賃金が減っていないのだから、デフレは消費を促進させる。労働力不足なら、IT技術による機械化を国家戦略にして集中投資させる。

ますますデフレが深化するが、デフレはインフレによるバブル崩壊の種をまかずに、消費を活性化する。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/677.html#c2

米国の金利の上昇に米国企業の業績がついていけないことは確実だ。業績が金利上昇のペースに合わせて好転していかないと、米国の株式市場は暴落する。予定通りに進められる米国の積極財政政策は、それが原因で金利が高止まりしてしまう。米国はすでに完全雇用の成熟経済なのだから、実体経済に伸びしろはない。積極財政は米国経済に高金利の金融政策の効果しかもたらさないのである。

来年の半ばには米国外の新興国経済も米国経済の足を引っ張るように、需要が激減している。日本経済も円安では国内消費を増やすことはできない。金利高止まりと株価の世界規模の暴落と世界の需要の急減の後、不動産バブルの崩壊におびえるのは日本も同じだ。

1990年代の日本で起きたことが、世界規模で再現される。経済に伸びしろを持たない成熟経済の日本型バブル崩壊の過程は10年以上にもわたる長い年月を要した。まさに現在は、ドルの量的緩和が引き起こした世界最大バブルのクライマックスだ。
http://www.asyura2.com/16/hasan116/msg/766.html#c1

中国政府は累積した巨額の債務の返済資金の不足に備えて、とりあえず人民元を市場に放出した。こうして、信用逼迫は何とか防げたが、行き場をなくした人民元をドルに換えたい人ばかりになった。結局、信用悪化に歯止めはかからなかった。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/135.html#c1

金利が低下しようと上昇しようと、企業間の競争はグローバル化の下では、情け容赦ない。積極的に投資して、他社から市場を奪う企業がある限り、他の会社も生き残りのため投資が必要になる。
http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/195.html#c1

バブルは金利上昇によって、突然発生するし、金利の高止まりによって、簡単にはじける。来年に日本型バブル崩壊を世界は理解するだろう。

米国の金利の上昇に米国企業の業績がついていけないことは確実だ。業績が金利上昇のペースに合わせて好転していかないと、米国の株式市場は暴落する。予定通りに進められる米国の積極財政政策は、それが原因で金利が高止まりしてしまう。米国はすでに完全雇用の成熟経済なのだから、実体経済に伸びしろはない。積極財政は米国経済に高金利の金融政策の効果しかもたらさないのである。

来年の半ばには米国外の新興国経済も米国経済の足を引っ張るように、需要が激減している。日本経済も円安では国内消費を増やすことはできない。金利高止まりと株価の世界規模の暴落と世界の需要の急減の後、不動産バブルの崩壊におびえるのは日本も同じだ。

1990年代の日本で起きたことが、世界規模で再現される。経済に伸びしろを持たない成熟経済の日本型バブル崩壊の過程は10年以上にもわたる長い年月を要した。まさに現在は、ドルの量的緩和が引き起こした世界最大バブルのクライマックスだ。

1990年代初頭の日本も需要維持に必死になり、積極財政に転換したが、経済は成熟していて伸びしろがなかった。バブルは金利の高止まりとともに、ゆっくり10年以上の歳月をかけて、はじけた。この間に、資産価値は労働価値に比べて、相対的に減少していった。バブル崩壊の真の効果は、まさにこの現象である。

需要をさらに増やそうとする政策は金利上昇の負の効果のほうが勝って、需要減少の逆効果になる。こうして、米国の国民に節約志向が根付くのだ。正統派の理論通りなら、需要を増やさなくても金利を上げなくてもいずれはそうなる運命だっだ。
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http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/226.html#c2

本当なら、私はこっちの安い偽物が見たい。
http://www.asyura2.com/17/hasan118/msg/293.html#c13

バブルしかもたらさないインフレ政策は、その崩壊によって、デフレを一層深化させることになる。第二次バブル崩壊にとどめを刺すことになるのは次の2019年の消費税増税だ。バブルを膨らませることになった消費税増の送りは間違いだった。
http://www.asyura2.com/17/hasan119/msg/762.html#c1

浜田、そこまでわかっているのなら、今まで学習してきたことが徒労だったんだよ。
一学生から出直したうえで、真実の政策を見つけるんだ。バカ頭のままで、シムズ理論に飛びつくのはいけません。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/463.html#c1

こんなこともわからない今の経済学者は存在価値なし、自滅しろ。
http://www.asyura2.com/17/hasan120/msg/454.html#c2

二大経済大国の経済破綻と運命を共にするのは日本を含めたすべての国々だ。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/166.html#c1

http://www.asyura2.com/16/hasan117/msg/226.html#c2
http://www.asyura2.com/17/kokusai19/msg/176.html#c2

米国の経済成長を支えてきた均衡を180度転換させる出来事だ。ある時点をもって、均衡がプラスからマイナスに切り替わるのが正しい経済理論だ。

経済の成長余力がほとんどなくなったところに、人材不足によるコスト高と、インフラ投資不足による金利の高止まりがおこり、膨れた債務に追い打ちをかける資産デフレも発生する。高金利債権はデフォールトになりやすい。

米国の企業業績も低迷する。財政出動による景気対策で経済全体の現状維持を図るも、もともと成長余力がなくなったことが原因であるから、企業業績は低迷したままになる。金利は高止まりして、資産デフレを抑えることはできなくなり、資産デフレが先導するデフレの時代が出現する。

今までの中央銀行の政策がこうした経済を生み出す。しかし、根本的な問題は経済学の未熟さである。常に自然体で経済政策を考えるほうが良い。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/556.html#c3

トランプ期待は市場の最後のあだ花。どうでもいい期待だった。

本当の期待は量的緩和で無理やり押し上げられた期待だ。この期待が今も市場を支配しているが、徐々に本当の期待が正常化し、アメリカの国民が成し遂げた経済成長率並みに、企業収益と株価が収斂して行く。要するに米国のすべての経済指標は長期間停滞する。

マネーが米国経済に本当に必要になるとき、米国の投資家が手放したマネーは戻ってこない。世界にマネーを提供してきたのはアメリカだが、実質的に世界経済をけん引してきたのは、中国であり、アメリカではなかった。株式市場はとんでもない見当違いの判断を下している。

米国と中国の二大経済大国の成長不振は来年のほうがもっとひどくなる。米中の両政府はインフラ投資を中心に対応し、経済の落ち込みを支えることになる。財政出動と引き換えに実質金利は高止まりしてしまう。これによって不動産バブルは徐々にはじけてゆく。

すでに中国ではこのような日本型バブル崩壊の再現が始まってしまった。じっくり観察しよう。中国のAIIBは有名無実だ。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/701.html#c1

ビットコインの保有者は損が出ているうちは手持ちのコインを手放そうとしない。高値掴みしたコインの保有者は持ち続ける意志が強い。値上がりしても、利益が出ないうちはコインを手放したりしないこともわかっている。そこである程度値上がりすると、コインは一斉に売られ、簡単に暴落する。暴落した後、またゆっくり値上がりしてゆき、同じように暴落する。
http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/808.html#c1

ぜいたくな悩みはいつまでも続かない、金融システムに内在する要因で需要不足がおこり、自然に解消する。どんなに中央銀行が努力しても、理論通りに経済は進行する。民間の債務問題をすべて国家の債務に丸投げして、金融危機を起こさない日本型デフレを目指すのか。古典的な恐慌を受け入れるのか。

米国と中国の大規模な金融緩和の後で、どのようにして世界経済が奈落の底に突き落とされるのかを説明しよう。この過程の説明はバブルの生成と崩壊の中心理論だ。

結論を先に言うと、一つの原因は企業部門で起こり、企業の過去の借金の借り換えという行為が大規模な金融緩和の後に需要が増えて行かない最大の理由だ。また個人部門では借金の長期の返済によって個人の購買力が長い期間、減少することも大きな要因だ。この二つの原因により、需要は長期にわたって低迷する。まず、企業部門で起こる借り換えの弊害を分析してみよう。
Posted by 星野 at 2017年05月30日 09:52
企業が借り換えでない新規の借り入れにより調達した資金は自社の増産のために積極的に使われて、支出に見合った財やサービスの需要を増やすとともに、企業の支出した通貨は市場に流れ、乗数効果によって、さらに経済全体の需要を増やす。大規模な金融緩和の時期はこのような行動をとる企業が爆発的に増える。

好調な経済とともに企業の債務は膨らむ一方で、ほとんどの企業は膨らんだ債務を返済できるほどの収益は達成できていないが、企業は期限を区切って借り入れしているので、企業部門での債務の借り換えは必然的に起こる。

ここで一つの疑問がわいてくる。金融緩和が終了した後で、借り換えがスムーズにいくのだろうかという疑問だ。企業に盛んに資金を提供してきた貸し手は企業からの返済がないと、新たに企業に貸し付ける必要な資金を調達できないのだ。こうなると、借り換えが必要な企業も容易に借り換えができなくなる。やっと借り換えができても、しょせん借り換えは借り換えである。企業の借金は減らず、使える資金も入ってこない。もはや、企業は増産に回す新たな資金を得られるどころか、過去の借金の返済が重くのしかかってくる。こうなると、経済全体の需要は増加しないどころか減少してしまうことが理解できるであろう。実質金利が高止まりすることになれば、もはや株式市場の暴落だけにとどまらない。
Posted by 星野 at 2017年05月30日 09:52
個人部門の膨らんだ債務はどうなるだろうか。大規模な金融緩和とともに個人の借金が急激に膨らむときは、直ちに個人が借り入れた通貨は市場に流れて、乗数効果によって、さらに経済全体の需要を増やす。

金融緩和の終了によって、企業が容易に借金ができなくなるころには、長期の返済計画をもって借金する個人も激減し、個人の新たな借金が経済全体の需要を増やす効果は消滅する。生産性を伴わない個人の借金は手持ちの資産が値上がりしなかったなら、単にその人の人生の消費の前倒しの意味しかならないことになってしまう。不動産デフレが起これば、個人消費は信じられないほど長期にわたって低迷するだろう。

以上のように金融の仕組みに内在する要因によって、経済全体が暗くなってしまえば、資産デフレが起こらないわけにはいかないことも理解できるだろう。こうして資産デフレが先導するデフレになることは約束されている。

足りなくなる需要を必死に支え民間の借金返済に貢献する主体は財政支出しかない。財政支出がないとしたら、経済は需要減によるデフレと信用危機が共存する大不況に簡単に陥る。民間の借金返済に貢献するために国家の債務が膨らんでゆくことは、最終最大バブルが国債になることを意味している。

http://www.asyura2.com/17/hasan121/msg/897.html#c2

心理学的に見ると「3分間」というのはとても重要な意味を持つ時間である。「大事なことはみんな3分以内に起こる」という格言めいた言葉もあるほどだ。

なぜ3分なのか？それは人間が自分の全能力をあげて1つのことに集中できる時間が、およそ3分間だからだ。それ以上長くなると、その道のベテランといえども意識は拡散し、10分も過ぎると、何か他のことに気をとられる率が高くなる。

将棋のプロなどのような「長考」に慣れた人でも、3分ほども経つと思考の「ムダ弾」が増え、堂々めぐりに陥る場合がよくあるそうだ。すでに述べた ようにそんなに集中力を必要としないケースでも、3分も経つと、人間は飽きてくる。

これは、自分にとっても相手にとっても当て嵌まる。つまり、自分が話に集中して場を盛り上げ、説得力を発揮できるのは普通は3分だし、また相手がそれをまともに受けとめ、よくこちらの話の意味内容を掴むために「参加」してくれるのも、3分なのである。

言い換えれば、自分の気持ちに一定のエネルギーのようなものがみなぎり、それを放射し続けることによって、相手をこちらの意思に引き込める3分の間に、相手を丸のみにしろということだ。これは話し下手の人でも同じこと。とにかく「3分間がんばる」つもりで集中すれば、その意思はおのずと相手側に伝わるものだ。熱気は伝染するのだから。

集中の時間を長びかせることはできる。チェスの一流プレイヤーが、ヨーガの修 行を積んだりするのもそのためだ。しかし、私たちの間では、相手はごく普通の人間である。こちらがいくら長時間がんばっても、相手がしらけてしまってはなんにもならない。

不思議なことに、相手がシラけるとこちらの「術」も破れてしまうことが多い。「3分間」というタイムリミットを忘れてはならない。それ以上は意識も茹ですぎになってしまうのである。
http://blog.livedoor.jp/mush_k/archives/39529984.html

http://www.asyura2.com/17/hasan122/msg/673.html#c2

数年後は大きく経済が落ち込むことが完全にわかっている。わかっていながら止められない政府と日銀のルフレ・トラウマの愚かさが証明される日は近い。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/206.html#c5

できるまでやる国策で。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/329.html#c5

繁栄の中で衰退の暗示を得る。

ファミリー向けマンション、大余剰時代突入　−＞　数10年先のマンション建て替えは考えられないのだ。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/500.html#c1

過去に起きたバブルの崩壊の後始末はもっと大きなバブルを生み育てることだった。必然的に世界的なバブルが形成された。もう逃げることはできない。最後のバブル崩壊は国民が後始末するのだ。政府も中央銀行も国民が助けなければならない対象だ。なぜならば、すべてのマネーは市場に流れ、国民の手中に収まっているからだ。単純がことだ。最後しりぬぐいは国民なのだ。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/538.html#c1

多くの被害者を出さないためにも、もっと早く禁止すべきだった。
http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/674.html#c1

選挙後、二大保守は改憲を目指して仲良くなる二人芝居だったんだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/379.html#c2

二人はぐるでしょう。小池は安倍より役者は上だけど、
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/379.html#c13

護憲と改憲に選挙戦が二つに割れる構造は起こるべきして起こった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/410.html#c3

現実の政治を動かすのが狂気なら、前原と小池は先導者コンビだ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/458.html#c10

しがらみのない希望の党の経済政策だ。

ポピュリズムの極みとなるはずだ。支持率が上昇してしまう。。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/458.html#c41

それは違う。日本も自主憲法をめぐって陰で茶番劇をするほど努力している。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/463.html#c2

政権交代などありえないから小池都知事は絶対に出馬しない。

改憲目的なら、二大保守の連立の可能性は十分ある。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/487.html#c13

現体制を守ることが保守の定義でよい。

現体制を守ることの手段が平和ボケ憲法と考えているなら、福島原発事故のような悲劇が起こる。

原発事故が起きないことを想定する原発運営は、実際に原発事故が起こると、原発事故に迅速に対応できず、被害を拡大させてしまった。

http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/496.html#c4

アベノミクスもユリノミクスも極左的な経済政策だ。資金繰りを民間に頼むのでなく、日銀に頼るものである。無責任与党に落ちぶれたことが、幅い広い世代から人気を得ている理由である。

財政健全化の保守の理念を捨てたリフレ政策で、保守政党圧勝。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/520.html#c36

なぜなのだろうか。おそらく金融政策だけで、その政策も、FRBが投資家になって、市場にマネーを提供することで、経済活動を活発にして、完全雇用を達成したからだ。

中央銀行が提供したマネーは、民間が所有するマネーと性格が異なるマネーだ。このマネーはすぐに他の場所に移動することはない。なぜならば、そのマネーはFRBによって創出されたがゆえに、貪欲なマネーでないからだ。

FRBの信用創造は、本来ならば、民間の投資家が行う経済活動である。それでも、FRBの量的緩和政策によって、好景気になった。だから量的緩和をやめることになった。

今まで以上に景気を過熱しようとするなら、民間の投資家が信用創造しなければならない。ところが、超低金利が続いた経済は、需要が飽和した経済に変容していた。供給側も同じように、完全雇用が達成されて、資金より、余剰の労働資源が枯渇した飽和状態である。

成熟経済とはこのような経済なのだ。

FRBは投資業務で肥大した手持ちの金融資産を売却して、市場からドルを吸い上げることとなった。早い話が、FRBが創り上げた成熟経済を自分で破壊することを選択したことになる。

このような政策がどのような効果をもたらすのか。おそらく需要減と、資産デフレの出現であろう。だからFRBは成熟経済を脱却させることができなくなった。

http://www.asyura2.com/17/hasan123/msg/882.html#c2

保守政党と宣言している希望の党も二匹目のどじょうをねらっている。

野党は経済政策で負けたから、保守大勝利だ。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/559.html#c3

辛抱して耐えていると、最後が悲惨だ。北朝鮮の問題もそうだろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/769.html#c4

希望の党はもともと敗北と無関係の駆け出し政党、自民党を改革する保守政党＝小池百合子の新政党が日本国民によって評価されるだけの選挙です。

合流した民進党の力がなければ、ここまで立候補者を増やせなかった。

小池氏は立候補者の数を一番気にしていたのは事実だ。残念ながら、立候補者を十分に確保できなかった立憲民主党は戦わずして負けている。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/763.html#c39

地震直後に発生した大津波により電源喪失したその夜はもう原子炉内が破損して、炉内に冷却水を入れ続けなければならなくなっていた。ベントはもともとの意味がなくなり、水が入りやすいよう圧力を逃がすためにだけの行為に過ぎなかった。

http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/794.html#c4

公明党の軽減税率の導入の代わりに、国民全員に一律に5万円支給して、消費税の持つ逆進税を修正するような政策がないことが敗因だろう。
http://www.asyura2.com/17/senkyo233/msg/808.html#c13

現場にいる人たちが撤退しないで、原子炉が大爆発しなかったのが幸いだった。原子炉内の圧力が下がったのは、原子炉のふたの部分が緩んだからだ。これで大爆発を免れた。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/804.html#c7

EVの時代は、自動車の製造より、蓄電池の技術革新に成功した企業にだけが利益をもたらすのが確実だ。
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/172.html#c2

分かる人はわかっていたのだが、安倍が全部だいなしにした。安倍の答弁書を書いた人も含む。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/820.html#c1

資産も消費財も耐用年数の違いがあるが同じ商品だ。人々は相対的にインフレを起こしている商品を生産する。インフレ目標はとっくに達成されていて、債務の膨張が同時に進行した。

相対的にインフレとなった資産価格に賃金の上昇が追いつくと考えるのは無理がある。膨張した債務がある限り、正しい流れは、

低迷した賃金に資産価格の下落が追いつくのである。
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/243.html#c1

炉心溶融した塊の周りを現場の注水によって水で満たさないと、汚染物質は発生し続ける。

この作業を放棄していたら、事故現場に近寄ることもできなくなり、無策のまま、東日本は汚染物質で壊滅していた。

事故当初、海水を使って除染し、海に汚染水を流したことはどれだけ幸運だったことか。
http://www.asyura2.com/17/genpatu48/msg/820.html#c80

特殊技能が要求されなくなるなら、多くの人々は低賃金労働に甘んじるしかない。
多くの人々が低賃金労働者になるということは、消費に回るマネーが抑制されて売上総額が減るが、デフレ効果により、仕入れ原価も減り、実質賃金が維持される。

最大の問題はこのようなデフレの時代になると、高額の借金を抱えていた者はデフレの時代に対応できなくなるということだ。

デフレに合わせて借金が減ることはない。また、新しい技術は新しい資産を必要とする。借金が残った古い資産はどんどん市場価値をなくしてしまう。高額債務者の債務不履行も避けられず。金融は長い冬の時代が続くことになる。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/464.html#c3

>十数年前までは出稼ぎと言えば工場で働く場合が多く、たくさんの出稼ぎ労働者を工場は受け入れていたが、今では多くの工場が倒産するようになっている

>工場を開いて苦労して稼ぐより、不動産投機した方がもうかる

中国は日本より30年遅れている。
30年前の日本の姿が今の中国だ。日本型の不動産バブルが崩壊する主因は、工場が海外へ移転することで、土地の収益性が失われたことだった。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/501.html#c1

これだけの原発事故を起こしても、すぐに収束できた理由は、メルトダウンした原発から汚染物質を継続的に発生させないために、一刻も早く海水を注水できたことだった。
http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/517.html#c37

それなのに恥と思わず、直すことができなかったのか、彼に面と向かって注意する人物が出ないほど、甘やかされていたのか。

さて、この謎は？
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/637.html#c73

つまり実質賃金が上昇するのだ。円高による物価安と、円高による、他国と比較した相対的な実質賃金の上昇だ。

名目で上がらない賃金は、ほっといても、自動的に解消されるのだ。それは円高デフレである。だからこの現実を暗黙に理解している輸出企業は賃上げしないのだ。
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/527.html#c7

米国は国を上げてシェールオイルの生産に傾斜したが、まんまと的が外れ、原油の市場価格が低迷してしまった。本当はこんなはずではなかった。国内の安いエネルギーの利用が進んで、米国は工業が急拡大するはずだったのだ。トランプが嘆くのもわかる。

米国のエネルギー投資は米国以外の国々に原油安という恩恵をもたらしてくれた。
日本も感謝している。
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/527.html#c12

信用のない債務者は債務返済を迫られるし、借り換えを拒否される。量的緩和の終了だけでもバブル崩壊になることが明らかにされるだろう。

http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/584.html#c1

経済の基礎は物々交換だ。マネーを使うことで等価交換を意味する物々交換を大空間で迅速に行われるようにしたのが通貨経済だ。紙と人々が労働した結果の結晶が等価交換されることがないようなシステムが貨幣経済だ。

マネーは実物資産の裏付けがあるから流通する。銀行は返済できない人には貸さないし、返済できなくなったら、担保を売却して強制的に返済させ、その人が使ったマネーを担保となった実物資産で置き換える仕事をしている。
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/697.html#c4

日銀が今やっていることは過去の失敗の修正だ。

失敗の修正は最初から正しい経済政策を実施していれば、現在のような状態にならなかった。

正しい経済政策は
国債は民間の金融機関が保有してはいけない。
国債は最初から日銀が全額引き受ける。日銀は無利子で国家に貸し付ける。
国債発行に厳し制限を設定し、国民から徴税によって日銀に返済するように国家に義務付ける。

こうすれば、よかったのだ。

国債を民間が保有することは、自動的に民間の会計を粉飾すると何度も私が言ってきたことだ。国債発行は景気対策のためで、民間への利払いは意味がない。民間から資金を国債発行で調達すると国債の利子が市場金利をゆがめてしまう。国債は必ず返済されるから、民間への貸し出しとはわけが違う。今の金融機関は過去の高利国債の利子収入に依存している。国家を食い物にしているも同然だ。民間からの資金調達では結局、国債を日銀が買い取らなければ、国民は国債を返済することはできない。

それなら、最初から日銀が国債を無利子で引き受ければ良いに決まっている。
http://www.asyura2.com/17/hasan124/msg/697.html#c7