[政治・選挙・ＮＨＫ245] 「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
101. 2019年1月24日 12:12:45 : 1KjdpBcqRw : 6PUrZqccXjo[1]
▼日本の富裕層が「先進国で最も税金を払ってない」のは本当
▼高額所得者の税金はこの30年間で大幅に、ピーク時に比べて40%も減税されてきた
▼先進国では個人所得税の大半を高額所得者が負担している
▼富裕層が潜り抜ける税金の抜け穴で、最も目につくのが「配当金」
▼日本がここへきて格差社会になったのは、投資家優遇が大きな要因
▼イギリス、アメリカ、フランス、ドイツなどを見ても、配当所得は金額によって税率が上がる

▼亀井静香氏が安倍首相に忠告「晋三総理、消費増税はやってはいかん」
▼大企業は、500兆円の含み資産を持っているとも言われている
▼大衆課税になるような消費増税をやる必要はない、やってはいかん
▼中小零細企業から法人税を取る必要はない、そうじゃない所から取ればいい
▼年間1億円以上稼ぐ人は、逆に税金がどんどん減ってきてしまう
▼小泉政権時代に所得税の最高税率が60％から45％に下がりましたが

▼森永卓郎氏「安倍晋三総理は選挙で勝つためにも消費増税凍結に踏み切る可能性が強い」
▼「財務省は様々なカードを切り、水面下で攻防戦が行なわれているのが現状だ」
▼安倍総理と菅義偉官房長官のコンビが、消費増税を凍結するのではないかと、財務省は強く恐れ
▼「予定通り消費増税を行なう」といって2019年7月の参院選に臨めば自民党は大敗を免れない

「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c58
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c62
「あなたの生活を今より楽にするために！山本太郎が実行したい3つの提案！」ど〜ん！（ウィンザー通信） 赤かぶ
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c72

日本の富裕層が「先進国で最も税金を払ってない」のは本当か | ZUU online
https://zuuonline.com/archives/193204
■富裕層にだけ大減税が繰り返されている
高額所得者の税金はこの30年間で大幅に下げられてきた。信じがたい話かもしれないが、ピーク時に比べて40%も減税されてきたのである。
我々は消費税の増税や社会保険料の負担増に苦しんできた。「だったら当然、富裕層の税金も上がっているんだろう」と思っている人が多いだろう。
しかし、そうではないのだ。実は富裕層の税金は、ずっと下がりっぱなしなのである。
所得が1億円の人の場合、1980年では所得税率は75%だった。しかし86年には70%に、87年には60%、89年には50%、そして現在は45%にまで下げられたのである。そればかりではない。住民税の税率も、ピーク時には18%だったが、いまでは10%となっている。
このため、最高額で26.7兆円もあった所得税の税収は、2009年には12.6兆円にまで激減している。国は、税源不足を喧伝して消費税の増税などを計画しているが、そのいっぽうで、富裕層の税金は半減させているのだ。
なぜなら、富裕層による政治への働きかけが大きくモノを言っているからだ。金持ちは圧力団体を使って、政治献金をちらつかせることで、税制を自分たちに有利なように導いてきたのである。
■日本の金持ちは欧米の半分も払っていない
先進国では個人所得税の大半を高額所得者が負担している。
国民全体の所得税負担率が低いということは、すなわち「高額所得者の負担率が低い」ということに等しい。
つまり、日本の富裕層は、先進国の富裕層に比べて断トツで税負担率が低いということなのである。
日本の富裕層は、名目の税率は高くなってはいるけれど、実際に負担している額は非常に低い。それはなぜか。日本の税制では、富裕層に関してさまざまな抜け穴があるからだ。
富裕層が潜り抜ける税金の抜け穴で、最も目につくのが「配当金」である。
株をたくさん保有している金持ちは、多額の配当金を得ている。しかし、この配当金に課せられる税金も実は非常に安いのである。
普通、国民の税金は所得に比例して税率が上がるようになっている。これは「累進課税」と呼ばれるシステムだ。
収入が多い人ほど、税負担が大きくなる仕組みである。
しかし、株主への配当金だけは、その累進課税から除外されているのだ。
つまり、配当の場合は、どれだけ金額が高くても一定の税率で済むのだ。数十万円の収入しかない人も、数十億円の稼ぎがある人も同じ税率で済むのだ。
しかも、その税率は著しく低い。
実は、株の配当や売買による収入について、所得税はわずか15.315%(復興特別税含む)しかかからない。何億、何十億の配当をもらっていても、たったそれだけである。
上場企業の株を3%以上保有する大口株主の場合は、20.42%となるが、上場企業の株を個人で3%以上持っているというケースはあまりない。そうならないように、一族で株の保有を分散するからである。
また、たとえ3%以上持っていたとしても、わずか20%程度の所得税で済むのだ。
しかも、住民税は5%しかかからない。
上場企業の株を3%以上保有する大口株主の場合は、普通の人と同じように10%となるが、それ以外の株主、投資家は5%で済むのだ。
住民税は、通常は一律10%かかる。
にもかかわらず、投資家だけが半額の5%とは……税制面でも、金持ちは優遇制度の恩恵を受けまくっているのだ。
■世界の非常識がまかり通る日本
日本がここへきて格差社会になったのは、この投資家優遇が大きな要因だと言える。
こんなに投資家を優遇している国は、先進国では日本だけである。
イギリス、アメリカ、フランス、ドイツなどを見ても、配当所得は金額によって税率が上がる仕組みになっており、日本の数倍の高さである。
日本は世界の非常識がまかり通る「金持ちに優しい国」なのである。

富裕層が「税金逃れ」に使う「汚いやり方」とは | ZUU online
https://zuuonline.com/archives/193203
■税務署と企業が手を組む究極の官民癒着
金持ちの行っているアンフェアな方法のわかりやすい例として、「天下りの受け入れ」があげられる。

亀井静香氏が安倍首相に忠告「晋三総理、消費増税はやってはいかん」 | ハーバービジネスオンライン
https://hbol.jp/183993
■ある所から取り、ない所や全体に配分するのが税のあるべき姿
――亀井さんは消費増税についてどうお考えですか。
亀井：こんな時に消費増税するのはバカですよ。今はね、ご承知のように取るべき財源がある。だって大企業は、500兆円の含み資産を持っているとも言われているでしょ。それをほったらかす手はないね。
　そういう含み資産を放っておくというのはバカげた話で、そこから税金を取る方法を考えた方がいい。もともと、ある所から取って、ない所あるいは全体に使うというのが税のあるべき姿なんだ。大衆課税になるような消費増税をやる必要はない。やってはいかんですね。
　中小零細企業から法人税を取る必要はない。アップアップしてる所からは取らないで、そうじゃない所から取ればいいということですよ。税の基本に戻らにゃいかんですね。
――所得税についてはいかがでしょうか。日本で最高税率を課せられているのは年間1億円を稼ぐ人で、それ以上稼ぐ人は、逆に税金がどんどん減ってきてしまうんですね。このような税制についてどう思われますか。
亀井：「こんなに収入があっても半分以上持っていかれる」と言って腹を立てる人がいるけれども、多くの税金を払えるというのは嬉しいと思わねばいかん。国家にそれだけ貢献しているということなんだから。
――小泉政権時代に所得税の最高税率が60％から45％に下がりましたが、それを再び上げるべきだとお考えでしょうか。
亀井：何％がいいかは別として、富裕層が自分の手元にたくさん残したってしょうがないわね。意味がない。個人でどこか財団とか福祉関係に寄付するとかそういう方法もあるけれども、税金で国全体として使ってもらうというのが、いちばんよい方法でしょう。
――亀井さんはこの事務所にもチェ・ゲバラの肖像を飾っているほどの、熱烈なゲバラ・ファンですね。それはなぜなのでしょうか？
自分の人生を、圧政と貧困の中で苦しんでいる人たちの救済に捧げた。自分の人生を全部捨てて、人の痛みを少しでも和らげようとしたんだ。

消費増税による税収増5兆円が消し飛ぶほどの景気対策が打ち出される背景 | マネーポストWEB
https://www.moneypost.jp/464281
　2019年10月に消費増税が予定されているが、果たして本当に実施されるのか。経済アナリストの森永卓郎氏は、「安倍晋三総理は選挙で勝つためにも消費増税凍結に踏み切る可能性が強い。一方、それをさせまいと財務省は様々なカードを切り、水面下で攻防戦が行なわれているのが現状だ」と分析する。
財務省はなぜ、本来嫌がるはずの増収分が消し飛ぶような様々な景気対策を受け入れようとしているのか。その唯一の理由は、安倍総理と菅義偉官房長官のコンビが、消費増税を凍結するのではないかと、財務省は強く恐れているからだ。
　安倍総理は過去2回増税を延期している。二度あることは三度あってもおかしくない。今回も、「予定通り消費増税を行なう」といって2019年7月の参院選に臨めば自民党は大敗を免れないので、再度の延期が十分考えられる。
　ならば、たとえ消費増税による増収効果がまったくなくなったとしても、あらゆる景気対策を受け入れて、なんとしても安倍総理が消費増税を凍結しないような環境を整えていく。一度、消費税を10％にしてしまえば、後は景気対策で導入した減税措置を廃止していけばいい。それは消費増税を実現させるより、はるかに容易な作業だ。財務省は腹の底では、そう考えているのではないだろうか。

悩みはお金…そんな若者の節約術1位は「シャンプーの詰め替え」!? 効果のほどを専門家に聞いた - FNN.jpプライムオンライン
https://www.fnn.jp/posts/00412181HDK

八方ふさがりどころか十方ふさがり以上に陥ってしまった安倍首相 (1/2)
https://blogos.com/article/352945/
「十方ふさがり」というのは、毎月勤労統計での不正調査、辺野古新基地建設をめぐる県民投票、「火だるま」となっている消費税再増税、破綻してしまった原発輸出、見通しの立たない改憲、森友学園への値引きの根拠の崩壊、国際情勢に逆行する大軍拡、日米貿易摩擦や北方領土問題、日韓関係などで不透明さを増す外交の八つに加え、日産をめぐるゴーン前会長の不正と起訴、五輪招致のための裏金贈賄事件の表面化を指しています。

統計不正・消費税増税・日ロ交渉…/ＢＳ番組　国会の焦点　小池氏語る
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-23/2019012302_02_1.html
消費税１０％　広がる矛盾/党闘争本部　阻止へ共同さらに
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik18/2019-01-23/2019012302_01_1.html

http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/347.html#c101