安倍政権下の改憲 希望支持層 反対８割　｜北日本新聞ウェブ[webun ウェブン]
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　共同通信社の世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に関し、改憲勢力である希望の党の支持層で反対が８１・６％に上った。賛成は８・６％。同党代表の小池百合子東京都知事は改憲論議に積極的なだけに、支持層の考えとの違いが浮き彫りになった。
　自民党支持層では賛成７３・８％、反対１７・７％。ほかの主要政党の支持層別にみると、与党の公明党は賛成３８・２％、反対４２・５％。８月の調査で、公明支持層の反対は６０・２％で、今回は１７・７ポイント減となった。
　一方、立憲民主党は反対が８７・０％だった。「支持する政党はない」と回答した無党派層では６５・７％が反対し、賛成は２０・３％にとどまった。
　憲法９条に自衛隊の存在を明記するとした首相の提案については、自民支持層で賛成６７・４％、反対２６・５％。ほかの党の支持層では圧倒的に反対が多く、公明で５５・６％に上ったほか、立憲民主が８５・７％、希望も７７・８％だった。無党派層でも反対が６１・２％で、９条改正には消極的な姿勢がうかがえる。

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