9. 2017年2月17日 15:37:55 : U5oRPQ7i26 : 5Z9VWZMLyNc[1]
犯罪の場合、犯罪に決して賛同してないが生活のための金が貰えるから手伝った、あるいは脅され手伝ったと言っても、理由はどうであれそいつは共犯者とされる。
無罪放免には決してしない。
原発は危険だ反対だという声は昔から各方面から沢山上がっていた。従業員がその声を知らないわけない。それ承知でその企業に奉仕していた。生活のためと言って。。そして国土、国民に大被害を与えた。
上の犯罪のケースとなんら変わりない。しかも数年の服役などでチャラに出来るようなものでなく取り返しがつかない大被害である。
事業は従業員がいなければ成り立たない。経営者だけでは成り立たない。
経営者と従業員は別物で責任は経営者だけにあるなという言い訳は通用しない。
事故を起こす企業を支えてきたんだからな。
上でコメントしてる人たちの言う通りである。