7. 2016年12月27日 08:49:07 : v0uRjAw8Qs : 6Jus8y2F5UM[1]
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小林よしのりは昔から気が狂ったようなマンガを書いて来たが、
近頃はそんなマンガを誰も買わなくなり、暇なのか言うことが益々アタマのオカシイガキのようになって来たな。
http://esashib.com/nankin01.htm
朝鮮も中国もロシアも脅威などゼロだ。
ホンダの武漢市新規大工場も近日建設されることになったな。
中国脅威というのは「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などの三菱軍事原発財閥への天下りのことである。
極右カルト日本会議安倍晋三の実兄寛信は三菱軍事財閥の幹部である。
http://tamutamu2011.kuronowish.com/yumikotyannjikenn.htm
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
朝鮮も中国もロシアも脅威などゼロだ、
日米軍事財界が慎太郎を使った尖閣国有化や軍事演習による連続挑発で軍事危機を作り出しているだけだ。
日本の軍事費は実質6兆を軽く超えて、税収の15%であり、毎月毎月5000億円もの巨額税金が自衛隊と軍事財閥に盗み出され、一人頭は中国の9倍にもなり国民生活はボロボロで保育所さえ足りない発狂軍事国家といわれる。
(近年は国交省などの予算に軍事道路港湾などの予算や文部科学省には宇宙関連予算を紛れ込ませ真の防衛費は総税収39兆円の内8−9兆円ではないかと言われる。
国民生活が戦時中と同じにボロボロになるのは当たり前の構造なのだ。
若者たちは結婚はおろかデートすらまともに出来ない貧乏に叩き落されている。貴重な青春時代にバイトしなければ大学に行けない信じられない奴隷状態に落とされている社会は軍需経済の拡大によるものなのだ。)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-19/2012031915_01_1.html
http://blogs.yahoo.co.jp/henatyokokakumei/39868777.html
現在の自衛隊インチキ防衛予算は実質毎月毎月5000億円で、若者や老人の生活は悲惨なことになっている。
しかも、軍事経済とアベノミクスの出鱈目で生活物価がどんどん値上がりしているし、公共料金も軒並み値上がりしている、
2012-2月24日の閣議決定答弁書で、
「西部航空方面隊司令官」「呉地方総監」「陸上幕僚長」「航空集団司令官」「第一師団長」などそうそうたる自衛隊幹部が三菱(軍事・原子力)財閥の「顧問」として天下りしていることが分かった。 若者の生活を根底から破壊する恐るべき税金搾取の腐敗癒着構造である。
ひとりアタマ数百億円の国民の血税(防衛予算)を軍事財閥に持参して天下る、信じられないような腐敗構造なのである。
国民や貧乏若者をコケにした他では有り得ない腐敗の極みの税金泥棒構造なのだ。
改憲とか集団的自衛権とか尖閣竹島問題とはつまり、国民に対する税金泥棒犯罪のことだ、
「中国や朝鮮の脅威」とか「米艦の護衛」だとかは自衛隊のインチキ防衛予算実質毎月毎月5000億円の拡大のためのフザけた寝言に過ぎない。
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http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408094447/454
「自衛隊と米軍がわめいている中国脅威論の大ウソ=ホンダの武漢市新規大工場近日建設」
↓↓
2016/10/18 日本経済新聞
ホンダは中国内陸部の湖北省武漢市に乗用車の新工場を建設する。早ければ年内にも着工し、2019年春をメドに稼働する。
総投資額は数百億円で中国の生産能力を2割引き上げる。
ホンダは昨秋、景気後退を受けて新工場の計画をいったん見送った。
小型車購入への減税措置で市場環境が良くなり、一転して建設に踏み切る。
中長期で成長余地が大きい世界最大市場の中国で日本を超える生産体制を整える。
■三井住友海上が中国の太平洋保険と保険商品を共同開発
三井住友海上火災保険は、中国の保険大手である中国太平洋保険と共同で保険商品を開発した。
9月9月に訪日中国人向けの旅行保険を発売する。発売するのは、日本滞在時に発生した病気やケガ、旅程の遅延やカード不正使用などに対応する旅行保険である。
太平洋保険の知名度と販売網を活かし展開していく。
中国では小型車減税で日本車販売が大幅増加
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http://vn-hochiminh.seesaa.net/article/166055185.html
■日産が中国での新車販売台数 16.6%増
日産自動車は、8月の中国での新車販売台数が前年同月比16.6%増の10万3,800台だったと発表した。
中国政府の景気対策の一環として始めた小型車減税の影響が続いており、中国で人気の多目的スポーツ車(SUV)の販売拡大が功を奏したという。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HWC_X11C16A0MM8000/
http://www.asyura2.com/16/senkyo218/msg/258.html#c7