こそが求められるというのである。
■「消費税でなく法人税を上げるべき」と主張する藤井聡・内閣官房参与
「国の借金は1000兆円もあるのに放置していいのか」「消費税を延期ばかりしていたら国の借金で日本は破綻する」という声が必ずや上がるだろう。しかし、藤井氏はこれを〈何の根拠もない「杞憂」（無用の心配）であり、ただ単に、経済学者や増税推進派が撒き散らかした「デマ」であり「プロパガンダ」（主義の宣伝）に煽られているに過ぎぬもの〉と断言。「デマ」である根拠を挙げている。
1997年や2014年の増税がそうであったように、デフレ不況下で消費税を増税すれば、〈経済が停滞し、かえって税収が減って、財政が悪化してしまう〉ということ。国の破綻回避を叫ぶなら、税収が減少する増税を止めたほうがいい、というのである。
　さらに、「国の破綻」という曖昧な言葉自体が詐欺的であり、「日本政府の破綻はありえない」ということ。
市場関係者が「日本政府が破綻する」などと心配している者はいない、というのだ。
「国が破綻するから消費税」という主張に対し、藤井氏は加えて〈増税する対象として「消費税」を選ぶ必然性など何もない〉といい、消費増税とは反対に税率が下げられてきた法人税を上げるべきだと強調する。
第二次安倍政権の発足以降、アベノミクスの成長戦略として法人税率はどんどん引き下げられ、法人実効税率は37％から2016年度には29.97％に減少。消費税増収分は法人税の減収の穴埋めに使われたようなものだからだ。実際、藤井氏は過去約30年に遡って現状と比較し、〈金持ちと大企業がかつて支払っていた税金を10兆円以上減らしてやり、その大半を、貧乏な世帯も含めたすべての庶民が肩代わりしてやるようになった〉〈消費増税は確実に、庶民の間の「格差」や「不平等」を拡大させた〉と指摘。
■「幼児教育無償化」もインチキ、半分は地方に押し付け
　格差が広がるなか、低所得者であるほど負担が重くなる「逆進性」の消費税を増税するのではなく、法人税や所得税の税率を見直し、不公平な税制を正すべきというのは、至極真っ当な考え方だ。だが、安倍首相はそれを実行しようとはけっしてせず、世界景気の恩恵を受けているだけの結果を「内需主導の成長」などと嘘をつき続けている。
「幼児教育・保育の無償化」についてもさっそくインチキが発覚した。スタートから半年間は国費で払うものの、無償化に必要な8300億円のうち半分以上となる4370億円は市町村に負担させるというのだ。
混乱必至の軽減税率を筆頭に「プレミアム付き商品券」だの「キャッシュレス決済でポイント還元」だのと愚策ばかり打ち出しているが、幼児教育の無償化にしても、待機児童家庭はその恩恵を受けられないという問題がある。
藤井氏は「10%への増税は決まったことだから仕方がないと国民が容認すれば、消費税率は15%、20%へとさらに引き上げられる」とも警告。そして消費税10%への増税中止もあり得るとの見方を示し、「カギとなるのは国民世論」「この問題に党派は関係ありません」と国民世論の喚起を呼びかけている。

「10%消費税」が日本経済を破壊する──今こそ真の「税と社会保障の一体改革」を | 藤井聡 |本 | 通販 | Amazon
https://www.amazon.co.jp/dp/4794970633

消費税20％！？〜自民税調、野田最高顧問：データ・マックス　NETIB-NEWS
https://www.data-max.co.jp/article/26371
野田氏は財政健全化に向けた中長期的な消費税率水準について「20％は超えない方が良い。3割（30％）という話もあるが、いくら何でもどうかと思う」と述べた。20％までの引き上げを事実上認めた形だ。

自民、マイナンバーで独自色　消費増税対策を決定　　:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37978630Q8A121C1PP8000/
https://www.nikkei.com/content/pic/20181120/96958A9F889DE1E5EBE5EAE4E1E2E0E2E3E3E0E2E3EA8282EAE2E2E2-DSXMZO3798055020112018PP8001-PB1-4.jpg
自民党は20日、2019年10月の消費税率10%への引き上げに向けた経済下支え策を決めた。マイナンバーカードを使って買い物ポイントを付与する制度を取り入れ、自治体での消費を喚起する。
公明党も16日に消費増税対策をまとめており、与党の提言が出そろった。
自民党の経済成長戦略本部（本部長・岸田文雄政調会長）が20日に対策をまとめた。独自色を出したのがマイナンバーカードを使ったポイント付与の制度だ。所有者に商店街の買い物などで使える「自治体ポイント」を加算する。消費税増税に伴う駆け込み需要や反動減対策に加え、現在は人口比で10%程度にとどまるマイナンバーカードの普及率を高める狙いもある。
プレミアム付き商品券の発行は公明党が積極的に進めてきた案で自民党内には「バラマキにつながるのでは」との懸念があった。だが、最終的には導入に反対せず、低所得者と子育て世帯を中心に発行すると記した。発行自治体の店舗で商品券の購入額に2割程度上乗せして買い物できるようになる。

消費税は社会保障に 実際は大企業や高額所得者の減税穴埋めに？ - ライブドアニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/15620119/

ナベツネにいったい何が？「読売グループが緊急幹部会議を開催」の情報でマスコミが大慌てになった理由｜LITERA／リテラ
https://lite-ra.com/2018/11/post-4375.html
■軽減税率など“マスコミの既得権益の守り神”の不在を恐れる各社
ナベツネは“読売グループの天皇”というだけでなく、政界フィクサーとして権勢をふるってきた。盟友の中曽根康弘の政権以降、改憲や対米従属、原発推進、消費税などの政策を後押し。
マスコミがいま、大慌てをしているのは、そうしたニュースバリューという問題だけではない。ナベツネが新聞やテレビ業界にとっては、既得権益を守る“守り神”となってきたからだ。
「新聞、出版の再販制度が維持されてきたのも、今度の消費税増税に際して新聞が軽減税率の対象とされたのも、すべてナベツネの政治力の賜物だった。ナベツネが政界に睨みを利かせることで、マスコミの既得権益は守られてきたわけです。だから、もしナベツネが亡くなったら、こうした権益がなくなってしまいかねない、と各社の幹部は戦々恐々なんです。それで、必死で情報を集めている部分もある」（前出・全国紙政治部記者）
　ナベツネをめぐるこの騒動は、この国のメディアのいびつさの証明ともいえるだろう。

クレカ手数料引き下げ「増税対策後も」　経産省が要求：朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASLCN5S31LCNULFA02J.html

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c61