24. 2017年5月15日 07:43:03 : FVrUedvI0x : 4iSqQm3PVoA[1]
●政府案「共謀罪」の対象犯罪は２７７、民進党の独自改正案「予備罪」の対象犯罪はたった２と大きく異なる。
政府案「共謀罪」と民進党の独自改正案「予備罪」が明らかになった。
対象犯罪の数は、政府案vs民進党案が２７７vs２という結果だ。
いかに政府案が権力拡大を意図して広範囲に網をかけているかが知れる。
秘密保護法もしかりだった。
官僚まかせの法律では、このように三権独裁の官僚の権力強化に利用されるだけである。
●民進党独自改正案の要点
以下、東京新聞（2017/5/15）から引用する。
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政府は、国連の国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結のために必要であるとして、共謀罪の対象を２７７もの犯罪へと拡大。共謀段階で幅広く処罰できるようにする。
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これに対する＜民進党独自改正案「予備罪」＞は以下の通り。
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【目的】
国際組織犯罪防止条約の締結とは切り離し、組織犯罪対策としての国内法整備。テロ対策としては、航空保安法案を提出。
【新たに設ける罪】
組織的人身売買と組織的詐欺の「予備罪」を新設
【国際組織犯罪防止条約との関係】
現行法で可能
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●自民党の腐敗と官僚の横暴が昨今の悪法を生み出している。
自民党が堕落し、腐敗しているために法律についても官僚に丸投げ状態だ。
それをいいことに官僚どもは、自らの権力・利権の拡大と責任回避の砦を法律に潜り込ませ続けているのである。
検察審査会法の改悪によって、素人審査員に強制起訴権限を与え、特捜で基礎できなかった小沢一郎を検察審査会法を使って強制起訴させ抹殺したのであった。
秘密保護法についても、本来必要の無い全省庁にまで拡大して秘密保護の対象を広げ、事実の秘匿、自らの責任回避に利用している。
共謀罪もまったく同じ構図である。
●民進党は良い仕事をした。国民が民進党を見直すキッカケの一つにしたい。
そのために、この東京新聞の記事を拡散していただきたい。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。